区民のくらしを守る予算の実現を──区長に「緊急要求」「２００４年度予算要求」を提出

(2003年9月29日 10:26)

区民のみなさんと力をあわせて、実現めざし全力でがんばります

　日本共産党新宿区議団と日本共産党新宿地区委員会は、９月29日、中山弘子区長に、「区民の切実な願いの実現を緊急に求める要求書」と「２００４年度新宿区予算編成に関する要求書」を提出しました。切実な願いの実現めざして、区民のみなさんと力をあわせて全力でがんばります。
　「緊急要求」は、きびしい区民生活を改善するためにただちに実施を求めるもの計11項目。「２００４年度予算要求」は、この間日本共産党区議団がとりくんできた区内各団体との懇談で出された要望をはじめ、重点要求４３項目をふくめた計５１４項目の実現を求めました。

★「緊急要求」と「２００４年度予算要求」の重点要求は別表に掲載。「２００４年度予算要求」の全項目をご覧になりたい方は、日本共産党新宿区議団（電話 5273-3551）までご連絡ください。

区長が、中学１・２年生の教室の冷房化について来年度予算での対応の意向を表明

　日本共産党が４月の区議選で公約し、学校関係者をはじめ区民のみなさんから強い要望が出されている学校の普通教室へのクーラーの設置について、中山区長は９月25日の区議会本会議で、今年度設置した中学校３年生の教室に続き、「中学校１・２年生について、実施の方向で検討していきたい」と表明していましたが、その実施時期について、「なるべく来年度予算で対応できればと考えている」と述べました。

区民の切実な願いの実現を緊急に求める要求書

　２００２年度決算は、実質単年度収支で黒字になり、２０００年以来３年連続で黒字となりました。しかしその一方、区民のくらしは深刻な不況に加え、小泉内閣の医療費値上げや年金支給額の削減などによりますます厳しくなっています。
　厳しい区民生活を改善するために、区として、緊急に実施することが求められる施策について、「区民の切実な願いの実現を緊急に求める要求書」として提出いたします。
　それぞれの事項について十分検討され、早急に実施されるよう求めるものです。

記

１、 生活の困難な世帯に対する国民健康保険における保険料および被保険者の医療費負担分（一部負担金）の減免と徴収猶予の制度について、区民に広く知らせ、救済にあたること。
２、 医師の指示により在宅酸素療法を受け、酸素濃縮装置を使用している人に対し、装置の使用にかかる電気代を助成すること。
３、 保育園の待機児童解消に逆行する北山伏保育園と薬王寺保育園の廃園は中止すること。新宿第一保育園の廃園や下落合保育園の民営化を前提とした「待機児童解消策」を既定の方針とせず、待機児童解消の目標と計画について、保護者、職員、関係者をはじめ区民の意見を十分に聞いて見直すこと。
４、 利用者・保護者の納得を得ていない榎町、早稲田南町、西新宿の児童館・学童クラブの業務の民間委託は中止すること。
５、 乳幼児医療費助成制度は現行制度の拡充をすすめ、小学校低学年にまで対象を広げ「子ども医療費助成制度」を創設すること。
６、 介護保険料・利用料について、低所得者への負担軽減策を実態に見合ったものに改善すること。資産要件のうち、預貯金要件は、大阪市や神戸市並みの水準（１０５０万円）に引き上げること。国の「三原則」にとらわれることなく、区独自の判断で、免除規定の導入、又はそれに代わる手当など福祉施策を創設すること。その財源として必要なら一般財源の投入も検討すること。
７、 成人健康診査、一般健康診査、がん検診については無料に戻すこと。受診期間を延長し、通年とすること。
８、 住宅リフォーム資金助成制度を創設し、区民の住環境の改善を促進し、区内中小施工業者の振興を図ること。
９、 耐震診断後、改築・改修の必要な学校施設や保育園などの耐震補強工事は急いで実施すること。
10、 区立幼稚園、小学校、中学校の普通教室冷房化は、中学校三年生等にとどまらず、来年度の夏までに全普通教室で実施すること。
11、 新しい住民が増えている地域にある区立富久町、江戸川幼稚園などの休園幼稚園については、来年度の園児募集を行うこと。

