４会派17名の区議が「有事法制を憂うる新宿区議会議員の会」を結成し、有事法制反対の共同行動

　開会中の国会において「武力攻撃事態法案」など、有事法制関連３法案が審議されています。
　この法案では、日本が武力攻撃された場合のみならず、「武力攻撃の恐れのある場合」や「武力攻撃の予測される事態」も「武力攻撃事態」と認定される、と いうものであります。更に、今回の法案では、地方自治体、電力・ガス会社など指定公共機関に協力が義務づけられ、物資の保管命令を受けたものが、その命令 に対して違反を犯した場合は、罰せられるという内容になっていますが、憲法上保障された国民の権利は、最大限に尊重されなければなりません。
　また、地方自治の推進という事からも、自治体の協力を求めるとなれば、自治体への十分なる説明と、自治体からの意見を聞く手順手続きが必要不可欠であります。
　とりわけ、２３区は過密な都市構造を呈し、都市の混乱による住民の不安は想像するに余りあるものです。
　最近のマスコミ調査によれば、この法案の内容について、国民の６４％が、「あまり知らない」「全く知らない」という回答を寄せています。
　また、共同通信社の報告では、全国の知事のうち、８人が賛成、２人が反対、３４人がどちらとも言えないと回答し「有事の定義や国と自治体の役割分担が不 明確なことへの戸惑いが目立ち、国民の合意形成など時間をかけた慎重な審議を求める声が圧倒的だった」と、伝えています。
　このような状況を見るとき、国会で拙速にこの法案の審議が進むことに、一議員としても大いに憂うるものであり、私たちは、今回の有事三法案には反対するものです。
　区民のみなさんや区役所に働くみなさんも、ぜひ、このような趣旨にご賛同いただき、それぞれの立場で反対する行動をおこされるよう呼びかけるものです。