予算特別委員会

一般質問

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一般質問

　（川村議員）

　日本共産党区議団の川村のりあきです。図書館行政と公有地の活用について区長と教育委員会に伺います。
　はじめに、図書館行政について区長と教育委員会にお聞きします。区長の所信表明において、「図書館に関しては、新中央図書館や地域図書館を含む全体のあり方についてまとめ、２２年秋をめどに新中央図書館等基本計画を策定してまいります」との考えが示されました。この間、新中央図書館等策定員会が設置されると同時に、ワークショップを含め、初期段階から区民参加で進められており、新宿区と教育委員会の姿勢を評価すると同時に、策定委員とワークショップ参加の区民のみなさんへ敬意を表するものです。 かつて、新宿区が区内図書館を９館から４館にする計画が示されたとき、私はまだ区議会議員ではありませんでしたが、１区民として身近な図書館の存続を求める運動の中で、図書館の必要性について痛感をしました。その際、各種審議委員を歴任し現在は日本図書館協会事務次長を務める常世田良浦安市立図書館長さんからお話を聞く機会があり、市民の課題解決のために図書館があるという確固とした立場が、とても印象的でした。また、菅谷明子氏の「進化するニューヨーク公共図書館」に触発され、ニューヨーク公共図書館に行き具に体験した際も、ルポに書かれていた「コピー機や航空機会社も生んだ、眠れる人材支援し、社会に還元するシステム-『知的インフラ』としての図書館」をまさに実感したものです。
　新しい中央図書館はビジネスや法律、健康など、区民の日常生活におけるさまざまな分野の課題解決を支援するとしており、私も意を強くするところですが、計画策定を機に新中央図書館をはじめとした地域図書館、区内の社会教育資源を有機的につなげるものであってほしいと考えています。
　１つ目は、図書館ネットワークの再構築です。新宿区教育ビジョンでは新中央図書館と学校図書館はシステム整備がされるとしています。現在、男女共同参画推進センターでは登録により貸出・返却が、歴史博物館ではオンライン化され資料が検索可能とはなっていますが、これを発展させ、消費生活センターの資料室やさらにビズ新宿も含め連携強化をすべきと考えます。そこで、区長と教育委員会に伺います。上記施設の蔵書の充実と同時に、ネットワーク上での一元管理と配本のシステムを再構築しては、いかがでしょうか。特に学校図書館については、袖ヶ浦市のように新中央図書館内に「（仮称）学校図書館支援センター」を設置し、物流だけではなく、データベース化や装備をふくめ支援することや、抜本的な図書館司書派遣の回数の拡充、新中央図書館への導入プログラムを、幼児・保育園・小学校・中学校など年代と学習内容に応じ開発をし、各園や学校の積極的な活用に結びつけるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　2つ目は、産業振興課などと連携し課題解決に役立てる事についてです。新宿ではビジネス支援について、すでに実績を積んでいます。ただ現在、産業振興課との連携は基本的になく、支援のポテンシャルが発揮できていないと感じます。この間、融資の拡大や商店会サポーターの拡充を行い、インキュベーションセンターを立ち上げるなど意欲的な取り組みをしている産業振興課との連携強化は急務です。ビジネス支援で実績のある「静岡市立御幸町図書館」では、同図書館・産業政策課・産学交流センターが、相互に連携することで、シームレスな課題解決に力を発揮しています。こうした連携のため２週に一度会合を開き性格の異なる施設間の相互理解をすることや、静岡市の経済情勢・経済政策の情報収集を行っているとのことです。また財団法人しずおか産業創造機構と協定書を締結するなど、旺盛な取り組みを行っているのです。そこでお伺いします。ビジネス支援を有効に行うため、産業振興課や必要な他機関との連携を深めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　３つめは、大学との連携です。９５年３月の図書館運営協議会からの提言以来、この間東京富士大学（蔵書１７万冊）、目白大学（蔵書１５万冊）と進めてきた大学図書館との連携についても、いよいよ蔵書５００万冊の早稲田大学との提携についても、協定を結ぶべき時期が来たと考えますが、区長の考えをお聞かせ下さい。
　４つめに、ネットワークとして忘れてはならないのは、中央図書館跡地を含めた、図書館空白地域の克服の問題です。半径８００㍍に一ヶ所という事で９館の整備を進めてきました。現在の中央図書館利用者からは、「この地域に中央図書館がなくなると通えない」「せっかく読み聞かせなど子ども図書館に親しんできたのに残念です」との声が出されています。新中央図書館の整備と合わせ、空白地域の克服を正面から課題とすべきではないでしょうか。そこで伺います。施設活用検討会の「中央図書館移転後の施設活用検討分科会」では、どのような検討がなされているでしょうか。新たに空白をつくらず現在の図書館跡地の施設計画には地域図書館を盛り込むべきと考えますが、いかがでしょうか。また、だれもが、あらゆる機会と、あらゆる場所において、自主的に読書活動を行うことができるような環境づくりのため、例えば戸塚小売市場跡施設で、本を検索・取り寄せ・返却するポストの設置が地元町会から陳情されているように、駅や地域センターなど区民の集まる施設において、本を検索・取り寄せ・返却できるカ所を設置することを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　５つめに、新中央図書館と公文書館の設置について伺います。公文書管理法第三十四条には、地方公共団体が、文書の適正な管理への施策を策定し実施するよう務めなければならないと規定されています。そこで伺います。区長は、いつ頃を目処に公文書館を設置されようとしていますでしょうか。また、土日も開庁しあらゆる区民に開かれている公共機関としての図書館こそが、アクセスが容易であり、私は新中央図書館に公文書館を設置するべきと考えますが、いかがでしょうか。

　つぎに公有地の活用について質問します。まず中落合第一保育園仮園舎跡地についてです。新園建設が進み、中落合第一保育園が、退去した際、この土地の活用について検討してもいい時期が来ているのではないでしょうか。そこで、区長にお伺いします。この都有地について、東京都にただ単に返還するのではなく、地域の行政需要に応える活用を検討すべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。同時に、国際学友会のあった下落合駅近くの関東財務局所有地についても、この土地を取得し、地域の行政需要に応えることはできないでしょうか。あわせてお聞かせ下さい。
　私がそこで、検討していただきたいのは、小規模多機能型居宅介護施設や認知症高齢者グループホーム、小規模特別養護老人ホームです。現在、第4期介護保険計画が進んでいますが、地域密着型サービスの施設については、今定例会で補正予算が組まれたように、遅々として進んでいません。根本的には、土地や賃料が高い都心で採算が合わないということが最大の原因で、今般、東京都も補助や助成の改善を行うものの、このままでは、先延べした計画も、画餅になりかねません。地域密着型サービスの施設は、住み慣れた地域で暮らし続けたいという区民の願いに応えうる施設です。最近、この地域に有料介護老人ホームができ、見学にいった方が「施設もきれいで、職員の方も親切でとてもよかった。ただ、入居金や月々の利用料はとても払えません」と肩を落とされていました。聞くと、入居金１８００万円で月々の支払いは約２４万円とのことです。この施設にどれだけの区民が入居できるでしょうか。やはり介護保険で利用費がまかなえる施設が必要です。
　そこで区長にお伺いします。これら公有地を活用し小規模多機能型居宅介護施設や認知症高齢者グループホーム、小規模特別養護老人ホーム、国際学友会の跡地にあっては特別養護老人ホームの設置をすることは検討できないでしょうか。可能であれば、西戸山第二中学校跡施設ではかなわなかった障害者の入所施設も併設することと合わせご所見をうかがいます。
  

　(答弁要旨)

　川村議員のご質問にお答えします。
　図書館ネットワークと配本のシステムの再構築に付いてのお尋ねです。
　消費生活センターやビズ新宿に図書館ネットワークや配本システムを広げていくことについては、新たなシステムの増設や職員の配置、現在の蔵書構成に見合う費用対効果などの課題があると認識しております。
　しかしながら、情報拠点である図書館から的確な情報を得ることにより、これらの施設の窓口機能がより充実していくと考えますので、図書館との連携の仕組みについて、教育委員会とともに検討してまいります。

　教育委員会へのご質問にお答えします。図書館ネットワークと配本のシステムの再構築についてのお尋ねです。
　消費生活センターやビズ新宿に図書館ネットワークや配本システムを広げていくことについては、新たなシステムの増設や職員の配置、現在の蔵書構成に見合う費用対効果などの課題があると認識しております。
　しかしながら、区立図書館は、地域や区民にとって役に立つ図書館として、区の各部署はもとより、様々な機関と連携をしていくことが大切であると考えています。
　したがいまして、図書館は情報の拠点として、レファレンスサービスを充実させ、関連する図書館の紹介や必要な情報提供など、消費生活センターやビズ新宿などとの積極的な連携について、今後検討を進めてまいります。

　次に、学校図書館への支援体制についてのお尋ねです。
　教育委員会では、今年度から、3年計画で学校の情報化を推進しています。学校図書館の情報化については、23年度に実施する予定ですが、学校図書のデータベース化など具体的な内容は、今後検討してまいります。
　区立図書館では、学校図書館を活性化させ、児童生徒の読書環境を整備するため、学校への団体貸し出しや、司書の派遣などを実施しています。
　しかしながら、学校図書館を十分活用し、教育の充実を図っていくためには学校が主体となって、学校図書館の活性化に取り組むことが必要です。したがって、新中央図書館内に（仮称）学校図書館支援センターを設置してのデータベース化などや、抜本的な司書派遣回数の拡充を行っていくことは、考えておりません。
　新中央図書館への導入プログラムについては、児童生徒が図書館に来たくなるような魅力的な図書館紹介プログラムを今後、検討していきます。

　次に、ビジネス支援を有効に行うための連携についてのお尋ねです。
　図書館には、従来の娯楽教養・自己学習支援に加えて、ビジネスに役立つ図書館サービスの実現が求められています。ビジネス支援サービスは、個人の経済的自立を促し、地域経済の活性化にも役立つものと考えられます。
　新宿区立図書館では、角筈図書館を平成元年の開館以来、ビジネスライブラリーと位置づけ、ビジネス関連の資料に重点を置いて収集してきました。
　また、中小企業診断士協会の協力を得て、角筈図書館や中央図書館で月に1度、ビジネス情報支援相談会を実施しており、その中からは起業実績も出ており、全国的にも注目されているところです。
　ご指摘の産業振興課や他機関との連携については、地域社会の基盤である経済の活性化や地域活動の振興にに寄与するためにも、重要であると認識しており、今後積極的に取り組んでまいります。
　
　次に、早稲田大学図書館との図書館連携についてのお尋ねです。
　早稲田大学の図書館施設利用に関しては、教育学部学生読書室と大学院教育学研究科読書室の利用について、平成20年4月1日から、20歳以上の区民及び区立小。中学校に勤務する教員が利用できるように協定を結んでいます。
　今後は、新中央図書館の建設予定地が早稲田大学理工学術院に隣接していることもあり、新中央図書館とどのような連携を図ることができるかについて、教育委員会とともに早稲田大学と協議を進めていきます。
　
　次に、施設活用検討会の中央図書館移転後の施設活用後の施設活用検討分科会では、どのような検討がなされているのか、また、現在の中央図書館跡地には地域図書館を計画すべきとのお尋ねです。
　中央図書館移転後の施設活用検討分科会での検討につきましては、今後、新中央図書館等基本計画策定委員会の検討の状況を踏まえて、活用方針の検討
を進めていく予定ですが、現在の中央図書館跡地の施設計画に地域図書館に盛り込むことにつきましても、策定委員会における中央図書館と地域図書館の役割の議論を踏まえ、区全体の施設計画で総合的に検討していきます。

