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日本共産党新宿区議団の佐藤ふみのり団長は二月二十八日、第一回新宿区議会定例会で代表質問に立ちました。
区長の政治姿勢を問う
佐藤区議は質問の冒頭、平和都市の区長として、ブッシュ米大統領の「悪の枢軸」発言に批判と抗議の姿勢を示すよう要求、さらに政界をゆるがしている「ム
ネオ疑惑」や「口きき」事件にみられる政・官・業のゆ着構造を打破するためには、諸悪の元凶となっている企業献金の禁止が不可欠であることを主張し、区長
の認識を質しました。
区長は、「大統領の発言はテロへの毅然たる決意を表したものと思う」などと小泉首相と同様に発言を賛美するという重大な答弁を行うとともに、企業献金につ
いても「適正に処理されていれば問題ない」などと述べ、政治腐敗に対する国民の怒りとあまりにも乖離した認識を示しました。
区民生活を支援する区政へ
佐藤区議は、区長が基本方針説明で「区政は区民のためにある」「血の通った区政をすすめる」などと述べながら、いまの深刻な経済不況のもとにある区民生
活への言及がまったくないことを批判、区財政が一定の「余裕財源」を有していることを具体的に示すとともに、区民生活を応援する施策を行えば区民税などの
税収増にも結びつくことを指摘し、区民施策の廃止・縮小をすすめる区政の方向を転換することを強く求めました。
区民の声を生かして
実施三年目の見直し時期を迎えている介護保険については、制度適用者が見込みを大幅に下回っている介護保険料と利用料の軽減制度の抜本的改善と、不足している特別養護老人ホームの増設などを求めました。
佐藤区議は、区民の強い要求と関心となっている野宿生活者(ホームレス)への自立支援や援護策を区民と力を合わせて推進することを提起するとともに、「強制的排除」では問題の解決に結びつかないことを強調しました。
また、最近区内で建築物の解体に伴う紛争が増加していることを指摘し、紛争予防のための事前協議を制度化することを提案しました。区長は、検討することを表明しました。
教育委員会に対する質問で佐藤区議は、文部科学大臣が中央教育審議会に諮問した教育基本法見直しの問題をとりあげ、審議会長が戦前の教育勅語を礼賛している事実を示し、その認識を質しました。教育長は、見直しに「期待」を表明しました。
日本共産党区議団は、代表質問のなかで明らかになった区長の区政運営の問題点や区政をめぐる争点について、予算特別委員会などの論戦を通じていっそう浮かび上がらせ、区民のみなさんの声をいかす区政の実現に全力を尽くします。
日本共産党区議団は、新宿区の来年度予算案に対して予算修正案を提案します。
この修正案は、深刻さを増している区民生活を応援するために、新宿区がすすめる区民施策の切り捨て計画をストップさせ、新規事業を盛り込むものです。
修正案は、新規事業として(1)信用保証協会の保証が受けられなかった事業者に対しても、区が損失補償して融資を可能とする低利の景気対策特別融資
と、(2)十月から医療費が値上げされようとしている高齢者に対しての入院見舞金制度の創設をめざします。同時に、今年度で廃止が狙われているガン検診の
精密検査、生業資金、女性福祉資金、母子応急小口資金等の区民施策を存続させるものです。
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