国が公営住宅入居者の名義承継を制限する通知を出した問題について、新宿生活と健康を守る会戸山ハイツ班が４月10日に、国の通知を具体化することなく 従来通りの制度を維持するよう、東京都に要請しました。要請には、日本共産党の大山とも子都議、あべ早苗区議、近藤なつ子区議が同席しました。
■国土交通省が「配偶者、高齢者、障害者」などに限定するよう通知
国土交通省は昨年12月、都道府県知事あてに、公営住宅の入居承継が認められる者を「配偶者、高齢者、障害者」などに限定するよう通知を出し、国の運用 指針も改定しました。この日の要請では、入居承継の制限は居住権の侵害にもなり、おこなうべきではないと強く求めました。
■都の担当部長は「実情をよく聞いて検討していきたい」と回答
応対した東京都都市整備局の石井一夫管理制度担当部長は「国の通知をどうするかの検討はしていない。白紙の状態である。実情をよく聞いて検討していきたい」と回答しました。
参加者からは、「自分は息子と暮らしているが、息子は体が弱くて定職に就けないでいる。私が死んだら『退去しなさい』では、息子はホームレスになってしまう」など、切実な実情が語られました。