　次に、現在の図書館跡地の施設計画に、地域図書館を盛り込むべき、とのお尋ねです。
　図書館跡地の施設計画については、中央図書館と地域図書館の役割の議論を踏まえ、区全体の施設計画の中で、総合的に検討していきます。
　次に、区民の集まる施設に図書の検索、取り寄せ、返却ができる場所を設置する場合は、設置費用に加えて配本車の巡回、新たなシステムの増設、取り寄せ処理などを行う職員の配置に対する経費が必要になります。
　従いまして、このようなサービスを提供する場所を設けることについては、区全体の施設のあり方の中で検討していきます。

　次に、公文書館についてのお尋ねです。
　区が作成した文書を適切に管理、保存し、区民に必要な情報を提供していくために、公文書館の設置については、必要なものと考えております。
　現在、新宿区新中央図書館等基本計画策定委員会において、メディアセンター機能の一部として公文書館機能についても検討をしています。
　その議論の中では、区民に適切な情報提供をしていくために、図書館と公文書館との連携は不可欠であるとの意見も出ています。
　公文書館については、基本計画策定委員会の議論を踏まえ、どのような形で設置すべきか検討していきます。

　次に、中落合第一保育園仮園舎の都有地の活用及び下落合駅近くの国有地の取得についてのお尋ねです。
　中落合第一保育園仮園舎は、都営住宅跡地を平成23年3月31日まで借地しております。
　この都有地は、都市計画公園用地であるため様々な制約があり、恒常的な施設の設置は困難ですので、今のところ、この土地を活用することは考えておりません。
　国有地を取得して事業を推進するかどうかについては、長期的な視点に立った的確な事業予測に夜行政需要があること、国有地の取得により事業が著しく推進され、かつ、費用対効果が見込めること、などの視点を考慮し、財政状況や既存区有施設の老朽度などから総合的に判断しています。これらの視点から総合的に判断すると、下落合駅近くの財務省が所管する国有地を取得する考えはございません。
　次に、国債学友会跡地を購入した特別養護老人ホームや障害者の入所施設の整備についてのお尋ねですが、、この用地を購入しての整備は考えておりません。

予算特別委員会

　代表質問

　私は、富久町地区の環状４号線道路整備計画と都市計画公園について一般質問します。
　富久町地区の環状４号線道路整備計画は、抜け弁天交差点と住吉町交差点を結ぶ放射６号線に面する余丁町児童遊園から旧小石川工業高校までの延長３３０㍍、富久町を斜めに縦断する道路計画です。
　平成１３年に現況測量が行われて以降、地域からは「今後どのようなスケジュールになるのか」などの意見があるにもかかわらず、東京都から何の音沙汰もありませんでした。しかし昨年１０月、東京都第３建設事務所が用地測量説明会を突然開き、測量が終わり次第事業認可の手続きに入り、事業をすすめる、と説明しました。
　環状４号線は、昭和２１年に戦災復興事業として都市計画決定されました。説明会では、この間建築制限を守ってきた住民から、「生首さらしているような６０年間だった」「本当に道路が必要なのか」「現況測量から８年間もなぜ空いたのか」等、道路行政への不信の声が続きました。　　
　富久町は新宿区のほぼ中心に位置していますが、４つの町会を中心に大変良好なコミュニティをつくっている落ち着いた住宅街です。富久町の環状４号線道路計画は、現行道路を拡幅する大多数の都市計画道路事業とは違い、まったく道のない住宅地を斜めに新しい道路を造ろうというものです。富久町が大きく２つに分断され、これまで築いてきたコミュニティを壊してしまうのではないか、という危惧があります。また高齢者のみの世帯が多く、代替地を準備したとしても立ち退き後の生活再建は大変困難であろうと思われます。
　そもそも環状４号線はどのような必要性があって計画されているのでしょうか。当然、昭和２１年の戦災復興事業から、目的は変わっているはずです。説明会でも東京都から納得のいく説明がありませんでした。
　充分な説明がないもとで様々な情報が飛び交っています。道路にかかる方及び沿道の住民のみなさんの多くは、道路の必要性、計画決定から事業開始まで長期間あいたことへの疑問、立ち退いた場合の生活再建への不安などなど、気持ちの整理がつかない日々を過ごしています。
　区は、道路を整備するという東京都の意向を受けて住民に対するのではなく、住民の立場に立ち、これまでの経過と、道路の必要性、将来予測等、正確な情報提供を十分に行い、住民が納得しない状況のもとで拙速に事業認可するべきではない旨を、区として東京都に要請するべきではないでしょうか。
　
　一方、富久町地区には、都市計画公園である富久公園の計画地もあり、環状４号線道路計画地とまったく重なるエリアがあります。よって、現在環状４号線計画地の住民と公園計画地の住民、どちらの計画地にもなっている住民がいるのです。富久公園計画は、昭和１８年に防空緑地として決定し、昭和３２年に東京都が都市計画公園として都市計画決定しています。その後平成１２年に一定規模以下の都市計画公園が区市町村に移管され、その際、富久公園計画が新宿区に移管されました。
　公園計画地内は、環状４号線と同様、戸建ての住宅が密集する住宅地であり、長年にわたり建築制限されている状態にある地権者のみなさんは「これからどうなるのか」という不安を抱えています。
　そこで伺います。
　道路計画と公園計画が重なっているのは都市計画上あり得ないことではないでしょうか。区はこの矛盾をどう考えますか。
　私は、富久公園計画については新宿区の権限であるのですから、区として計画を廃止にすべきと考えますがいかがですか。その際、当該地権者から出される要望には誠意を持って応え、できる限り対策を講じるべきではないでしょうか。
　富久公園計画は、この地域の防災性を高める目的があると聞いていますが、その目的自体は重要なことです。昨年、富久公園計画地から数十メートルのところにある公務員宿舎跡地に富久さくら公園が完成しました。富久さくら公園は地域の防災性を高める役割を富久公園に代わって担うことができるのではないでしょうか。富久公園計画を廃止してもその目的は失われてはならないと思います。そして、富久さくら公園の面積は、　㎡であり、富久公園計画地の　㎡には　㎡及びませんから、その足りない分は、細街路の拡幅や、ポケットパークの設置など、防災性を高めるための手段を、別途検討すべきではないでしょうか。　
　昨年９月、区は富久地区まちづくり協議会を立ち上げましたが、今後の富久町のまちづくりを考えていく上で有効な場になることを願望いたします。住民の意向はこの協議会を通じて聞いていくのはもちろんですが、こうした会合に来ることができない住民、特に計画地内の住民のみなさんに対しては、区が責任を持って説明し、お一人お一人の意向をくみ上げることが必要ではないでしょうか。

　（答弁要旨）

　あざみ議員のご質問にお答えします。
　初めに、住民が納得しない状況のもとで拙速に事業認可するべきでないとのお尋ねです。
　区は、環状第4号線の整備に伴い大きく変化する富久地区のまちづくりについて、地域の皆さんと、まちの将来像を話し合うことを目的に、平成21年7月に「富久地区まちづくり協議会」を立ち上げました。
　さらに、個別の課題を詳細に検討するための専門部会として、本年1月に「富久公園部会」を、2月に「環状第4号線沿道部会」を立ち上げたところです。
　区は、この沿道部会において、東京都と連携して住民への情報提供に努めていますが、今後も、必要があれば、道路に関する疑問や要望など、住民の意見を取りまとめ、東京都へ働きかけていきます。

　次に、道路計画と公園計画が重なっているのは都市計画上ありえないことではないか、区はこの矛盾をどう考えるのかとのお尋ねです。
　都市計画道路「環状第4号線」は昭和21年に決定され、都市計画公園「富久公園は」昭和32年に一部区域が道路と重複して決定されています。
　このように都市計画道路と都市計画公園が重複している事例は他にもありますが、区としては、富久地区のまちづくりの視点から、環状第4号線の整備と併せて、どのように解決したらよいか、十分に検討していきます。

　次に富久公園計画を廃止すべきであり、その際には地権者の要望に誠意を持って応えるべきではないか、また、都市計画公園の目的に沿って地域の防災機能を別途に検討すべきとのお尋ねです。
　区は、法務省及び最高裁判所職員宿舎の跡地を取得し、この地域の防災性の向上に資する公園として、平成21年4月に「富久さくら公園」を整備しました。
　区としては、地域の現状を踏まえ、地権者の方々や地域の皆さんで組織されている「富久地区まちづくり協議会」で、富久公園のあり方や更なる防災性の向上について検討していきます。
　
　次に、計画地内の住民に対して、区が責任を持って説明し、一人一人の意向をくみ上げることが必要ではないかとのお尋ねです。
　現在、富久地区まちづくり協議会及び専門部会では、区と地域住民とが共同で富久地区のまちづくりにかかわる課題について議論を進めているところです。
　区は、まちづくりを進める上で、協議会に参加できない住民との情報格差を作らないことが重要なことから、地権者、住民全員にまちづくりニュースを配布します。
　また、協議会において重要な意思決定を行う場合には、あらかじめアンケートなどにより意向調査を行うなど、住民一人一人の意見を伺いながら、富久地区のまちづくりに取り組んでいきます。
　以上で答弁を終わります。

　日本共産党区議団の沢田あゆみです。私は、２０１０年第１回定例会にあたり、日本共産党区議団を代表して質問いたします。
　昨年夏の政権交代以来、間もなく半年が過ぎようとしています。民主党を中心とする新政権が打ち出した公立高校の授業料無料化などは、国民の期待に一定応えたものであり、また、肝炎患者や被爆者の救済など、自公政権下では実現しなかったことが前進しました。しかし一方で、米軍普天間基地の移転問題、後期高齢者医療制度の問題、さらには鳩山首相と小沢民主党幹事長の政治と金の問題では国民の信頼を失い、消費税増税問題も浮上した中、内閣支持率が急下降するに至っています。
　私ども日本共産党は、国民のみなさんが政権交代という審判で作り出した前向きな変化をさらに大きく前進させ、国民のくらしを守る政治を実現するため力を尽くす決意を述べて以下質問いたします。


