「区民の安全と健康、次世代育成支援に関する緊急要望」を区長に提出

区民の安全と健康、次世代育成支援に関する緊急要望

新宿区長　中山弘子殿

2005年８月３日
日本共産党東京都議会議員　大山とも子
日本共産党新宿区議会議員団

　給与所得者・自営業者・高齢者に対する課税強化や社会保障費の負担増により区民の生活は脅かされ、将来不安が増大しています。
　一方、７月４日の財務省の発表によれば、2004年度の国税収入は所得・法人・消費の基幹３税がそろって増加し、26日の都主税局の16年度決算見込みでも増収が確実となっています。これは、企業業績の改善、配偶者控除の縮小等による影響とされており、新宿区の区民税収入においても増収が見込まれると聞き及んでいます。
　そこで、区民の安全と健康を守り、次世代育成を支援するため、第３回定例会等において補正予算で対応することをはじめ、緊急に実現していただきたく、以下のことを要望します。

	１、	吹付けアスベスト材を使用している区有施設の使用箇所並びに封じ込め等の対策の実態を区民に情報開示し、施設利用にあたっての注意を喚起すること。また、施設内の空気中アスベスト濃度を測定し、公表すること。対策を講じていない牛込保健センターについては早急に実施すること。
	２、	区立学校の実験用機器等アスベスト含有製品使用状況を調査し、使用している場合は即時中止し、代替製品を確保すること。
	３、	旧大久保中学校、旧戸塚第一中学校をはじめ区有施設の解体や修繕作業にあたっては、アスベスト被害を防止する万全の対策を講じ作業従事者の健康を守ること。解体等により排出される廃アスベス卜を適正に処理するよう事業者を指導・監督すること。また、解体建物のアスベスト含有製品の使用状況と解体手順を周辺住民に説明し、理解を得ること。
	４、	アスベスト調査や対策に要する費用については、国や都の財政措置を求めること。

	１、	医療費助成制度の対象を未就学児から小・中学生まで拡大すること。
	２、	児童手当については、所得制限を大幅に緩和し、対象年齢を拡大すること。
	３、	インフルエンザの予防接種費用を中学生まで助成すること。

三、区立小学校・中学校のランチルームと特別教室にクーラーを設置すること。

四、区立小学校・中学校の耐震補強工事は、第４次実施計画の３カ年計画を前倒しして行うこと。また、区立幼稚園と福祉施設についても計画時期を早めて耐震補強工事を行うこと。

五、新耐震基準以前に建築した建物及び地域危険度の高い地域を対象に、予備診断後の「耐震診断」と耐震補強工事に対して助成すること。

六、一人暮らしの高齢者や高齢者のみ世帯を対象に、入退院時の自宅居室の簡易な整理整頓や、入院中の洗濯物、一時外出時の付添いなどの支援を行うため、ヘルパーを派遣する「入院生活支援事業」を実施すること。