|
区議会第１回定例会の最終日、３月24日の本会議で、各議案の採決がおこなわれました。
日本共産党が提案した小中学生の医療費を無料化する条例案は、日本共産党（９名）のほか、民主党（４名）、社会（２名）、花マルクラブ（１名）が賛成しましたが、公明党（８名）、自民党（８名）、新宿無所属クラブ（４名）が反対し、16対20で残念ながら否決となりました。
福祉健康委員会の議論で、賛成した会派からは、「少子化対策として最大の事業になる。新宿の未来を考えればやるべき」などの意見が出されました。反対した会派も、小中学生の医療費を無料化することの必要性は認めたうえで、「区の財政状況がきびしい」などを理由に｢時期尚早｣という意見でした。
しかし、区の財政は４年連続黒字（実質単年度収支）で、区も「改善基調」と説明しています。また、新宿区は、子育て支援の充実を区政の重点項目と位置付け、区長は｢平成17年度区政の基本方針説明｣で、「区民生活を守り支える区の基本的役割とそれに対する区民の期待はますます高まっている」と述べています。
賛成した会派からは、「政策的判断であり、（実施に）ふみきるべきだ」という意見も出されました。区民のみなさんの願いにこたえ、小中学生の医療費無料化を一日も早く実現すべきではないでしょうか。
そのためにも、区長、区議会へ、医療費無料化を求める声を大いに寄せましょう。日本共産党は、みなさんとともに全力でがんばります。
小中学生の医療費を無料化する条例案についての日本共産党・沢田あゆみ議員の賛成討論（2005年３月24日、区議会本会議）
日本共産党区議会議員団の沢田あゆみです。私は、議員提出議案第１号「新宿区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」について、賛成討論をおこないます。
2003年度の全国の合計特殊出生率は1．29、都は0．9987と初めて1．0を割り込み、全国最低となりました。新宿区はさらに低い0．79です。子育て支援は、新宿区政の最重要課題です。
新宿区は、1991年９月に乳幼児医療費助成制度を創設し、1994年７月からは全国の自治体に先駆けて小学校入学前まで拡大をしてきました。1999年の「子育て支援新宿プラン」策定の際にも、当時の策定委員会では「乳幼児医療費助成制度は所得制限もなく、唯一、子育て世帯に広く平等にゆきわたる制度だ」という意見が強く、現行制度が続いてきました。新宿区における子育て支援の実効ある制度としてその役割を果たすとともに、区民に喜ばれてきました。
新宿区が先駆的に始めたこの制度が、23区をはじめとする全国の自治体に広がり、東京都の制度の対象年齢拡大にもつながってきました。まさに新宿区が牽引車としての役割を果たしてきたことは、新宿区民の誇りです。
全国でも、小中学生や高校生にまで拡大する自治体が広がっていますが、23区でも港区が今年４月から小中学生の医療費無料化を実施することをはじめ、10区が入院費の無料化も含め乳幼児医療費助成制度の拡大にふみだしていることは、みなさんご承知のとおりです。
新宿区は、「次世代育成支援計画」策定の先行自治体として、今こそ乳幼児医療費助成制度を小中学生まで拡大し、この分野でも全国の自治体の牽引車となり、自治の新たな地平を築こうではありませんか。
東京都がまとめた「次世代育成支援東京都行動計画」の策定にあたっての「基本的な考え方」でも、「経済的負担の重さについては、子ども１人を大学まで進学させた場合（小中高は公立。幼稚園・大学私立で試算）の子育てコストは2，400万円余りとの試算があります（こども未来財団調査）」と、子育ての経済的負担について言及しています。
区民のみなさんからも、経済的支援、乳幼児医療費助成制度の拡大については多くの要望が出され、区議会にも、「中学生までの医療費無料化に関する陳情」「義務教育終了までの子どもの医療費無料化を求める陳情」「新宿区における小学生までの医療費無料に関する陳情」など、制度の拡大を望む声が寄せられています。
また、私たちはこの間、新宿区医師会、３歯科医師会、薬剤師会のみなさんと懇談をすすめてきましたが、「他区では小中学生の医療費無料化をやってるようですね」「実施の際は協力します」と歓迎してくださいました。私の近所の医師会役員をされている先生も、「子育てはもっと支援すべき」ということを常々おっしやつています。
福祉健康委員会のこれまでの議論では、乳幼児医療費助成制度を拡大する必要性については各会派とも言及しています。意見の一致がみられないのは、財政的な見通しと実施時期の問題です。新宿区の財政状況は2000年度に実質単年度収支が黒字に転じ、2004年度も今の見通しでは10億円の黒字で、５年連続の黒字となります。今後も財政状況が比較的好調なことから、第４次実施計画では再開発事業の57億円をはじめ、投資的経費に財源を振り向けることも可能としているのです。
かつて新宿区が対象年齢の拡大をおこなった1994年は新宿区が「財政非常事態宣言」をおこなった1995年の前の年でした。しかし、安心して子どもを産み育てられる新宿区にするために必要だと区が判断し、実施したのです。まして、今の財政状況のもとで、区としても「こどもの医療費助成も含めて経済的支援で何が効果的か検討する」と言っており、財政運営を理由に乳幼児医療費助成制度の拡大はできない、とは一言も言わないではありませんか。あくまでも政策的な判断が求められているのではないでしょうか。
東京都の乳幼児医療費助成制度に対しても、所得制限の撤廃と、小中学生への拡大を求める声が都議会でも広がり、今定例会では、新宿区議会としても東京都知事に対し意見書を採択する予定となっています。ともに、東京都にも実施をはたらきかけようではありませんか。
この条例の施行日は2006年４月１日となっていますが、現物支給で実施するためには、医師会、歯科医師会、薬剤師会との協議や、国保連合会との調整が必要だからです。区は、医療費助成制度を拡大することを前提に、合わせて他の経済的支援策についても検討をすべきです。医療費無料化の小中学生への拡大を実現するために、議会として条例を可決することで、「子育てするなら新宿区で」というメッセージを区民に発信していこうではありませんか。みなさんの英断をお願いして私の賛成討論とします。
ご静聴ありがとうございました。 | | 
人目の訪問者です