　最初に、区政運営について質問いたします。
　質問の第１は、障害福祉サービスを抑制する違法な内規の問題です。
　６５歳を過ぎて障害者となられた篠沢秀夫学習院大学名誉教授が、介護保険サービスだけでは足りず障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスを受けたいと区に相談したのに対し、違法な内規を盾に応じなかったと多くのマスコミで報道され、私も衝撃を受けました。新宿は弱者に冷たい区政だと思われ、区民も心を痛めたと思います。区長が「好感度一番」を説き職員がコツコツ努力を重ねても、このような問題が発生すれば一瞬にして区政への信頼が失われるのです。このような事態が発生したことの責任について、区長はどうお考えなのか伺います。
　この内規の前にも、自立支援法施行当初に作られた内規があり、当時も障害福祉サービスを受けていた方が６５歳になったとたんに介護保険が優先と言われ、サービスの量が半減してしまったという話を聞きました。私は、中山区長は障害者福祉に理解があり、自立支援法の本人負担を３％に軽減したり、グループホームを増やしたりしてこられたと思います。しかし、こうした問題が起きた背景に、社会保障費削減を是とする自公政権時代の考えがいまだにはびこってはいないでしょうか。福祉予算を使い残すのがいい職員だとする作風がありはしないでしょうか。地方自治法では、地方公共団体の役割は「住民の福祉の増進を図ること」と定めています。その主旨を実現する立場に区政は立つのかという根本姿勢が問われる事件だと思いますが、区長はどう受け止めておられますか。
　法令に則って仕事をするというあたりまえのコンプライアンスを踏みにじり、違法な内規を作ってサービス供給を拒むなどあるまじきことです。内規という文書になっていないまでも、窓口で違法な運用は他にもないでしょうか。たとえば、国会の質問趣意書の回答も無視して散歩同行に介護保険は使えないと言ったり、介護保険課にケアマネージャーが文書を持参したら「郵送して下さい」と受け取らない、ファックスで済む要件も来庁を求められるなどという、他の区に行ったら通用しないローカルルールが区役所内でまかり通ってはいないでしょうか。
　区長は、篠沢教授に直接お詫びに伺ったそうですが、内規策定から４カ月も経っており、篠沢教授の他にも内規を盾に断われた区民がいるのではないでしょうか。２月１０日の福祉健康委員会では調査すると答弁していますが、結果はどうだったのか、他にもあったとすれば区としてどのように対応されたのかお聞かせ下さい。
　区はこの事態を受け、副区長を会長とする「適正化緊急対策会議」を設置し、事実把握と原因究明、区内部の総点検や今後の対応の検討などを行い、今月中にすべての事業課に対し内規の有無や、それが適法かどうかなどの調査を行っていると聞いています。先に申し上げたように内規に限らず、運用で区民の権利が制限されるようなことが行われていないかどうかも調査し、その調査結果は区民にも公表すべきと思いますがいかがでしょうか。また、区長はかねがね「公平性」「透明性」を唱えているのですから、この際、要綱、要領、内規も含め区政運営のルールとしている情報はすべて公開すべきと考えますがいかがでしょうか。
　質問の第２は、下落合４丁目の「建築確認処分取消等請求上告受理申立事件」の上告を棄却する最高裁判所の判決、いわゆるたぬきの森の裁判で区が住民に敗訴した問題です。
　区長は基本方針説明の冒頭でもこの問題に触れられましたが、判決からすでに2ヶ月が経ちました。事業者や住民とどのような話し合いが行なわれたのか、この間の区の取り組みについてお答えください。
　報道によれば、マンション建設費用が２６億円かかっており、事業者は区に買い取りと損害賠償を求めているようですが、もし区が損害賠償を支払うとか買い取りという事態になった時、その財源をすべて税金から充てるなどということは到底区民の理解は得られません。区長はその場合どう責任を取られるおつもりなのかお答えください。
　今回の焦点になった安全認定のあり方について、本来区長の権限にもかかわらず課長決裁で判断されていたもので、現在は部長決裁となっています。しかし、先ほどの質問とも共通しますが、区長と職員が本当に区民の声に耳を傾けているのかが根本的に問われているのではないでしょうか。この判決を教訓に、区の建築行政のあり方も見直し、少なくとも安全認定については区長が直接判断をすべきと思いますがいかがでしょうか。
　今回の最高裁判決では、建築審査会のあり方も問われていると思います。区の決定を承認する場になってはいなかったか、検証が必要だと思います。建築審査会が第三者機関としての存在意義をしっかり果たすべきと考えますが、区長の見解をお示しください。

（区長答弁）
　沢田議員のご質問にお答えします。区政運営についてのお尋ねです。
初めに、障害福祉サービスについて、今回のような事態が発生したことは、あってはならにことと考えています。なぜこのようなことが起きてしまったのか、今回の経緯を徹底的に調査し、原因を究明するとともに、是正状況の確認を行い、区民の皆様に結果を公開します。また、全庁への内規の制定状況等の調査を行い、再発防止策等、必要な措置を講じること、責任を果たしていきたいと考えています。
　そのために、副区長を長として「区政運営における行政手続の見直しと適正化を図る緊急対策会議」を立ち上げ、早急に報告を行うよう指示しました。今後、このようなことがないよう、区民の皆様の信頼回復に全力で取り組んで参ります。
　次に、住民の福祉の増進を図るという地方公共団体の根本姿勢についてのお尋ねです。
　今回の件の原因は現在調査中ですが、もう一度行政の基本に立ち返り、一人ひとりの職員が根拠法令への理解を深め、区民の立場に立った行政の構築に真摯に取り組んでいかなければならないと考えています。
　次に、他区では通用しないローカルルールが区役所内でまかり通っていないか。また、内規に限らず、運用面で区民の権利が制限されていないか調査し、結果を公表すべきではないか、とのお尋ねです。
　現在、他区では、適正化緊急対策会議を設置し、内規の制定状況について、悉皆調査を実施しています。その中で、区民の権利義務の範囲を示す考えが含まれているかどうか、含まれている場合には根拠規程と整合性が図られているかを点検するよう指示しているところです。今回の調査では、内規の名称を限定せずに、事務処理の参考とするものは全て点検することとしています。
　今後、内規の制定状況等の調査結果を踏まえ、内規等の窓口等における運用実態がどうなっているか、必要に応じて調査する予定です。現在は、まだ調査の途中であり、その結果はまとまっておりませんが、調査結果については、まとまり次第公表してまいります。
　次に、他にもに内規の改定により断られた区民がいるのではないかとのお尋ねです。断ったケースとして現在把握しているのは1件です。このケースの方は、現在入院中ですが、今後、住宅での生活が可能となる場合に備えて、連携して支援が出来るように関係機関で協議しています。また、保健センター、高齢者総合相談センター、ケアマネージャーの連絡会で、昨年10月以降お断りしたケースがあれば早急に個別調査を行い、対応してまいります。
　次に、要綱、要領、内規も含めた区政運営のルールとしての情報は全て公開すべきではないか、とのお尋ねです。区では、これまでも、要綱、要領などについては、公開を原則として取り扱っています。情報公開制度は、公開請求される前に積極的に情報を提供していくことが大切です。得に、区民の申請手続きに関係する区政運営のルールは、行政手続条例の点からも公表する必要がありますので、今回の調査の結果も踏まえ、今後、公表出来る内規などについては、各課ホームページへの掲載を徹底するなど、より積極的な情報提供に努めてまいります。

　次に、下落合4丁目の最高裁判所の判決に関し、判決後の区の取り組みや事業者からの土地の買収要求や損害賠償の請求についてのお尋ねです。
　建築主である新日本建設株式会社とは、本年1月7日、双方の代理人立会いのもと、都市計画部長ほか関係職員が面会し、1月29日には、同社の代理人弁護士からの内容証明郵便が送達されています。
　同社からの要求の趣旨は、26億円を超える資金を投じて遂行してきた開発事業に係る本件土地・建物の買い取りを含め、損害賠償の方法について区からの具体的な提案を求めるというものであります。
　他方、原告住民を含む、下落合みどりトラスト基金のメンバーの方々からは、最高裁の判決後2回にわたり要望をいただいています。その要望の趣旨は、既存の違反建築物を取り壊し、当該土地を公園にしてもらいたいというものであります。
　建築主に対しては、1月22日付けで安全認定を取り消した旨の通知書、また、建築基準法第6条第13項の規程による適合しない旨の通知書を送付し、併せて、建築基準法に基づく違反建築に関する是正計画の報告を求めたところであります。
　これに対し、建築主の新日本建設株式会社は、1月29日付けの文書の中で、区の行政処分が違法として取消しされたことを理由に、会社が受けた損害の回復として本件土地・建物の買い取り等を求めています。
　しかし、元々、法的には安全認定や建築買う人の申請は、申請者の責任においてなされるものであり、区が指示するものではなく、また、安全認定や建築確認は、申請者に建築着工を義務付けるものではないとされております。したがって、これに基づく建築工事は申請者の責任と判断に委ねられているものです。
　加えて、本件は、建築主の申請を認めた行政処分が違法とされたもので、区が建築主に対し不利益処分を行い、それが違法とされたものではありません。
　したがって、区は、建築主に対し損害賠償責任を負う立場には無いものと判断している旨を通知したところです。
　次に、住民の方から要望のあった当該土地の公園化については、区は今まさに当該土地の所有である建築主からの要求、申し出について、代理人弁護士を通じて慎重に対応しているところであり、現時点で判断できるものではないことをご理解いただきたいと思います。今後、区民をはじめ、区議会、関係者のみなさまに説明責任を果たすとともに。多くの区民が納得できるかたちで解決を図っていきたいと考えています。なお、当該違反建築物の現状の管理について、建築主に対して、安全確保の観点から十分指導してまいります。
次にこの判決を教訓に、区の建築行政のあり方も見直し、少なくとも安全認定については区長が直接判断をすべきとのお尋ねです。
　建築行政のあり方については、既に、都市計画部建築指導課内に「情報連絡会」を設置し、早い段階に建築関係の情報集約し、庁内で共有化する体制を構築するともに、特に大規模な民間開発については、都市計画部のみならず「みどり土木部」などと構成する「民間開発計画等連絡調整検討会」を設けて、組織の横断的な連携の徹底を図るなど、適正な運営に努めています。
　また、安全認定については、建築物の防火、避難上の安全性を検証するなど技術的かつ専門的な内容に限定されることから、都市計画部長の決定としたものです。
　今後は、関係機関との情報の共有化、連携の徹底、多面的・多角的なチェック体制の構築等により、同様の事例が生じないよう最善を尽くしていきたいと考えております。
　次に、建築審査会が第三者機関としての存在意義を果たすべきとのお尋ねです。
　建築審査会は、行政処分に対する不服申し立てなどについて、区民の審査請求に基づき、専門的な知識や経験を有する委員が、公平中立な視点から、区や民間の建築確認処分等を新圧死裁決を行う、行政庁から独立した第三者的行政機関です。昨年4月には、委員の改選時期にあたり、新たな委員を選任したところです。
　区としては、新たに構成された審査会にも裁判の経緯を報告しており、今回の判決を受けて、審査会の役割の重要性を認識し、第三者的行政機関としての機能を十分に担っていただきたいと考えています。



