①精神障害者は、２００６年の自立支援法で身体、知的、精神の３障害が一元化されました。身体障害、知的障害には福祉手当は出ていますが、精神障害者には福祉手当が出ていません。新宿区は、今年４月から３障害の福祉施策を一体にすすめるために、福祉部の障害福祉課へ移管しています。区としてもこの時期をとらえ、区の判断で障害者手当を精神障害者にも支給すべきと区長に訴えました。
区長は、「精神障害者はこれまで病気の扱いになってきた。一元化してどのような手当にしたらよいか検討する必要あるが、来年度の予算にしていくのはむずかしい。充分検討していく必要はある」と回答しました。また福祉部長は「手当については障害者団体からも要請があり検討した。その結果、精神障害者の手帳を２年ごとに見直すが変動が大きく、財源にも問題がある」と難色をしめしました。かさねてぜひ実施をと迫り、区長は「国の自立支援法の見直しの推移をみながら」検討を約束しました。
②新宿第２保育園の隣地に建設されるマンションによって日照が損なわれるため保護者のみなさんが保育環境をまもるために建築主に対して改善をもとめて運動が起きています。こうした問題を解決するために教育施設や福祉施設に対する配慮事項を盛り込んだ中高層建築に関わる紛争の予防と調整にかんする条例を改正することが必要です。名古屋市では、以前から条例を定めており、法的拘束力はないものの、改善した事例も生まれていることも紹介し、区長に訴えました。
区長は、「条例で一定の配慮を謳ったことでどういう効果があるか。強制力をもつわけでもない。条例で強制力をもって効果的であれば意味はがあるが、どうかなと思う」と回答しました。確かに拘束力はないが、建築主が話し合い拒否したことないこと。計画がすすめられ図面ができてからでは遅く条例で謳うことによって効果はあるとかさねて条例の改正を区長に訴えました。
中山区長に障害者福祉手当の対象に精神障害者を加えること、建築紛争予防条例の改正について申し入れ
あなたは
人目の訪問者です
