日本共産党提案の「住宅リフォーム工事資金助成条例」

　「住宅リフォーム工事資金の助成に関する条例」についての雨宮たけひこ議員の賛成討論（2004年12月６日、区議会本会議）

　私は、議員提出議案第20号、新宿区住宅リフォーム工事資金の助成に関する条例について、賛成討論を行います。
　この条例は、日本共産党区議会議員団所属の７名の議員が提出者となり、同じく２名の議員が賛成者となって、提案されたものです。
　賛成の理由の第一は、本条例が、地震による災害から区民の命を守り、安全に暮らすための耐震化に寄与することです。
　私は､11月11、12の両日、同僚議員３名とともに、新潟県中越地震の被災地に支援物資を届けに行ってきました。震源地に近い小千谷市の山間部に向か う道すがら、ペシャンコにつぶれた家、傾いている家、つっかい棒で当座の倒壊を防いでいる家、土台と家屋本体の間に隙間ができた家など、地震災害の恐ろし さを目の当たりにしました。そして、この目で見たことを、新宿区の行政に生かし、地震に強い家に改善していかなければと思って帰ってきました。
　新潟県中越地方は、日本有数の豪雪地帯であり、しかも北海道などと違い、湿って重さを増す雪に耐えられるように柱を太くするなど、家が頑丈なつくりに なっており、そのために家屋の倒壊による死者が少なかったといわれています。しかし、新宿区の家々はそのような頑丈な構造にはなっていません。
　地震による家屋の倒壊については、中越地震や阪神・淡路大震災の教訓を、新宿区に生かすべきでありましょう。その点では、区長も「目からウロコが落ち た」と評された東京大学の目黒先生の講演内容が思い起こされます。目黒先生は、家屋の倒壊や家具の転倒による死者を防ぐことの大切さを説き、地震の後の再 建・復興のために莫大な経費を投下するのならば、その経費は地震がくる前の耐震化対策にこそ充てるべきだと力説されました。目黒先生の話は、私にとっても まさに「目からウロコ」でありました。
　そして、新宿区もこの講演を生かすべく、本年７月から「木造住宅等の耐震化支援事業」を開始しました。新耐震基準以前に建築された建物の診断の申し込み を受け付け、区の職員による予備診断で危険と判断された建物について、耐震診断登録員による耐震調査と計画を実施した場合に、15万円まで区が助成する事 業です。申込者は、中越地震後急速に増えて、建築課の職員は予備診断に追われているとのことです。しかし、残念なことに、予備診断だけで終わり、その先の 肝心の本格診断や計画に至るケースが少ないことが、環境建設委員会の審議で明らかになりました。計画立案は、その後工事をおこなうことが必要条件となって おり、見積もりしてもらったらどの位の工事費になるか分からないのに、見積もりが出る前に工事を決断しなくてはならないのでは、二の足を踏む人が多いのは 当然です。
　本条例で定めている５パーセントの助成は、耐震化工事を決断するうえで一定の効力を発揮するものと確信します。区が耐震化支援事業でめざしているもの は、建物が危険であると判断することではなく、その建物の耐震化を進めることでありましょう。この条例は、予備診断で奮闘する建築課職員の労苦に報い、区 がせっかく立ち上げたアクション04事業をバックアップし、建物の耐震化を促進して区民の安全なくらしを保障するものであり、賛成です。
　本条例に賛成する第二の理由は、長期不況にあえぐ区内の中小建設業者の営業を支援し、産業振興を図ることに寄与する点であります。
　５パーセントの助成で、上限15万円で、500万円の予算ですから、予算満額まで助成すると、単純に計算しても約１億円の経済効果を発揮することになり ます。なかには助成の上限を超える工事を行う区民もいるでしょうから、さらにそれ以上の効果も期待できます。建設業界で仕事が増えれば、その業界で働く方 の個人消費が伸びて、小売業など他業種にも経済効果が波及することになり、区内の他産業にも良い影響をもたらすでしょう。
　また、委員会の審議では、一業種・業界だけ支援するのは公平性を欠くかのような議論がありました。産業振興策は、融資制度のような一律におこなって効果 があるものと、業種それぞれの実態に即したきめ細かい支援をしてこそ効果があがるものがあることは、言うまでもありません。日本共産党は、本定例会でも印 刷関連産業への支援策の提案をおこなったところですが、この間、染色産業や古書産業への支援、商店街灯への助成などの具体的な支援策を提案してきました。 一産業だけ支援しては不平等だといって、結局はどの産業も支援しないで、産業振興無策のままで推移することが果たして正しいといえるでしょうか。
　私は、区が個別の産業ごとに、きめ細やかな支援を具体的に実施することが大切であると考え、本条例に賛成するものです。
　11月17日の中央防災会議の報告では、首都圏を直下型地震が襲った場合、都心部で震度６強になり得ること、地震活動期に入り発生の切迫性が高いことが 指摘されました。区民の生命・身体を地震被害から守ることは喫緊の課題です。本条例を成立させ、建物の耐震化を促進することを願い、賛成討論といたしま す。ご清聴ありがとうございました。