　次に、区政の基本方針と２０１０年度予算について質問いたします。
　２０１０年度予算案は、一般会計で１３８３億２０００万円と過去最大規模となっています。予算規模が大きくなった要因として、生活保護を中心に福祉費が増大したことや中小企業のための融資制度拡充で産業経済費が伸び、待機児解消のため子ども家庭費が増えたことがあげられます。これは私どもがこの間要望してきた施策もかなり反映されており、区税収入も特別区交付金も大きく減少した中で、区民の要望に応えようとする姿勢が一定うかがえる予算案だと受け止めています。
　一方で、第一次実行計画期間中の基金残高推移の「見込み」を見ると将来不安がないとは言い切れず、経済・景気動向が今後どう推移していくと見通しているか先ずうかがいたいと思います。また、ここ数年来、当初予算では基金から繰り入れるとしていたものを年度途中の補正で繰り戻すことが繰り返され、結果として「見込み」を裏切って基金残高を増やしてきました。これからも同様のことが考えられると見るのは楽観しすぎでしょうか。基金残高「見込み」の確実性についてご説明願います。
　さて、区税収入の減少、扶助費の増大など、来年度予算案からも困窮する区民生活が見て取れます。私は先日、家庭内の暴力から逃げ新宿区内でいわゆるマック難民状態になってさまよっていた母子を、緊急一時保護から生活保護につなぐという体験をしました。根底には貧困の問題をかかえていました。現下の社会情勢の下で精神を病んでしまい生活保護を受けざるをえない方もいます。年金生活の高齢者の中には生活保護水準か、それ以下の生活をしている方も少なくありません。また、生活保護受給者も母子加算は復活しましたが老齢加算は切られたまま、夏冬の見舞金もなくなったという中で、生活保護の方はお香典やご葬儀に行く交通費を捻出することが大変で、「世話になった人が亡くなっても知らなかったことにする。」という切ない話を聞きました。窓口への相談が激増し、職員のみなさんもご苦労されているように、私共の所へも日々深刻な相談が持ち込まれています。
　質問の第１は、区民生活の大変さについて肌身で感じてこそ実態に則した区民に必要とされる政策が打ち出せると思います。区長はどう実感されていらっしゃるのか伺います。
　質問の第２は、弱い立場の人々にもっと光を当てた予算にすることです。
　この間区長が、子育て支援の分野などで一定区民の要望に応えてこられたことは評価をするものです。しかしながら、２０１０年度の区の予算案を見ても、高齢者や生活保護受給者など弱い立場の人々に対してどれほど光が当てられているかというと、きわめて不充分と言わざるをえません。区長は区政の基本方針で「こうした時こそ、基礎自治体は、知恵と工夫により『生活者の視点』を持って区民の生活を守り支えていかなくては」ならないと言われました。確かにこれまでも国の就職安定資金のつなぎ融資など、国のセーフティネットを補完するような施策が行われてきました。しかし、国の就職安定資金そのものが再就職できた人には返済を一部免除し、できなかった人には全額返済を求めるという矛盾した制度で、低所得者のための融資制度も改善の余地があります。その点では、私共がこれまでも提案してきた生活資金貸付制度や高齢者・低所得者に対する家賃助成や住宅施策の充実、生活保護世帯に対する老齢加算や夏冬の見舞金の復活。後の質問でも具体的に触れますが、国民健康保険・後期高齢者医療保険・介護保険の保険料の負担軽減などを具体的に実施すべきではないでしょうか。お答えください。
　質問の第３は、高齢者が安心して地域に住み続けられる住宅施策の充実です。
　生きていくために必要な住宅の問題は大変深刻です。生活保護の基準内でアパートを探そうとしてもなかなか見つからない。高齢者は敬遠されどこも契約してくれない。不動産業者の方からは「そういう方たちの要望に添いたいと思っても民間では無理。何かあった時に大家さんや不動産屋の負担が大きすぎる。行政で公営住宅を増やすとか何らかの対策を取ってもらわなければお手上げです。」とよく言われます。
　文京区では、「高齢者賃貸住宅登録事業」を来年度から実施予定で、アパートのオーナーがこれに登録をすることでバリアフリーの義務が生じますが、その工事費用に対する助成が受けられ、高齢者が入居すると年間１０万円の謝礼金がオーナーに支給され、仲介した不動産業者には仲介手数料として家賃１ヶ月分が支給されるというものです。他からの転居で家賃が高くなってしまう高齢者には、旧家賃と新家賃との差額を月額２万五千円を上限に助成することで、高齢者の入居を助ける制度となっています。 　　また、品川区では新年度予算案で、「見守り機能付住宅と住み替えの仕組み」に六億円を計上し、入居後介護が必要となっても要介護３までは住み続けることができ、在宅で必要なケアが受けられるというものです。さらに、成年後見制度と連携した住み替えの仕組みを運営し、高齢化した団地の世代交代や木造住宅密集地の防災対策の促進に寄与するという全国にも例のない取り組みが始まろうとしています。
　新宿区でも、文京区や品川区の事例を参考に、高齢者が安心して地域に住み続けられる仕組みを作るべきではないでしょうか。お答えください。

（区長答弁）
　今後の経済・景気動向の見通しについてのお尋ねです。
　現在の状況では、経済の急激な回復は望むべくもありませんが、政府の22年度経済見通しでは、「景気は緩やかに回復していくと見込まれる」とし、国内総生産の実質成長率は１．４％程度と3年ぶりのプラス成長を見込んでいます。しかし、経済状況は極めて不透明なため、今後の区財政を取り巻く環境を厳しく注視していく必要があると考えています。
　また、お尋ねの基金残高見込みについては、現下の経済情勢を踏まえつつ、国が発表する月例経済報告や毎日勤労統計調査などの統計情報に加え、新宿区の人口や納税義務者数、高齢化率などの動向を総合的に勘案して作成した収支見込みに基づいたものです。
　収支見込みは、実行計画期間を対象に施策の着実な推進と健全な財政運営を目的として作成しており、歳入。歳出とも真摯に見込んでいますが、今後、21年度の決算状況や経済動向の変化等により、変更が生じることもあります。
　次に、低所得の方など、弱い立場の人々にもっと光を当てた予算とすべきとのご指摘についてです。深刻な経済状況を反映し、生活保護の増加、失業率の悪化など厳しい状況月付いています。こうした状況に対して、22年度予算では、障害者や一人暮し高齢者への支援、また、子育て家庭や中小企業者などへの支援、さらには、新たな就労支援の推進など、積極的に予算化したところです。
　しかしながら、雇用対策や所得保障、社会保険など、社会全般にわたる現金給付等のセーフティネットの役割は、本来、国が第一に責任を負うべきものです。区としては、健全な財政運営を基本に、区の財政能力を勘案し、持続可能な行政サービスを行っていく必要があると考えています。したがいまして、ご提案の生活資金貸付制度や高齢者・低所得者に対する家賃助成、生活保護世帯に対する夏冬の見舞金の復活などを実施する考えはございません。
　次に、高齢者が安心して住み続けられる住宅施策の充実についてのお尋ねです。
　区はこれまで、「新宿区住宅マスタープラン」に基づき、高齢者等入居支援、住み替え居住継続支援、住宅相談などの事業の充実やワンルームマンション条例の改正による高齢者用住戸の設置割合の引き上げなど、高齢者の住いの安定確保のための施策を実施してきたところです。ご提案の、文京区や品川区の事例を参考に、高齢者が安心して地域に住み続けられる仕組みを作ることについては、今後、国や都の動向に注視するとともに、他区で実施している事業やその効果を検証し、区としてふさわしい施策を検討していきます。



