新宿区が介護ベッドの貸与をあっせん。10月から介護ベッドが利用できなくなる要支援1・2と要介護1の低所得者には利用料金を助成

■生活保護受給者への助成
　介護保険の被保険者は本人負担額860円、みなし介護適用者（65歳未満特定疾病および65歳以上居所のない者）については利用料の全額2,360円を、「都自立促進事業補助金10/10」の対象事業として法外援護します。したがって、生活保護受給者は無料で介護ベッド（特殊寝台）を借りられます。なお、マットレスを希望する方は、マットレスについては自費での貸与となります。また、手すりを標準装備（1本）のほかに追加する場合も自費での貸与になります。

■切実な要望を受け、日本共産党が区議会で提案
　10月から介護ベッドが利用できなくなることについては、「ベッドを返さなければならないと言われ、とても不安」「自費で借りるとなれば、1日1,000円に抑えている食費をもっと切り縮めなければならない。いったいどうしたらいいのか」など、切実な声が多数寄せられていました。
　日本共産党新宿区議団は、これら利用者の声を聞くとともに介護用ベッドの会社へ調査に行くなどして、今年６月の区議会の代表質問（あざみ民栄議員）で、要支援１・２と要介護１の人に対して月額レンタル料の半額程度の1,500円の助成、生活保護受給者に対しては区独自の法外援護として全額助成することを具体的に提案しました。これに対し区長は、「9月以降の対応については、自立支援の観点から必要性等を検討している。生活保護受給者についてもあわせて検討している」と答弁していました。

■さらに助成の拡充を
　10月から介護ベッドが利用できなくなる要支援1・2と要介護1の方に対する利用助成では、新宿区よりさらに抜本的な助成をおこなう区もあります。
　港区は、レンタル利用料について、生活保護を受けている人および本人を含む世帯全員が区民税非課税の人は無料、その他の人は利用者負担を月500円に抑える助成をおこないます。北区は、月額3000円を上限に、所得制限なしでレンタル利用料の一部を助成（１年目は本人負担1割、2年目は本人負担は約半額）する予定です。
　日本共産党新宿区議団は、区民のみなさんと力をあわせて、新宿区でもさらに助成を拡充するようがんばります。