日本共産党区議団の松が谷です。牛込地区学校適正配置問題と学校選択制について一般質問します。
第１の質問は、この間の対象４校の適正配置に関する意見集約の結果をどう見るかについてです。
牛込A地区では、津久戸小学校はＰＴＡ総会で統合「反対」が多数、江戸川小学校がＰＴＡ総会で「統合やむなし」が多数となりました。牛込B地区では、富久小学校がＰＴＡが独自でおこなったアンケートで「反対」が多数となり、天神小学校はアンケートの結果「統合すべきでない」が多数となっています。
このように、統合の対象とされている４校のうち３校が、「統合反対」という結論を出し、牛込地区の学校適正配置問題は、事実上暗礁に乗り上げた状態になっています。にもかかわらず教育委員会は、引き続き説明していくとして統廃合を進めようとしています。
そもそも教育委員会は、統合する場合の最も重要な条件としてその対象となった両校のＰＴＡ合意が大前提としています。だとするなら、牛込地区学校適正配置は一旦中止にすべきであります。教育委員会は、牛込地区中学校については「牛込地区学校適正配置に関する懇談会」の答申を受けて「推移を見守る」という結論に至ったわけですから、小学校についても同様に「推移を見守る」ことにすべきだと考えますがいかがでしょうか。
答弁（教育委員会）牛込地区小学校についても中学校同様に「推移を見守る」ことにすべきとの
お尋ねです。
教育委員会といたしましては、子どもたちのよりよい教育環境を実現するため、一定の集団規模を確保することが必要であると考えております。また、平成１９年の牛込地区学校適正配置に関する懇談会意見書の中では、小学校においては、１クラスが一定程度の人数を確保し、かつ複数学級が望ましいとの意見が大勢を占めています。 しかし、昨年度統合対象校の保護者の皆様に説明を行って行ってまいりましたが、三校の保護者の皆様からの合意を得るには至っておりません。
従いまして、対象校の保護者の皆様に引き続き統合に向けて、理解を求めてまいります。
第２の質問は、ＰＴＡはじめ関係者のみなさんが学校を守り育てていこうと努力している江戸川小学校を存続させ、小規模校への支援を強めることについてであります。
去る５月３１日、江戸川小学校の運動会が開催されましたが、今回の運動会を通じて小規模校でありながらも江戸川小の良さを知ってもらおうと、これまでにも増して努力されたそうであります。
PTA役員のある方から運動会終了後、「今年の運動会は町内会の運動会のように地域の人たちも参加できる運動会をめざしてみんなが競技できるものを校長先生始め先生方が考えてくださった。児童が少ないので他校と同じ種目数でも早く終わってしまうのが悩みだが、その分慌てずに準備ができるので、子どもたちに手伝いを任せる余裕ができるのも利点です」とききました。私も、午前中いっぱい見させて頂きましたが、新１年生と２年生が合同で競技したり、保護者や地域の高齢者と児童が一緒にフォークダンスを演じるなど、地域の方々と児童がひとつになった和やかな雰囲気の運動会でした。
また、聞くところによりますと同校の家庭教育委員会が発行する広報誌の「こかげ」が平成２０年度新宿区広報誌コンクールで小学校PTA連合会会長賞を受賞されたそうでありますが、２月１６日発行の「こかげ」には、「江戸小、再発見」と題した記事を特集し、児童と教職員、そして地域が一体となって努力している姿を見ることができました。
このように地域とＰＴＡなど学校関係者が一体となって学校を守り育てていこうとする取り組みを評価し励ますことこそ教育委員会の役割だ思うのです。学校を守りたいとの思いで地域も学校関係者も頑張っている江戸川小学校を存続し、教育委員会がこれまで以上に小規模校の取り組みを暖かく支援すべきと考えますがいかがでしょうか。
答弁（教育委員会）江戸川小学校を存続し、小規模校の取り組みを暖かく支援すべきとのお尋ねです。