　次に保育園の待機児童解消対策等について質問いたします。
　区は昨年2月の待機児童数が旧定義で291人、新定義で236人になったことを踏まえ待機児童解消緊急対策部会を設置し、今年度認証保育所の増設や保育ルーム開設による24名の受け入れ枠拡大などを行い、また区立高田馬場第一保育園から私立オルト保育園への移行に伴い13名の受け入れ枠の拡大が予定されています。しかし、今年の2月1日現在も、旧定義で287人、新定義で224人と、昨年と同じ水準です。児童福祉法に基づき、2009年4月時点で待機児童が50人以上いる特定市町村は、「市町村保育計画」を策定することが義務付けられており、該当する全国101市区町村に新宿区も含まれているのですから、早急な対策が求められています。
　質問の第１は、待機児童解消の見通しと計画についてです。
　区長は基本方針説明の中で、待機児童解消対策として4月には（仮称）オルト保育園の新設のほか、区立・私立認可保育園や、子ども園の定員拡大、定員の弾力化によって、全体で88人の受け入れ枠の拡大を行うとしていますが、それで今年4月の待機児童数は０になるのでしょうか、現在の見通しについてお答えください。
　区は一貫して4月年度当初待機児童０を目指していますが、これでは本格的な対策にはなりません。雑誌「アエラベビー」の「子育てに優しいまち全国ランキング」で１位の新潟市は2008年度に380人保育所利用が増えましたが、あらゆる努力を行ない待機児童０を継続。第２位の宇都宮市はアンケート調査等に基づく保育需要量予測を行い2017年度のピーク時には保育サービスが2000人分不足するとして、保育所と認定子ども園を含む幼稚園で各1000人の受け入れ枠を増やすことを含む2010年から2017年度を計画期間とする「宇都宮市保育サービス向上ビジョン」を策定中です。そして、金沢市も待機児童０を続けています。自治体によって地域的な違いがあるとはいえ、年度を通して待機児童０をめざす姿勢に新宿も学ぶべきではないでしょうか。
　区は2011年10月までに527人の枠が拡大されるとしていますが、そのことをもって待機児童が０になると見込んでいるのでしょうか、お答えください。緊急的な対応と計画的な対応の両面から認可保育園や分園の設置、保育ルームの拡充や家庭福祉員の増員計画などを策定すべきと思いますがいかがですか。
　質問の第２は、区立戸山第三保育園を存続することです。
　2012年4月には国立国際医療センター内に130名定員の私立認可保育園が設置される計画です。一方で区は、近隣の戸山第三保育園の廃園を決め、すでに２月20日には保護者説明会を開いています。区民の中からは「待機児童解消の展望も見えないのに廃園なのか」と驚きの声が上がっています。区はこれまでも私立保育園の誘致をしつつ、北山伏、薬王寺、新宿第一、下落合など区立保育園を廃園にしてきました。しかし、その廃園が待機児童解消対策の大きな障害になってきたことはこれまでの経験でも明らかで、この間の待機児童解消のために区の担当者がどれだけ苦労してきたかを考えても、戸山第三保育園の廃園は到底納得できるものではありません。
　2月1日時点で戸山第三保育園は定員100人に対し96人が在園。つくし保育園は定員20人で待機児童が40人近くいることを考えれば、新園の定員130人では足りません。さらに、認証保育所ポピンズナーサリーでは1月1日現在定員60人に対し78人が在園、待機児童数は170名近くいると伺っています。客観的に見ても、新園を設置すれば戸山第三保育園は必要ないなどということは実証できないばかりか、潜在的な保育需要を考えるならば、戸山第三保育園の廃園計画は撤回すべきです。区長の見解をお示しください。
　質問の第３は、保育園設置基準の緩和の問題です。
　鳩山内閣のもとで都市部における待機児童解消のためと称して東京などの都市部に限って時限的に面積基準の緩和が行われようとしています。そもそも保育園の最低基準が制定されたのが戦後間もない1948年で、戦後の救貧対策という位置づけでしたが、今も面積基準は0から1歳児一人当たり3.3㎡以上、2歳児以上一人当たり1.98㎡と、当時のままになっています。全国社会福祉協議会は専門家らを集めた実証研究で2009年3月に食事と午睡の空間を分けるため2歳児未満は一人当たり4.11㎡以上、2歳児以上は2.43㎡以上必要であると提言しました。同時にアメリカ、イギリス、フランスなどとの国際比較でも最低レベルであると指摘しています。区の現状は0歳児は5.0㎡、1歳児が3.3㎡、2歳児から5歳児が1.98㎡であり、充分とは言えないまでも、東京都が基準を緩和してもこれまでの保育環境を守ってきました。
　昨年12月11日に「赤ちゃんの急死を考える会」が1961年から2008年度までに保育施設で240件の死亡事故が起きたとの調査結果を厚労省に提出し、認可保育所の基準を緩和しないよう申し入れています。政府はこれを受けて調査を行ない、2004年4月から2009年11月までに保育施設で起きた乳幼児の死亡事故は49件あり、52人が死亡したと公表しました。基準の緩和は子どもの安全にとって大きな影響を与えると懸念されています。保育関係者も面積基準の緩和が待機児童解消につながるどころか、保育環境の悪化につながることを指摘し待機児童の解消のためには保育園建設などのための財源対策こそ求められていると述べています。
　そこで区長にお伺いします。第１に、待機児童解消のためには安易な基準の緩和で定員を増やすことではなく、施設の改修や新設こそ必要ではないでしょうか。第２に、時限的措置といいながら財源対策を新たに打ち出さない政府に対しては、財源措置を求めるべきです。第３に、東京都に対しても区立保育園の建設・運営に補助を出すことを強く求めるべきと思いますがいかがでしょうか。お答えください。

（区長答弁）
保育園の待機児童対策等についてのお尋ねです。
まず、待機児童解消の見通しと計画についてです。ご指摘のように、平成22年度については、4月に（仮称）オルト保育園を開設するほか、認可保育園や子ども園の定員の拡充や弾力化による受け入れ枠の拡大を図っていきます。
初めに、平成22年4月1日の待機児童数がゼロになるかというお尋ねですが、平成22年1月15日現在のところ難しい状況にあると認識しています。
　次に年度を通して待機児童ゼロを目指すべきではないかとのお尋ねです。自治体によって、保育需要などの条件は様々であり、地域の実情に応じた施策が講じられていると考えています。区は、平成23年度までの第一次実行計画期間中の計画事業についても、計画の修正や条件を進め、毎年度の受け入れ枠を増やしてきました。また、緊急対策として、待機児童の増加傾向を見据えた機動的な対応を図っています。いずれにしても4月1日の待機児童ゼロに向け、対策を推進していきたいと考えています。
次に、平成23年10月までの527名の受け入れ枠の拡大で待機児童がゼロになるのか、とのお尋ねです。
まず、待機児童数と受け入れ枠増の比較において、区では、平成15年度から平成19年度までの各年4月の待機児童数の合計217名に対して、受け入れ枠を2倍以上502名分拡大しました。平成20年4月の待機児童60名に対しては、信濃町保育園分煙の開設、認証保育所2所の新規開設などにより受け入れ枠を129名拡大しました。
この結果、平成21年7月に東京都がプレス発表した「保育所の状況等について」によれば、平成21年4月の就学前人口に対する保育サービス定員の割合は、23区平均で約31％のところ、新宿区は約40％とトップクラスになっております。さらに、平成21年度4月の待機児童70名に対しては、認可保育園4所の新規開設などで受け入れ枠254名の拡大となります。平成22年度から平成23年度までは、３つの私立認可保育園の建設、２つの区立認可保育園の増設などにより、ご指摘のように527名の受け入れ枠の拡大を計画しています。
しかしながら、昨今の厳しい経済状況や働き方の多様化が進む中で、保育園の利用希望者が急激に増加している状況から、待機児童ゼロを目指すには、さらなる対策が必要と考えています。
次に、緊急的な対応と計画的な対応の両面から認可保育園や分園の設置、保育園ルームの拡充や家庭福祉員の増員計画などを策定すべき、とのお尋ねです。
区では、平成21年2月に待機児童解消緊急対策部会を設置して以来、これまで6回開催し、待機児童の推移を見ながら、適宜、計画の変更及び緊急対策による受け入れ枠の拡大を打ち出してきました。今後についても、国立国債医療センター内への新たな私立認可保育園の誘致や既存認可保育園の受け入れ枠の拡大、認証保育所の増設等を図っていきます。また、今回、新たな公有地及び公共施設の活用として、西戸山第二中学校の統合後の跡施設に、私立認可保育園を誘致する案をお示ししているところです。
待機児童解消対策については、引き続き対策部会を開催し、緊急的な対応と計画的な対応の両面から、全力を尽くして推進してまいります。
次に、区立戸山第三保育園の存続についてのお尋ねです。
戸山地区のつくし保育園（都制度保育室）については、かねてより認可化の要望があり、その際には戸山地区の区立保育園の再編を考慮することを申し上げてきました。この度、国立国際医療センター内に新たな認可保育園設置が可能となり、その際の定員規模は賃借できる約1，000㎡から換算し、つくし保育園の20名及び区立保育園の100名規模と合わせた130名規模を妥当と考えました。病院敷地内の保育園となることから、病児・病後児保育室を設置するとともに、需要の高い専用室型一時保育を実施します。
　その上で、戸山地区内の区立保育園、戸山第一、第二、第三の三園について、深淵からの距離、、平成15年度以降の各年4月及び年度末の待機児童数の発生状況、定員に占める入所状況の推移などを総合的に検討した結果、戸山第三保育園を廃園し、新園への移行を決定しました。既に保護者へは、最初の説明を行ったところですが、今後も保護者及び地域住民への十分な説明をしていきます。
　なお、新宿区全体の待機児童解消対策については、地域ごとの待機児童の発生状況、保育園の設置状況を踏まえ、今後とも取り組んでまいります。
次に待機児童解消と面積基準の緩和についてのお尋ねです。
待機児童解消に向けては、基本的に、施設の改修や建設により定員の拡充を行っているところです。その際、面積基準については、国の最低基準を上回る区独自の基準として、園児1人あたり、0歳児が5．0㎡。1歳児が3．3㎡、2歳児から5歳児が1．98㎡で設定し、良好な保育環境に配慮しています。
しかしながら、保育園の入所を待つ児童の数も増加の一途をたどっており、面積基準の緩和が、一定程度、待機児童の解消に寄与できるものと考えています。今後、区として、良好な保育環境及び乳幼児の心身の発達への影響になどに十分配慮しながら、適切な面積基準について、検討が必要と考えています。
次に、国への財源措置の要望についてのお尋ねです。
都市部における、保育所施設整備のための用地確保及び賃貸物件による保育所設置に要する改修費は事業者にとって大きな負担です。これらに対する補助制度は、都市部の実態に照らし合わせても、決して十分なものでは無いと考えています。こうした現状に対し、特別区長会を通じて、用地確保に対する補助制度創設や賃貸物件の改修費等補助の拡充を要望していきたいと考えています。
次に、都に対する区立保育園の建設運営補助の要望についてのお尋ねです。
区立保育園の建設費は平成18年度から、三位一体改革により公立保育所施設整備交付金が一般財源化された時点で、都補助金は廃止されました。公立保育所運営費についても、平成16年度から一般財源化されています。
しかしながら、都は「少子化打破」緊急対策として、平成22年度から3年間、集中的に取り組むとしており、その中で活用できる補助については、積極的に活用していくとともに、機会を捉えて、必要な補助については、要望していきます。