　２００３年９月２９日

日本共産党新宿地区委員会
日本共産党新宿区議会議員団

新宿区長　中山　弘子　殿


２００４年度新宿区予算編成に関する要求書

日本共産党新宿地区委員会
委員長　　　近藤　　雅樹

日本共産党新宿区議会議員団
松ヶ谷まさお
雨宮たけひこ
笠井　つや子
田中のりひで
沢田　あゆみ
近藤　なつ子
あべ　　早苗
あざみ　民栄
川村のりあき

　２００３年９月２９日

　新宿区長　中山弘子　殿

はじめに

　区議会第３回定例会が去る９月２５日に開会されました。また、本日９月２９日からは２００２年度決算認定を議題とする決算特別委員会も開会されます。
　今日、小泉内閣のもとで、医療費の値上げや年金支給額の削減などにより、国民の３人に２人が生活不安を訴えています。また、中小企業の営業は底知れぬ不況のもとで一層深刻になっています。
　このような情勢のもと、私たちは、これまで区内の各種団体や区民との懇談をおこない、そこでは多くの区政に対する切実な要求が寄せられました。私たちは、これらの要求を来年度予算編成や今後の区政に生かし、くらしと福祉を最優先にした新宿区政をめざし、国の悪政の防波堤となるよう今定例会の決算審査に取り組んでいく決意です。
　先に発表された、助役名による依命通達「平成１６年度予算の見積もりについて」は、「国の唱える三位一体改革や都の第二次財政再建推進プランは、今後、自律的な行財政運営を進めていくうえで、区の新たな試練となることを示唆している」としています。
　小泉内閣による「三位一体の改革」は交付金や補助金を削減し、地方自治体の財政の土台を掘り崩すものであり、その結果、自治体が住民負担増と住民施策切りすての動機を一層強く持つようにならざるを得ません。
　また、石原都政が強行しようとしている「第二次財政再建推進プラン」についても、都補助金の縮小・廃止などにより重大な区民犠牲をもたらすものです。
　このような国と都の自治体破壊に対し、新宿区長が、区民生活を守る立場から反対の立場を貫き、それらを理由にした区民犠牲を強いることがないよう要求するものです。
　区財政は、２０００年度の決算以来、３年連続で実質単年度収支が黒字になっています。区民が切実に求めているくらしと福祉・教育の各分野において、新宿区として具現化すべき施策、及び国と都に要求すべき事項を「２００４年度新宿区予算編成に関する要求書」として提出いたします。
　それぞれの事項について十分検討され、区の施策に採り入れられるよう求めるものです。
　なお、２００４年度予算での具体化を待つまでもなく緊急に具現化すべき区民の切実な要求については、別に「緊急要求書」として同時に提出するものです。

