東京厚生年金病院を公的病院として存続・充実させるよう、国に要請を－－中山区長に申し入れ

東京厚生年金病院に関する申し入れ

　新宿区長　中山弘子様

2005年４月19日
日本共産党新宿区議会議員団

　国は、全国10カ所の厚生年金病院を含む年金福祉施設を、売却を前提として整理合理化する方針で、そのための「年金・健康保険福祉施設整理機構」法案を今国会に提出しています。
　対象の一つである東京厚生年金病院は、1952年に創設されて以来、地域密着型の公的病院として、高い水準の医療を、安全・安心を心がけながら患者の立場に立って提供しています。また、リハビリテーション医療、健康の維持・管理をはじめとした、民間病院で敬遠されがちな不採算といわれる医療・健診にとりくむなど、地域医療に多大な貢献をしています。
　厚生年金病院は、国民の批判を受けたグリーンピアなど無駄なハコモノ施設とはまったく性格の異なる公的医療機関であり、国が社会保険庁の年金をめぐる諸問題を「理由」にして、公的病院を地域からなくすことは許されません。
　新宿区内では、町会などが中心となって、「東京厚生年金病院の存続・発展を願う会」が結成され、厚生労働大臣に対し、「利潤追求を主目的にした民間企業への売却は望ましくない」として、東京厚生年金病院を公益性の高い病院として存続させることを求める署名運動がとりくまれています。
　日本共産党新宿区議会議員団は、区としても、住民のみなさん、病院利用者のみなさんの声を十分に聞いて、国に対し、東京厚生年金病院を公的病院として存続・充実させるよう要請することを、申し入れるものです。