　次に、来年度の国民健康保険料と後期高齢者医療保険料について質問いたします。
　質問の第１は、国民健康保険料についてです。
　来年度の国保料は、均等割が３９，９００円で、前年比２，７００円７．３％の値上げ、所得割も１００分の１０３で９．６％値上げの案が示されています。これにより、平均保険料は９３，１０５円となり６，２２３円７．２％も上がり、過去５年間で最大の上げ幅です。新設の２割減額によって下がる所得層がいるものの、均等割のみの方をはじめ大半の区民が値上げになります。勤労世帯の収入が減り、業者は廃業の瀬戸際に立たされている中での値上げは大打撃です。今回の値上げの最大の要因は、６５才から７５才未満の方の医療給付費負担の保険者間の不均衡を調整するとして２年前に創設された前期高齢者交付金が、当初の概算額を２３区で１９６億円も下回り、多くの区で交付金を返還しなければならなくなったためです。
　2008年に制度が変わった際、交付金の清算が２年後で、返還が必要になったら保険料が上がる可能性があるという説明は、議会にも区民にも何も知らされないで、今になってツケだけ回されるのは如何なものかと思います。制度変更の際、区も保険者として被保険者に説明する必要があったと思いますが、区長の認識を伺います。
　区長会の資料では「新制度のため････実績給付費の把握が困難だった」ので精算額が過大となったと述べられています。であれば給付費を正確に把握するための手だても講じないまま拙速に制度をスタートさせた国が責任をとるのが筋であり、国の無責任なやり方に区長としてきちんとモノを申すべきではないでしょうか。お答えください。
　新宿区を含む４区は、2008年度の前期高齢者交付金の確定額が概算額を上回っており、その他の区とは事情がちがいます。新宿区では逆に一般財源ベースで２億４０００万円負担が軽くなりますから、国保料をこんなに値上げする必要はないのです。さらには、来年度から国が低所得者対策を拡充したため、これまで法定減額１０％上乗せして減額してきた区の独自措置の財政負担が軽減されます。これらを活用すれば財政負担をさほど増やすことなく国保料値上げを抑制することが可能です。２３区は統一保険料方式を採ってはいますが、法令との矛盾が出る区は保険料所得割を独自に調整可能となっています。そもそも国保料は各区が条例で決めるわけですから、今述べたような事情を勘案して新宿区の来年度国保料は値上げしないようにすべきと思いますが、いかがでしょうか。
　そして、2009年度交付金も概算額に比べて確定額が２３区で１５６億円少ない見通しです。2011年度は今回のように国保料に転嫁するようなことはやめるべきと考えますが、区長のご所見を伺います。
　ところで、特別区長会は1月15日の総会で、2011年度から保険料の賦課方式を現在の住民税方式から旧ただし書き方式に変更することを申し合わせています。これにより所得が低く扶養家族の多い世帯などの保険料値上げが心配されます。区によってはかなりの割合で値上げになるとの試算が出ていると聞きます。賦課方式の変更によって新宿区ではどれ位の方が値上げになるのでしょうか。また、保険料負担が増えることがないように対策を十分に講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。賦課方式の変更によって影響を受ける加入者に対しては丁寧な説明が求められます。個々の世帯にどんな影響が及ぶのか、それに対して区はどのような対策をとるのか等、事前に情報を周知し、加入者・区民の意見聞きながらすすめる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
　質問の第２は、後期高齢者医療保険料についてです。
　７５才以上の高齢者の保険料は、均等割は据え置きですが、所得割が引き上げられ１人平均４，１６５円４．９％の値上げ案が1月29日の広域連合議会で承認されました。対象者の約半数にあたる均等割のみの方は影響はないものの、年金が年額約１８０万円を超える単身者などは保険料が上がることなります。
　そもそもこの制度は国民の批判が集中し、昨年の総選挙で民主党は制度の廃止をマニフェストに掲げたのに、４年後まで先送りしたことは公約違反です。その上、長妻厚労大臣が保険料上昇の抑制措置を概算要求に盛り込んだと国会答弁しておきながら、昨年末には一人当り給付費を５％までなら値上げしていいと通知するのは、二重の約束違反です。区長はこうした政府の態度についてどのようにお考えですか。お聞かせください。
　ところで、東京都広域連合の2008年度決算では、予算の９８％以上を占める保険給付費が、当初予算に対して執行率は９０％でした。2009年度の６ヶ月間の給付費も当初予算比３９．４％の執行率で、このままいけば当初予算比８０％程度の執行率に止まる可能性もあります。現時点での2009年度決算の見通しをお聞かせください。
　保険料は当初予算で設定され、執行率が低くても２年間は変わらず、余剰分は基金に積まれます。公費負担部分は国や自治体に返されますが、それぞれの医療保険加入者のもとには戻りません。基金に積んでおき２年後の保険料改定の時に活用するとはいえ、保険料の取りすぎは避けるべきだと思います。東京都広域連合は第２期の１人当り給付費を３．１％増加と見込んで保険料を算出しています。2008年度の１人当たり給付費は対前年比マイナス１．４９％と聞いておりますが、どのように分析された結果なのでしょうか。保険給付費が伸びないというのは受診抑制の可能性もあり、単純に良いこととは言えません。だからといって過大な見積もりで保険料を上げるべきではありません。区長はこの点についてどのようにお考えかお伺いいたします。


（区長答弁）
来年度の国民保険料と後期高齢者医療保険制度についてのご質問です。
始めに、国民健康保険料における前期高齢者交付金の影響に関するお尋ねです。
平成20年度は、制度創設初年度であるため、交付金の算出根拠となる前期高齢者の給付実績に代り、過去の医療給付費実績から推計した額を基に、前期高齢者交付金が概算交付されました。また、この交付金のほか、例年「後期高齢者支援金」や「療養給付費等負担金」なども精算され、その額は保険料に反映されることになるので、区長会では、前期高齢者交付金の精算額については賦課総額に反映される額の半額を一般会計から繰入れし保険料の上昇を緩和する措置を講じました。
お尋ねの被保険者への説明につきましては、制度開始時に精算額を含めた説明をすることは困難でしたが、来年度に向け、既に特別区町会ホームページでお知らせしているほか、必要に応じて説明してまいります。また、国に対して2月12日に今後精算額が保険料に転嫁されない措置を講ずるよう要望書を提出しており、東京都に対しても区長会を通じて同様の要望をしてまいります。
次に、新宿区の来年度の保険料を値上げしないようにすべきとのお尋ねです。
　平成22年度の新宿区国民健康保険特別会計当初予算では、前期高齢者交付金の精算などにより、一般会計からの繰入額が、約2億4000万円圧縮されることになります。
　また、これまで賦課総額における均等割の比率が45％から55％の保険者が適用できることとなります。これにより、現行制度上6割、4割としている軽減割合に、特別区が独自に1割を上乗せしている措置が必要ではなくなるので、区の財政負担も軽減されることはご指摘の通りです。
　しかし、これらの財政負担の軽減がなされても、新宿区では、平成22年度では、やく48億円に及ぶ大幅な一般会計からの繰入額があることや、国民健康保険の広域化への対応を踏まえると、今後も特別区統一保険料を値上げしないようにするのは困難と考えています。
次に、平成23年度保険料における前期高齢者交付金精算額の影響についてのお尋ねです。
　平成21年度に概算交付された前期高齢者は平成23年度に清算されることになります。その額については今後精査されてまいりますが、保険料を算定する際には、被保険者や区財政への影響を十分勘案してまいりたいと考えています。
次に、賦課方式の変更についてのお尋ねです。
国民健康保険料について、住民税額に賦課する現行方式は、計算しやすくわかりやすいという利点がある一方で、住民税が課税されている世帯のみで保険料の所得割を負担する偏在が生じ、また、税制改正の影響を受けにくいことから全国のほとんどの自治体で採用されています。特別区では、国民健康保険の保険者の広域化や、今後予定されている税制改正の動向等を踏まえた検討を行い、平成23年度の子億民保険料から賦課方式を変更する申し合わせを行ったものです。賦課方式により、どのくらいの方に影響するかにつきましては、現時点では推計ができておりません。今後、平成23年度の保険料率等を試算していく段階で、賦課方式の変更により保険料負担が増加することが予想される階層の方について、2年間の減額措置を講じていく予定でございます。
区民の皆様の意見につきましては、詳細がお示しできる段階で、国民健康保険運営委員会のご意見を参考にしてまいります。
次に、後期高齢者医療保険料の政府の態度についてのお尋ねです。増え続ける医療費を国民全体で納得して負担できる仕組みとして新たな制度が発足するまで現行制度を続けるべきと考えます。例えば、即時に現行制度を廃止して老人医療制度に戻してから新制度に移行すれば、余計な経費と度重なる制度改正で、被保険者に不安や混乱を招く恐れがあります。また平成22年度からの保険料所得割については、広域連合が、国からの通知を受けて、財政安定化基金を使い保険料の値上がり巾を抑制したので、一定の評価をしています。
次に、平成21年度の広域連合決算見通しについては、上半期の財政状況が示されただけで、決算見通しの説明は受けていませんが、1月29日に開かれた広域連合会議では、保険給付費を9,290億円から8,832億円の減額補正を議決しています。
次に、一人当り給付費の伸びについての分析は、平成20年度医療費の伸びが対前年度と比べ、マイナス1.49％となっていますが、直近の単年度で比較することは適当ではないので、老人医療制度を含めた過去5年間の伸び率3.1％が採用されたものです。
次に、保険給付費を過大に見積もることで保険料を上げるべきでないとのご意見ですが、保険財政を運営する上で、保険給付費を正確に見積もることは適正な保険料を決定する大事な要素です。広域連合で算定した今回の保険料は、これまでの給付実績から積算された適正な保険料率であると考えています。