【重点要求事項】

１、 ２０００年度から３年連続実質単年度収支が黒字であることを踏まえ、予算編成にあたっては「深刻な不況下の区民生活を支援」する施策を最優先にすること。撤回した「財政非常事態宣言」によって削減された事業の見直しを行い復元を図ること。また、普通建設事業費などにおける不急経費の節減を図ること。
２、 区長の基本姿勢として憲法擁護の立場を明確にし、区政運営に当たっては、「憲法を暮らしに生かす」ことを基本にすえ、特に平和都市宣言をおこなった区として第９条を尊重し、同条を堅持することを区民にアピールすること。また、憲法前文を区民便利帳、母子健康手帳など区の発行する冊子に掲載すること。憲法記念日には、その趣旨にふさわしい行事を実施すること。
３、 区内中小企業の振興を図ることを主な目的とする「新宿区中小企業振興条例」を制定すること。区長を本部長とする「不況対策本部」を設置し、不況総合相談窓口を開設するとともに、中小企業への仕事確保など全庁あげた不況対策に取り組むこと。また、墨田区や東大阪市などの事例を参考に、区の幹部職員を先頭に区内中小企業の実態調査を行うこと。
４、 国民健康保険事業については、国に対し国庫負担割合を計画的に復元することを要求するとともに、都に対しては、少なくとも従来どおりの財政支出を行わせ、保険料の値上げは行わないこと。生活困窮者に対する均等割り保険料の減免を法定外に実施すること。資格証の発行については行わないこと。
５、 組織・職員定数の見直しについては、区民ニーズに応える体制確立という立場を基本に検討をすすめること。とくに、区民への影響が大きい保育園や特別養護老人ホームなど福祉施設の職員の削減は行わないこと。組織・定数の見直しは全職場的に検討するボトムアップの機構を設置するとともに、職員団体との合意のもとにすすめること。また、組織の再編・見直しについては、職員団体との合意とともに、関係する区民団体等と協議するなど区民の意向を充分尊重してすすめること。
６、 区有施設および区有地の活用については、当面の財源対策として不動産事業的活用は行わないこと。特に、特別出張所跡地や学校跡地の売却処分方針は撤回すること。また、周辺住民をはじめとした区民の意向を把握し、住民本位の活用を図ること。このなかで学校跡地については、地域住民の意向にそったまちづくりの立場で、区民参加の検討委員会をつくること。旧淀橋第二小学校跡地の土地信託事業の今後の進捗状況をホームページ等で区民と議会に報告し、区民と議会の意見を聞きながらすすめること。
７、 過去に発行した高利の区債については借り換えおよび繰り上げ償還による歳出削減策を講じること。縁故債について当該金融機関と協議するとともに、政府資金については他団体とも連携して引き続き強力に要請すること。
８、 区の個々の施策について、区民参加はもとより、区政全般の施策にわたり企画・立案段階から区民の声を生かすため、区民参加条例を制定すること。
９、 阪神淡路大震災の教訓をふまえ、仮称「新宿区震災予防条例」を制定し、防災対策の抜本的拡充をはかること。また、都との連携を強化するための東京都と都心区による恒常的連絡組織をつくること。国と都に対し、自治体の実施する防災対策への財源措置を強く要求すること。
10、 安心して暮らせる街・新宿区の実現をめざし、「すべての暴力行為の一掃」を区で宣言するとともに、本庁舎への垂れ幕の掲示など、国内外の暴力団組織の一掃運動を区民ぐるみで展開すること。特に銃犯罪の根絶を関係機関に強く要請すること。
11、 いわゆる「ＩＴ戦略」については「ＩＴ」という人類がつくりだした新技術を国民の共有財産とし、その成果を国民すべてが受けられるようにする、という基本的立場で臨むこと。
12、 国の緊急地域雇用創出特別交付金事業を積極的に活用し、区民の具体的な雇用創出に結びつけること。その際、若年層、中・高年層、女性など、各層に応じた効果的事業展開をはかること。
13、 青年向けの無料職業紹介事業を行い、青年の雇用対策に積極的に取り組むこと。
14、 新宿区町会連合会もすすめている「政党助成金制度を廃止」する運動を支持し、ともに国に要求すること。
15、 小泉内閣の「地方分権改革」、とりわけ「三位一体の改革」は、国庫補助金、国庫負担金、地方交付税の縮減であり、その目的は、国庫補助金の削減、地方交付税の縮小を先行させ、税源の委譲は増税時に先延ばしするものである。区長は地方自治体の長として反対の意を明確に表明すべきである。
