日本共産党東京都委員会は４月５日、介護保険制度の改善や学校・住宅の耐震化などを求めて、厚生労働省、文部科学省、国土交通省と交渉しました。
交渉には、大山とも子都議、新宿区議団の田中のりひで区議、笠井つや子区議をはじめ、日本共産党の都議、区議、市議など50人が参加。小池晃参院議員、山口富男衆院議員が同席し、あいさつしました。
厚生労働省には、(1)介護保険の保険料、利用料の減免制度の創設、(2)軽度要介護者向けの在宅介護サービスの利用を制限しないこと、(3)特別養護老人ホームやデイサービス、ショートステイの利用者から居住費や食費を徴収しないこと、などを要望しました。
大山とも子都議をはじめ参加者は、重い利用料のため必要な介護サービスを受けられない高齢者の生活実態などを紹介しながら、「高齢者にこれ以上の負担増
は認められない」と、介護保険制度の改善を求めました。これに対し、厚生労働省側は、まともに答えられませんでした。
小池晃参院議員は、「今回の交渉を通じて、いまの国の介護保険見直しは、現場の声をまったくふまえていないことが明らかになった」と批判し、この実態を多くの都民に知らせようと呼びかけました。
文部科学省、国土交通省には、首都直下地震に備え、(1)地域の避難所ともなる公立小中学校の耐震化の抜本的な促進、(2)住宅の耐震診断・補強の促進、などを求め、国の補助の創設や拡充を要望しました。
交渉後、参加者は、中央防災会議が発表した「地震防災戦略」について内閣府から説明を受け、懇談しました。
