２０１１年３月１５日、日本共産党新宿区議団は、中山区長へ緊急申し入れを行いました。全文を掲載します。また、区のホームページのトップページhttp://www.city.shinjuku.lg.jp/から震災に関する情報がご覧になれます。ご参照ください。
東北関東大震災に関する緊急申し入れ
2011年3月15日
新宿区長 中山弘子様
日本共産党新宿区議団
今回の東北関東大震災は、マグニチュード9.0という日本での観測史上最大の巨大地震であり、これまでの震災対策の予想をはるかに超える規模から、地震と津波による被害はこれまでにない甚大なものになっています。連日の報道は一刻も早い捜索と救援の必要性を日々高めています。
区は3月11日の午後14時46分頃の発災後、15時には災害対策本部を立ち上げ、災害対策要員2083名を非常配備し、翌12日の0時25分に災害対策本部閉鎖まで避難所開設をはじめ積極的な対応をされてきました。その後も被害状況調査など必要な態勢をとられてきた区長、職員のみなさんの奮闘に敬意と感謝を申し上げます。さらに、昨日の予算特別委員会後質疑も踏まえ、屋根瓦等の緊急防水対策を実施されたことも迅速な対応として敬意を表します。
しかし、被災地の被害が日々大きく拡大されるとともに、相次ぐ原発事故による放射能汚染の不安の広がりや、電力供給不足の影響などで計画停電が実施され、通勤、通学など区民の日常生活や区役所の日常業務にも支障がでています。区民の安心･安全を確保し、被災地への支援の強化のため、以下の点について申し入れます。
記
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災害対策本部を再度立ち上げ、今後の支援や計画停電などに伴う事態に対応すること。また、区民の日常生活への支障を最小限にするための対策を講じること。
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被災地への物的・人的支援を可能な限りおこなうこと。
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原子力発電所の事故による放射能汚染の不安も広がっている。ホームページやメールなどを活用し、原子力発電所の事故や計画停電、また区の取組みなど積極的に正確な情報を提供すること。
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今回の地震にともなう区の対策と被災地への支援を呼びかける広報の特別号を発行すること。
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区として、区民に呼びかけ義援金の受け入れをおこなうこと。
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区民からの救援物資の提供やボランティアの申し出について社会福祉協議会などとも協力し、現地とのコーディネートの窓口を設置すること。
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屋根瓦の破損やがけの崩落など建築物の破損や、計画停電による医療機器使用への影響、区民の困りごとに対し、総合的な相談窓口を設置すること。
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壊れた皿などの片付けのため緊急に燃えないごみの収集日を増やすこと。
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余震が続く中で要支援者を中心に心のケアや場合によっては日中の居場所の確保や宿泊できる態勢をとること。
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職員の体制を確保するため、宿泊などを含めた態勢をとること。
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東京都と連携し、各事業者にも呼びかけ、帰宅困難者の対策をとること。また地域センターなど区施設の積極的活用など対策の見直しをはかること。
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国や都に要求し、被災者の公営住宅への一時的入居を要請すること。
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耐震助成制度や家具転倒防止事業、災害時要援護者登録名簿への登録などあらためて周知促進すること。
以上