　次に、牛込地区学校適正配置と学校選択制の見直し・少人数学級について区長と教育委員会に質問いたします。
　質問の第１は、牛込地区学校適正配置、とりわけ江戸川小学校と津久戸小学校の統廃合問題についてです。
　これまでの学校適正配置では、統合協議会を立ち上げる際、対象校のＰＴＡが「統合やむなし」の「合意」をしていることが前提条件でした。ところが、江戸川小と津久戸小の統廃合問題で昨年１１月になって突然、これまでのやり方では暗礁に乗り上げてしまった教育委員会は、自らのルールを変更しＰＴＡの合意なしに統合協議会を設置する方針を決定しました。
　昨年12月4日の新宿区教育委員会では、ＰＴＡの合意を得ないで設置するのだから「統合ありきではない統合協議会」であるということが確認されましたが、昨年末に行われた学校ごとの説明会で教育委員会事務局は、「統合ありきではない」とは「統合時期ありきではない」ということだと解釈をすり替えた説明をしました。それに対して今年1月18日に行われた地域説明会では、ＰＴＡの方からも「教育委員会はなぜ嘘をついて、だますようなことをしてまで統廃合をしなければならないのか。」という厳しい意見が出され、またある町会長さんからは「教育委員会主導で統合協議会を設置することに反対する陳情署名が、わずか１週間で３０００名集められ区議会に出されたことを教育委員会は重く受け止めるべきだ。」と発言したのに対し、教育委員会事務局は「陳情の内容が教育委員会の考えと違う部分があるので」重く受け止めることはできないという主旨の答弁をしました。教育委員会の意に沿う意見は重く受け止めるが、そうでない意見は重く受け止めない、ここに今の教育委員会の姿勢が現れていると、参加者から怒りの声が寄せられました。
　今月5日に開かれた教育委員会では、事務局が示した統合協議会設置要綱について委員から、協議会委員の人選は「資格要件を拡大して色んな意見が反映出来るように」との意見が出ましたが、事務局はそれには正面からこたえず、昨日は、統合協議会の設置に向けた意見交換会を非公開で行っているのです。
　こうした経過を見ても、今回の教育委員会事務局のやり方は、学校関係者や地域のみなさんの不信を買い、教育委員会だけでなく区政そのものが大きく信頼を失ってしまったのではないでしょうか。区長は区政の基本方針で「牛込地区の学校適正配置については、学校関係者や地域の意見を聞きながら進めてまいります。」と述べられました。この間、区長のところにも学校関係者や地域のみなさんから、今の教育委員会のやり方は納得がいかないという声が寄せられていると思いますが、区長はこの間の経過についてどのように思われますか。今の教育委員会の姿勢が区民に信頼をえられる誠意あるやり方だと思われますか。「地域主権」や「好感度一番の区役所」を標榜される区長としては、教育委員会の強引なやり方にストップをかけて白紙に戻すことこそが、今、教育委員会が失った信頼を取り戻す道だと思いますが、区長はいかがお考えでしょうか。見解をお示しください。
　そして、教育委員会は、ＰＴＡの合意のない統合協議会設置をやめ、牛込地区適正配置計画については白紙に戻すべきと考えますがいかがでしょうか。お答えください。
　質問の第２は、学校選択制の見直し・少人数学級についてです。
　学校選択制は導入されて７回目の選択が行われました。ＰＴＡをはじめ多くの関係者から見直しの要望が出され、私共も繰り返しその検証と廃止を含めた見直しを求めてきました。教育委員会がようやく検証すると表明したのが１年前でしたが、今年度は２３区の学校選択制を導入している区のみを対象に検証方法のアンケートを実施したくらいで、区民から見れば何一つ具体化せず学校選択制を続けながら、一方で統廃合を強引に迫るというやり方に不満が広がっています。教育委員会は来年度予算で、教職員や町会・青少年育成会など５０００人規模でのアンケートを実施するとしていますが、教育委員会が一方的にアンケートの分析をして方針を決めるのではなく、教育ビジョンの説明会でも要望があったように、学校選択制をテーマの一つとした教育懇談会を開催するなどして幅広い区民の意見を聞く場を設けるべきと考えますがいかがでしょうか。
　教育委員会は、学校間の児童生徒数の格差について、「もともと、その学校の通学区域の在り方によって児童・生徒数の隔たりが生じる」と答弁してきました。学校間格差を解消するためには学校選択制を廃止すると同時に、通学区域の見直しを求める声も一方ではあります。地域とのつながりや歴史があることは理解していますが、通学区域の問題についてもアンケートや教育懇談会で区民の幅広い意見を聞きながら、学校選択制とあわせて見直しを検討すべきと考えますがいかがでしょうか。
　江戸川小と津久戸小の統廃合問題で教育委員会は、とりわけ江戸川小の小規模化を問題視しています。しかし、その論拠はいわゆる「平成４年答申」の「小規模校は、活気に満ちた雰囲気に欠け、集団の相互作用による思考力の育成や、学習や運動に於いて学び合うたくましさが不十分になりがちな傾向がある。集団で行う体育活動、劇、合唱、合奏などで支障をきたしやすい」などという指摘ですが、去る1月23日、江戸川小で行われた算数の研究発表と授業参観、児童の吹奏楽の演奏を見ても、答申の懸念は現場の実践が見事に払拭しているのではないでしょうか。
　2月5日の教育委員会でも委員が触れられましたが、「平成４年答申」は４０人学級という”壁”を前提としており、今、流れは少人数学級です。昨年12月に都教育委員会が打ち出した「小１問題・中１ギャップの解決」のための教員加配の新しい方針は、学級編成基準は変えないというものの、明らかに全国の流れや教育関係者からの要求に突き動かされたものであり、今こそ区教育委員会が少人数学級の実現に向けて行動すべきです。区教育委員会はこれまで、少人数学級の実施を都に求めることはせず、あくまで人事権の委譲を求め加配教員も学級担任を可能にするのだと言って来ました。しかし、今ある加配教員の制度も新宿はフルに活用していないことからも、加配の活用では限界があることを示しています。都教委は都立高校の定時制は３０人学級、商業・工業などは３５人学級を実施しており、高校では少人数学級が必要で小中学校では必要ないなどとは言えないはずです。しかも、政権交代の実現で全国学力テストが大幅な規模縮小となったように、教育分野も大きな変化が始まっており、４０人学級に固執する石原知事の任期もあと１年余です。区教育委員会もここで頭を切り換えていただき、いよいよ都に少人数学級の実現を迫るべきではないでしょうか。お答えください。
　学校選択制を廃止すると同時に、低学年から順次３０人学級を導入していけば、学校間格差もおのずと解決に向かい、子どもたちにより良い教育環境を作ることができると考えますがいかがでしょうか。教育委員会の答弁を求めます。

（区長答弁）
牛込地区学校適正配置についてのお尋ねです。
私は、子どもたちの学習や生活の場としてふさわしい学校づくりを行うためにも、教育委員会と学校関係者や地域の皆様が力を合わせ、統合協議会などで十分議論して、皆様のご理解を得ながら、丁寧に進めてほしいと考えています。

（教育委員会答弁）
　教育委員会へのご質問にお答えします。
　牛込地区学校適正配置に取り組むにあたり、新たな試みとして「牛込地区学校適正配置に関する懇談会」を開催し、まとめられた意見を参考にしながら進めてまいりました。
　昨年度は、江戸川小学校が統合やむなし、津久戸小学校は統合に反対という結論が出されるとともに、PTAに負担がかかっているとのご指摘もあり、今年度は教育委員会が主催の説明会を重ねてまいりました。しかし江戸川小学校の来年度入学予定者数の減少傾向が止まらないことや、不確かな情報による地域の混乱を避けるため、11月に統合協議会設置のお願いを津久戸小学校の保護者にお知らせして意見集約を行ったうえで、12月の教育委員会において、統合協議会を決定したものです。
　ただし、これまでの統合協議会とは異なり、両校保護者の合意がない中での設置となりますので、初めに適正配置の必要性について統合協議会の中で共通理解を図ったうえで進めたいと考えています。また、統合協議会で協議された内容を正確な情報として、保護者や地域の方に伝えてまいります。
　次に、陳情の受け止め方についてですが、津久戸小学校で実施した説明会では、江戸川小学校を津久戸小学校に吸収合併すべきという意見が何度も出され、有志の会から出された陳情書では、「両校並行以外の方法があるにも関わらず両校を閉校し」と書かれています。しかし教育委員会ではどこの学校の子どもたちも平等であるとの考えを基本に、協議を進めてまいります。
　統合協議会の人選に関して、教育委員会で資格要件を拡大して様々な意見が反映できるようにとの意見がありましたので、統合協議会構成員に保育園代表を加えるほか、構成員以外の意見を述べられるような場を設けることも検討してまいります。
　教育委員会としましては、よりよい教育環境の実現を目指して、統合協議会で十分にご意見を伺いながら、共通理解を持っていただけるよう、意を尽くしてまいります。
　次に、学校選択制度の検証についてのお尋ねです。
　学校選択制度については「あったほうがよい」「どちらといえばあったほうがよい」と回答した方が83％おり、当事者である保護者からは、高い支持を得ていると考えています。
　しかし、制度導入から一定期間が経過し、また、学校の規模や地域コミュニティに影響を与えているのではないかという声もあることから、教育懇談会等の開催は考えておりませんが、従来の対象者に拡大したアンケート調査を実施し、様々な声を聞くことにより、制度が果たしてきた役割や、制度実施後に見えてきた課題などを検証してまいります。
　次に、通学区域の見通しについてのお尋ねです。
　通学区域は、地域とのつながりや歴史的経緯のもと、昭和28年に制定され、その後、学校の変遷に合わせて若干の変更を行いながら、現在の形になっていることから、にわかに見直すことは困難と考えています。
　しかし再開発等による通学区域内児童生徒数の変動や、道路拡幅幅等により通学区域内の状況に変化があることも認識しており、まずはそれらの実態把握に努めてまいります。
　次に、少人数学級実現に向けた都への要望についてです。
　教育委員会では、これまで東京都の40人という学級編成基準のもとで、現状のさまざまな課題に対応していくために、加配教員の活用による学級編成や教職員の弾力的な運用について東京都に要望してきました。
　今回の「小一問題」「中一ギャップ」に関する教員加配の制度は、学級規模の縮小、ティームティーチング、少人数指導等、学校の実情に応じて活用できる制度であると評価しています。しかしながら、この制度は、活用できる学年に制限があるため、今後も引き続き、学級編成や教職員の弾力的な運営について、要望してまいります。
　子どもたちへのよりよい教育環境づくりについて教育委員会としては、新宿区教育ビジョンの施策推進をとおして、実現してまいります。
　以上で答弁を終わります。