16、 国に対し、超過負担の完全解消を強く要求すること。補助金の一般財源化などによる財源カットを止めさせること。うち切られた財源については復元を要求すること。国の減税による減収対策は、減税補填債の押しつけではなく、来年度以降も特例交付金による財源措置を実額で講じさせること。
17、 地方分権改革に伴う事務の委譲等については、地方自治権の拡充と区民生活や利便性の向上に資する立場ですすめること。なお、委譲に当たっては、職員体制の確保にも十分留意するとともに国及び都に対し、十分な財源措置を求めること。
18、 住民基本台帳ネットワークシステムへの接続をいったん中止して、国の責任で、システムの安全対策や操作履歴の開示など、十分な個人情報保護の仕組みを整備するよう、要求すること。また、国に対して、住民基本台帳ネットワークシステムをただちに中止して見直すよう、要求すること。
19、 都補助金の縮小・廃止など、重大な住民犠牲をもたらし、区市町村が住民のために奉仕する仕事を切り捨てざるを得なくなる「第２次財政再建推進プラン」を断念するよう、都に申し入れること。
20、 東京都に対して、都立福祉施設からの撤退、民間社会福祉施設への人件費補助廃止をおこなわないよう、要求すること。
21、 都区財政調整協議にあたっては、清掃事業など移管事業はもとより特別区の行政需要が正しく反映されたものとなるよう主張すること。特別区の需要が５２％の配分率を上まわる場合は、別途交付金等できちんと措置させること。また、配分割合が適正でないことが明らかな場合は２００５年を待たずに配分割合を変更し、特別区の配分率を高めるよう主張すること。需要算定のあり方についても、積極的に検討をすすめ、都区財政調整制度の基本理念をふまえたうえで、都心区の行政需要が正しく算定されたものとなるよう改善を主張すること。
22、 東京都が「都立病院改革マスタープラン」で明らかにした都立病院の統廃合・縮小・民営化計画の強行に反対し、都民と関係自治体の意見をふまえ再検討することを要求すること。都立大久保病院の「民営化を前提」としての公社への経営委託方針についても撤回を求め、都立直営病院としての存続を要求すること。同時に、都立大久保病院に女性専門外来を設けるよう都に要求すること。
23、 新宿区が行う介護保険は以下の点に留意してすすめること。
　ａ．基盤整備の目標をニーズにふさわしく引き上げるとともに、着実な達成をはかること。特に、急増している特別養護老人ホーム待機者の解消をはかるため２００７年度までに１００床の整備にとどめるのではなく、更に目標を引き上げを行い、早急に具体化を図ること。基盤整備の促進にむけた国・都の財政措置を強力に求めること。
　ｂ．ケアマネージャー、ホームヘルパーなどの労働条件の改善や介護施設の適正かつ円滑な運営のため、特に現在の介護報酬では運営が困難な大都市については国庫負担で何らかの支援策が講じられるよう国に要求すること。
　ｃ．介護予防・自立支援のためのメニューを増やし、施策のいっそうの充実をはかること。
24、 療養施設と障害者ショートステイについては、民間事業者まかせにするのではなく、区有地やあらゆる公有地を活用し、区の責任で早期に実現すること。
25、 支援費制度の実施にあたっては、実施前と比べてサービスを量質ともに低下させないようにするため、実態に合った基準になるよう見直しを行うこと。
26、 保育園、児童館（学童クラブ）の民間委託、民営化は行わないこと。学童クラブ・児童館の指導員の業務委託については保護者の合意を前提にすること。区の職員配置については複数配置にすること。
27、 待機児の解消のため、産休明けからの０歳児保育や１、２歳児保育の拡大をすること。ただし、施設整備や職員配置については現場の意見を聞き、合意を得た上で実施すること。
28、 こども家庭支援センターを各特別出張所ごとに設置すること。
29、 いわゆる「ホームレス（野宿生活者）」対策を強化すること。
　ａ．「ホームレス問題連絡会議」にも積極的に働きかけ、福祉、医療、就労、住宅等総合的対策を確立するように国、都に要請すること。
　ｂ．国、都に対しては、「ホームレス自立支援特別措置法」に基づき、実効ある自立支援策を行い、財政措置を講じるよう、強く求めること。
　ｃ．「ホームレス自立支援特別措置法」に基づいて国が定める基本計画と都が定める実施計画に即して、区としても住民や支援活動をおこなう民間団体の意見を聴き、実施計画を策定すること。
