連続値上げで払いたくても払えない人が増えているのに、新宿区は2005年度も国保料値上げの方針

　23区区長会は昨年12月に、05年度も国保料（国民健康保険料）を引き上げることを決定しました（関連記事はこちら）。新宿区は、区長会の決定のとおりに、国保料と第２号被保険者の介護保険料（40歳以上65歳未満の国保加入者は国保料と一体に徴収されます）を値上げする方針で、区長は、２月８日に開かれる新宿区国民健康保険運営協議会に値上げ案を諮問し、了承がえられれば、２月22日から始まる区議会第１回定例会に値上げ条例を提案する予定です。
★新宿区国民健康保険運営協議会......被保険者代表９名、保険医・保険薬剤師代表９名、公益代表（都議会議員、区議会議員）９名、被用者保険等保険者代表２名の計29名で構成。２月８日(火)は午後２時から区議会第４委員会室（区役所６階）で開かれます。傍聴できます。

■均等割を1,900円引き上げて３万2,100円に。低所得者ほど重い負担増

新宿区の2005年度値上げ案 《国保料》 　 ●所得割料率 208/100 → 208/100 ●均等割額 30,200円 → 32,100円 ●賦課割合 61:39 → 60:40(所得割：均等割) 《介護保険料》 　 ●所得割料率 28/100 → 32/100 ●均等割額 10,800円 → 12,000円 ●賦課割合 50:50 → 50:50(所得割：均等割)

夫婦と子ども２人の４人世帯の国保料（介護保険料を除く）の負担増

	2004年度	2005年度	負担増額	負担増率	備　考
年収 98万円	36,240円	38,520円	2,280円	6.29％	７割軽減世帯
年収100万円	60,400円	64,200円	3,800円	6.29％	５割軽減世帯
年収500万円	238,736円	245,920円	7,184円	3.01％
年収700万円	428,016円	434,784円	6,768円	1.58％

■年収500万円の４人世帯の場合、すでに過去４年間で年３万4,790円の負担増

　自営業者、失業者、高齢者などが多く加入する国保の保険料は、ここ数年連続して値上げされ、たとえば年収500万円の標準世帯（夫婦と子ども２人）では、４年前に比べると、国保料と介護保険料（第２号被保険者）を合わせて年３万4,790円もの負担増となっています。
　深刻な不況に医療費の値上げ、年金改悪などが追い打ちをかけ、区内の国保加入世帯からは、「この４年間で売り上げが25～30％も落ちて、日々の生活もままならない。それなのに保険料が毎年上がり、もう限界です」など、悲痛な声が寄せられています。

■昨年の渋谷区のように、区独自の判断で保険料をすえおくことは可能

　04年度、渋谷区は、区長会が値上げを決定したにもかかわらず、「現在の厳しい社会経済情勢においては、保険料を引き上げる状況にはない」として、区独自の判断で国保料をすえおきました。
　区民のきびしい生活を考えるならば、区財政が４年連続黒字（実質単年度収支）の新宿区は、これ以上の国保料の値上げはやめるべきです。

国保財政健全化のために、国、都の支出金の大幅増額を 　区は、国保財政に占める区の負担の増加を国保料値上げの理由としていますが、その最大の原因は、国と都が区市町村の国保財政への支出金、補助金を大幅に削減してきたことにあります。 　国民皆保険制度を支え低所得者が多く加入する国保は、そもそも国の手厚い援助がなければ成り立たない制度です。国の支出金の削減で国保財政が悪化し保険料が値上げされる、不況が追い打ちをかけて保険料を払いたくても払えない人が増えて国保財政がさらに悪化して、また保険料が値上げされるという悪循環を断ち切る必要があります。 　国保財政の健全化をはかり、国民皆保険制度を守るために、国と都は支出金、補助金を大幅に増額すべきです。