新宿区議会の１８名の区議（日本共産党９名、民主クラブ５名、一粒会２名、社会２名）は７月２６日、小野田隆区長に、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の稼働延期・凍結を求める申し入れをおこないました。
申し入れでは、プライバシー侵害のおそれなど国民に不安が広がっていることなどを指摘し、（1）８月５日実施の凍結、（2）政府に対し稼働の延期・凍結を要求すること、（3）区長会で延期・凍結の合意形成を図ることを求めました。
応対した高橋和雄助役は、「稼働を凍結することは難しいと考えているが、区民の中に心配されている人はいる。うけたまわって区長に伝えたい」と答えました。
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住民基本台帳ネットワークシステムの稼働延期・凍結を求める申し入れ
住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）は、１９９９年８月、住民基本台帳法の改正により成立し、本年８月５日から稼働される予定になっています。
いま、住基ネットは国民総背番号制につながるのではないか、プライバシー侵犯のおそれがあるのではないかなど不安の声が広がっています。さらに政府は利用事務を９３事務から２６４事務へと増やす「改正」案を今国会に提出しています。パスポートの発給や厚生年金の受給、不動産登記、自動車の登録など１７１事務を追加する予定です。これでは利用範囲の拡大によってそれこそ「国民総背番号制」につながる危険な道ではないでしょうか。
防衛庁の違法リスト問題は、この不安に拍車をかけるものとなりました。
そもそも、政府自身が、住基ネットの稼働の前提として「所要の措置」をとるとして、個人情報の保護に関する法案を今国会に提出しました。しかし、法案そのものに不備があり、廃案にすべきとの世論が高まっています。
そして同時に、各地の自治体の首長からも住基ネット稼働の延期・凍結を求める意見書の提出も相次いでいます。
共同通信の世論調査によりますと、８３％の国民がこの住基ネットの８月５日実施を知りません。条件が整わないまま、住基ネットを稼働させることは、多大なリスクをもたらすものです。
よって、下記の３点を区長に求めます。
一、住基ネットの８月５日実施は凍結すること。
一、政府に対し、住基ネットの稼働を延期・凍結するよう求めること。
一、区長会等で、住基ネットの稼働を延期・凍結することの合意形成を図ること。
２００２年７月２６日
あざみ民栄 阿部早苗 雨宮武彦 猪爪まさみ 小野きみ子
笠井つや子 かわで昭彦 かわの達男 久保合介 近藤なつ子
佐藤文則 沢田あゆみ 志田雄一郎 田中のりひで のづたけし
松ヶ谷まさお 松川きみひろ 山田敏行
新宿区長 小野田隆 殿 |