　ｄ．自立支援をおこなう民間団体との連携を強め、これらの団体に対する支援、助成を拡大すること。
　ｅ．緊急一時保護センターの設置と公設宿泊所の増設について、住民との合意を得てすすめること。
　ｆ．野宿生活者への生活保護費については全額国で負担するよう求めること。区としても、区立公園の野宿生活者への対応を含め、相談体制を抜本的に拡充し、本腰をいれた取り組みをおこなうこと。
30、 Ｏ―１５７対策、安全性の抜本的強化の観点から、食品衛生監視員の増員をはかること。
31、 区として連帯保証人のいない世帯に対し、公的保証人制度を創設すること。また、その制度が確立されるまで、区立住宅については、連帯保証人が見つからない場合は柔軟に対応すること。
32、 定住化対策は引き続き区の基幹的事業と位置づけて推進し、計画が大幅に縮小された住宅マスタープランについては再見直しを検討し、区立住宅の建設促進、家賃補助事業の拡充をはかること。子育て世帯向け区民住宅の使用料については、市場家賃の暫減傾向や入居者の生活実態に照らして引き下げをはかること。
33、 建築紛争予防条例を改正し、建築主に、説明会の開催および計画段階から近隣住民の意見を聴取し、近隣の住環境に配慮した計画策定を義務付ける条項を新設すること。解体については、建築リサイクル法をふまえ、環境保全課とも連携し、近隣の住環境に配慮すること。
34、 まちづくりは大企業本位の「都市再生」でなく、充分時間をかけて住民参加のプロセスを重視し、合意を形成する姿勢を貫くこと。既存の居住者が住めなくなるような再開発計画ではなく、まちの将来のビジョンを地域住民みずからがつくり実践するために支援すること。
　ａ．街並みの連続性・共通性を守り、周囲と協調する景観と住環境を保全するために、建物の高さ等を制限する条例等を区独自に制定すること。
　ｂ．区民の住環境を保全するための新宿区独自の環境アセスメント条例を制定すること。
　ｃ．内藤町地区計画の経験と教訓を活かし、さらに環境保全型の地区計画の啓発をすすめ、計画の策定を支援すること。
　ｄ．区民から太陽を奪う日影規制の緩和はやめて、良好な住環境を保全すること。
35、 「自転車等の駐車対策に関する総合計画」の具体化にあたっては、自転車利用者への抑制に偏らず、区内の各鉄道駅への駐輪場の整備を促進すること。特に放置自転車の多い駅については、鉄道事業者とも連携し、ただちに具体化をはかり、当面少なくとも「自転車等整理区画」を設けること。
36、 引き続き義務教育費の国庫負担削減には強く反対すること。
37、 どの子にもゆきとどいた教育を保障するため、少人数学習の推進だけではなく３０人以下学級の早期実施を国と都に要求するとともに、当面区独自に小学校１、２年生について実施すること。
38、 来年度から実施予定の通学区域の自由化に伴い、急速な学校統廃合が行われないよう慎重に扱うこと。また、募集定員を超えた学校についても極力抽選にならないよう学級を増やすことも含めて対応すること。
39、 学校適正配置については、「統廃合先にありき」という視点からのビジョン作りを拙速に行うのではなく、子どもたちの豊かな教育環境をつくるためにＰＴＡなど学校関係者や地域住民の意見をふまえ、慎重に検討すること。
40、 学校給食については、食の教育としての位置づけを高め、区内小中学校の全校に栄養士を配置するよう都に要求するとともに、都が配置するまでは区費で全校配置をおこなうこと。また、調理業務の民間委託は対象となる保護者や学校関係者との合意なしに行わないこと。
41、 ２００２年から派遣されている学校図書館整理員を来年度以降も引き続き配置するために国に要望するとともに、仮に補助金が削減されても区として実施すること。
42、 区立幼稚園の編成基準については、現行の１０名を維持し、１２名への引き上げは行わないこと。区立幼稚園における３歳児入園については１３園にとどまらず、大幅に拡大すること。また、定員についても１園１クラス１６人に限らず拡大を図ること。毎年、３歳児クラスが抽選になつている園についてはクラスを複数に増やし希望者全員を入園させること。
43、 区立図書館のあり方については、図書館運営協議会だけでなく区民参加で充分に検討すること。中央図書館の建て替えは、住民や利用者の意見を聞きながら具体化すること。各図書館の改善については、区民や利用者の意見を聞きながら、必要な改修を行うこと。