新宿区においては、少子化による児童数の減少傾向がある中で比較的学校数が多いこともあり、今後も小規模校が増えると考えられています。教育委員会としては、子どもたちのよりよい教育環境を実現するため、教育指導、生活指導及び学校運営の観点から、一定の集団規模や複数学級を確保することが必要であると考えています。従って、江戸川小学校と津久戸小学校の統合に向けた取り組みを進めてまいりますが統合までの期間については、これまでどおり支援を行ってまいります。
第３の質問は、学校選択制の検証と見直しについてです。
先ごろ策定された「新宿区教育ビジョン」には、学校選択制について、課題１１「学校の経営力の強化」の現状と課題のなかで触れられ、選択制の制度が定着したものとする一方「制度により地域性が損なわれるとの声や、一部の学校で、希望者が多いため、必ずしも選択した学校に入学できないなどの課題がある」とし、学校選択制の推進については「アンケート等による課題の検証をおこない学校選択制度の適切な運営を図る」としています。
そこで伺いますが、一つ目は、その「ビジョン」でも触れざるを得ない「地域性を損なわれるとの声や、希望者が多いため希望する学校に入れない…」
という、いわゆる、大規模校と小規模校の児童数の格差の一層の拡大をどう見直していくかであります。
実際、この間、地域や学校関係者の間で、学校適正配置問題を口にするとき併せて必ずといって言ってよいほど出てくるのが学校選択制の問題です。
先日、おこなわれた新宿西戸山中学校の新校舎起工式でも地元の町会長さんたちから「学校選択制は良くない、保護者アンケートだけで良しとするのはおかしい。これ以上学校統廃合を進めると地域にとっても良くない影響がでる。」という声が寄せられていました。
また、「大規模校と小規模校の児童・生徒数の一層の格差を広げる原因となっている学校選択制の見直しが先。学校適正配置より児童・生徒の適正配置をすべきだ」との率直な声に教育委員会はどのように応えようとしているのか伺います。
二つ目は、今後の検証についてです。重ねての質問ですが、前回、この質問に対し「直ちに制度を見直すことは考えはないが、どのような形で検証するかについては、今後、検討する」との答弁でしたが、その後の検討結果をお聞かせください。
教育委員会は、「新宿区教育ビジョン」を関係者に幅広く知っていただくために「教育フォーラム」をこの夏に開催する予定ですが、これをただ１回の取り組みで終わらせるのではなく、学校選択制をテーマにした懇談会や、地域ごとの教育懇談会などを開いて、区民の生の声を教育委員会として聴き、アンケートなどと合わせて学校選択制の検証に活かすべきと考えますがいかがでしょうか。私は、とりわけ統合対象校となっている牛込地域で、全保護者はもとより、未就学児を持つ保護者、学校関係者、地域の町会・同窓会、青少年育成会などより広範な区民の意見を聴く機会を１日も早く実現するよう要求するものでありますがその点も含めお答えください。
以上で私の一般質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。
答弁（教育委員会） 学校選択制の見直しを求める声にどう応えるのかとのお尋ねです。
学校選択制度は、平成１６年度の新１年生から実施していますが、導入以前にも指定校変更等、通学区域以外の学校に入学する制度があり、学校規模の格差については、学校選択制導入により大きな変化が発生したとは考えておりません。
また、導入時から、新１年生の保護者や学校長へのアンケート調査をおこなっており、保護者アンケートにおいては入学校への満足度は９０％を超え、平成２０年度新１年生保護者アンケートでは、６０％を超える方から「学校選択制があったほうがよい」との回答をいただいております。
従いまして、直ちに制度を見直すことは考えておりませんが、現在、選択制導入から一定期間が経過しており、制度の検証については、見直すことは考えておりませんが、現在、選択制導入から一定期間が経過しており、制度の検証について、広く地域のご意見を聴いていく方法を検討しているところです。