　日本共産党区議団の近藤なつ子です。コミュニティバスについて一般質問します。

　私事ですが、中高生時代にスポーツに励む中で痛めた膝がいまでも時々故障し、普段はなんでもない歩行が、その度ごとに大変な動作なのだということを実感します。まちで１歩１歩前に足を踏み出すことにも苦労していたり、休み休み買い物などに出かける高齢者や障害を持った方を見かけると、もう少し負担を軽くしてあげることができないのだろうか、と悩みます。坂道はもとより、地下鉄などは階段が怖くて私でさえ膝が痛いときには利用するのに勇気がいります。そんな外出困難な方々への支援策として、大通りだけでなく比較的狭い道も通り、商店街や公共施設、病院などをつなぐコミュニティバスは大変有効です。
　すでに、十分交通が便利な地域と思われている２３区でも１５区が、地域住民の足を確保することを中心に、自治体が関わったコミュニティバスを運行させています。新宿の隣接区では来年度には実施予定である豊島区以外、千代田区、港区、渋谷区、中野区、文京区みんな実施しています。新宿区民から「なぜ新宿ではコミュニティバスを走らせないの」「一日も早くコミュニティバスを走らせてほしい」などの声を私たち議員は何度となく聞いているのではないでしょうか。
　しかし区は、コミュニティバス実施の条件としている「交通不便地域は新宿にはない」「永続性と安定性が求められるから、後年度負担を伴う運行補助を前提するのは妥当ではない」という方針により、地域住民が主体となって事業を立ち上げ、独立採算を実現できるようなルートをつくり、不足した経費も自前で確保するのが『コミュニティバス』なんだと言っています。これではいくら機運が高まっても、なかなか実施に踏み切れないのは明白です。
　実施している自治体では、行政の事業として、交通弱者を支援し、地域活性化に寄与するのであれば一定の支出は必要と認め踏み出しています。とりわけ最初から机上どおり採算が見込めるわけではなく、実施後も様々な改善を重ね、財政の支出額を減らせればなお良しとするスタンスで望んでいます。今の新宿区の姿勢では、唯のひとつも区民の求めるコミュニティバスは実現できません。区民の要望を受けた陳情を採択した新宿区議会では、その実現のために自民、公明、民主、そして我が党と、主な４会派が繰り返し要望し、四ツ谷などでは具体的に勉強会、準備会などもつくって運動も担っています。区としても、ここで方針の再検討をすべきです。
　まず第１に、交通不便地域は新宿にはないという姿勢ではなく、区には移動困難者が存在することを前提に支援策を講じなければならない、という姿勢に立てないでしょうか。「人に優しいまち」をめざす新宿区として、どちらを行政の姿勢として堅持すべきか明らかだと思いますが、区長の見解をお聞かせください。
　第２に、運行補助を何が何でも出さないという姿勢を改めることです。実施に際して、自治体が単独で補助をしている場合もありますが、国や東京都の補助を出来るだけ使えるような努力を初期投資を含め行うことや、それでも新宿の現状からすると該当するものがないというならば、制度の改善・創設を国や都に要望し、区民とともに実現のために動いていくべきです。
　当然、国や都に要望する以上、区自らも一定の支援をすることが前提になるでしょうから、その点でも、今の区の姿勢では、前進しないことは明白です。区長の見解をお聞かせください。
　第３に、区民が求めているコミュニティバス実施に向け、新宿駅循環バスの新宿ＷＥバスと区別し実施するということです。
　今年９月２７日に新宿ＷＥバスは開業しました。私も先日夜の７時台に一周乗車してきましたが、私以外に乗ったお客さんは５人でした。新宿区新聞の報道によれば、最初の１ヶ月間の１日乗車数は平均２４６人に止まり、１台の平均利用者数は５．２人だったようです。１日平均千人が、この路線の採算ベースと聞いていますが、黒字になるだろうと見込まれていても最初はこの程度です。区が議会でくり返し言われている「新宿駅周辺の循環型バスを成功させること」が今後の検討につながる、ということになれば、地域住民・移動困難者はいつまで待てということになるのでしょうか。区も、区民の利用というより、来街者の利用を見込んで作っている循環バスと地域バスの役割の違いを認識しているのですから、この点についても改めていただきたいと思います。区長の答弁を求めます。
　ここで、新宿ＷＥバスの早急な改善をすべきことも言わせていただきます。今年度の予算で、実施のための車両改善に約４５００万円、バス停などの設置に約１０００万円、初期投資に合計約５５００万円、区民の税金を投入しています。利用者が伸びないのは単に認知度が低いだけではなく、バス停の間隔が長いことや、１０ヶ所しかバス停がないのに２ヶ所で時間調整があり一周に４５分かかること、また駅以外に公共施設や公園などに連結せず物足りないことなど、いくつか気になる点がありました。できる改善は早く行うべきと思います。この点でも、区の積極的な関与は必要と思いますが、いかがでしょうか。
　第４に、現在の「関東バス百人町線」の支援についてです。
　区は、１９９９年の第一回定例議会で「新宿区コミュニティバス運行に関する陳情」が採択されたことを踏まえ、地域密着型バス検討委員会を同年４月に設置し、２００１年３月に報告書を出しました。この報告作成時に、区から各事業者にコミュニティバスの計画提案の要請がされていました。約２年の検討期間を経て、関東バスの子会社であるケイビーバスが、２００２年３月に高田馬場駅と東中野駅間のバス路線を運行することになりました。当時の区の支援は、バス停などの施設整備だけでしたが、約１０００万円を支出しました。
　開業した当時１時間に３本の運行が赤字のため２本になり、２００７年には１本になっています。ケイビーバスからは、「運行補助をしてほしい」旨の申し出があったようですが、区はそれを拒否しさらに区民の利便を後退させ経営を悪化させることになっています。
　私はこのことが報告された環境建設委員会に当時所属していましたので、「運行補助の検討を」「バスの存続と本数の復活を求めている地域住民と事業者、区などが一緒になって利用が促進されるよう、バス路線の改善やその他の問題についても議論できる場を持つ必要があるのでは」という主旨の要望をしました。今年１１月１日から、ケイビーバスが撤退し、親会社である関東バスが運行することとなりましたが、区は本腰を入れて支援をするべきではないでしょうか。
　ここでも、区は現在の支援の枠組みの１つである「新宿区地域公共交通会議」通称、交通会議は、２００６年度以降の事業からしか対象にしないと言うかもしれませんが、交通会議の設置要項では協議事項は、第２条で「その他交通会議が必要と認める事項」とあり、第３条の構成員として「住民又は利用者の代表」が会議に参加できるとなっています。
　交通会議、もしくは独自の検討会議を設け、「運行補助を出して」という要望を含め、地域住民と事業者、区などが一緒になり、利用が促進されるよう、バス路線の改善やその他の問題について大いに協議し、対策を講じていくべきと思いますがいかがでしょうか。
　最後に、以上の質問を踏まえ、区民がコミュニティバス実施の希望が持てる施策を早急に打ち出していただくことを要望します。
　地域のなかで、コミュニティバスの話になると、本当にいろいろな意見が出され、実現されればという期待を膨らましながらこんな話が出てきます。
　「病院や買い物に行くのに利用したい」「大事な用事で特別出張所に行くにもタクシーを使っていたけど、利用できたら経済的にも助かる」「ことぶき館やスポーツセンターなどにもっと行きやすければ、定期的に趣味や運動などができて、もう少し元気になれそうなのに」などです。
　さらに、バスの愛称を出し合ったりします。早稲田の地域では、夏目漱石にちなみ『猫バス』がいいなとか、高田馬場の地域の方などは『アトムバス』。四ツ谷の方では『アンパンマンバス』、また新宿しんちゃんの『しんちゃんバス』などユーモアある案が出されます。本当に実現したら、知名度抜群、人気抜群になるのではないでしょうか。
　こういった事業を推進するのは苦労のいることです。しかし、夢とロマンのある事業、持続可能な環境に優しい事業としても、区の財政を使って実施するにふさわしい事業ではないでしょうか。この点からも、区長の見解をお聞かせください。

【区長・みどり土木部長】
　近藤議員のご質問にお答えします。
　まず、移動困難者への支援についてのお尋ねです。
　高齢者や障害者等が外出しやすいまちづくりを進めることは重要であり、そのための施策は必要だと考えています。移動困難者の移動を支える交通手段としては、コミュニティバスに限らず、乗合タクシーやデマンド型交通など様々なものがあります。区は、今後、移動困難者を含めた地域の方々の交通手段のあり方について、新宿区地域公共交通会議の場などで検討を進めていきます。

　次に、運行補助についてのお尋ねです。
　区は、これまでもバス停周辺整備や車両改造など運行開始時の初期費用の一部を支援してきました。しかし、コミュニティバスを含めた地域の公共交通は、継続して運行することが重要であり、自立した運営が欠かせないことから、後年度負担を伴う運行補助は適切でないと考えています。
　なお、国や東京都の補助制度については、運行事業者が活用しやすい制度への改善などを要望していきます。

　次に、新宿駅循環バスと地域バスを区別して実施することについてのお尋ねです。
　ご指摘のとおり、新宿駅循環型バスである新宿ＷＥバスと地域バスでは、コンセプトや利用対象者等が異なることは認識しています。
　四谷地域では、平成１８年から地域の方々が主体となって、地域バス導入についての検討を進めております。区は、地域主体の活動に対して技術的な支援をしてきていますが、実現には課題も多く、困難な状況です。

　次に、新宿ＷＥバスの改善についてのお尋ねです。
　新宿ＷＥバスのバス停の分かりづらさやバス停での時間調整などに課題があることは認識しており、運行事業者と改善策について協議をはじめています。
　あわせて現在、利用実態の調査を実施しており、利用者の動向や要望等を把握したうえで、改善策を検討し、利用促進に努めていきます。

　次に、「関東バス百人町線」の支援についてのお尋ねです。
　百人町線については、平成１４年の運行開始にあたって、バス停周辺整備などの支援を行ってきました。本年１１月１日より、ケイビーバス株式会社から関東バス株式会社へ運行が引き継がれましたが、採算面で厳しい状況が続いていると認識しています。
　区は、今後、地域住民の方々や運行事業者も入れた新宿区地域公共交通会議などの場で、運行ルートや利用促進策などについて協議していきます。

　次に、コミュニティバス事業の推進についてのお尋ねです。
　新宿区内は、鉄道や路線バス網が整備され、公共交通の利便性は高い状況にあります。こうした中、コミュニティバスを運行するためには、利用者である地域の方々が、自立し、継続した運行が可能かどうかを事業の採算性を含めて検討し、導入の是非を判断することが必要であると考えます。このことから、区は、財政的補助ではなく、技術的な支援をしてまいります。

　定住外国人の無年金高齢者・障害者に対し、福祉特別手当制度を実施する事について質問いたします。
新宿区は外国人登録者数は11月1日現在35,337人を超え東京で一番多く、特に韓国・朝鮮籍の外国人については今年7月1日現在で14485人、東京全体の117501人に比しても10％を大きく超えています。また納税義務者数も7000人近くになっています。
  2008年度3月に出された2007年度新宿区多文化共生実態調査によると「生活で困っていることや不満のこと」の問いに、日本での滞在期間が50年以上の方の19.0％の方が「年金」をあげています。また、「日本人からの偏見・差別」をあげた方が31.0％、「選挙権がない」が54.8％となっています。
  この調査の「考察と提言」では「地方自治法は「住民」すなわち「区民」の要件についてとくに国籍についての定めを持たず、「住所を有する者」とし、その上で、「役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。」と規定していることから、日本人と同じ基準で納税の義務を負っている人は「新宿区民」として認定されるとしています。
  また、新宿区の外国人区民において「定住意向」が73.7％と高く、日本人区民の「定住意向」78.2％と大きな違いがありません。そのことは日本人も外国人も区民として尊重され住みやすいまちになることを「大いに期待する」が59.4％、「どちらかといえば期待する」が28.6％で期待するが9割近くになっていることと考え合わせると、新宿区がその期待にこたえる区政の実現に取り組むことが強く求められています。
  すでに、2007年第3回定例会には「定住外国人高齢者・障害者に対する福祉特別手当に関する陳情」もだされており、まさにそんな期待にこたえることができるかどうか、定住外国人の無年金高齢者・障害者対策の実施はその試金石のひとつになっているのではないでしょうか。
  1982年1月1日、難民条約の批准に伴う国籍要件の撤廃により加入資格が日本国民に限られていた「国民年金法」が改正され、定住外国人についても国民年金へ加入することができるようになりました。ところが25年間の支払い期間を満たせないという理由で、当時は60歳からの受給だったため、当時35歳を超えていた方は老齢基礎年金の対象にはなりませんでした。その後、1986年の制度改正により、老齢基礎年金に関しては、資格期間とはみなすが、年金支給額の計算には入れない、いわゆるカラ期間が導入され、1982年1月１日前の期間についても資格の合算対象期間とされる改善が図られ、一部の方は救済されました。しかし、1986年の改定時点で、当時60歳を超えていた方々は物理的に加入期間が全くないことを理由に、日本人と同等に税負担をしているにもかかわらず、同様のケースの日本人高齢者ならば受給できた老齢福祉年金の受給も一切認められませんでした。
  また、2005年4月から施行されている「特定障害者に対する特別障害給付金の支給法律」は、救済対象から「定住外国人無年金障害者」を除いています。同法の附則で「定住外国人無年金障害者」については、今後検討が加えられ、必要があると認められる時は、その結果に基づいて所要の措置が講じられるものとする」と明記されています。また、国会では2004年12月、同法採択に際し「附帯決議」で「無年金障害者の生活を支える家族の高齢化等の実情」を踏まえ、「定住外国人無年金障害者等に対する救済措置について早急に検討を開始する」ことを政府に求めています。しかし、いまだに定住外国人の障害者で、20歳に到達した日又は障害認定日が1982年1月１日前である者については、障害基礎年金の対象になっていません。
  無年金定住外国人は1926年4月1日以前生まれの83歳以上であり、障害者は47歳以上になっています。もう待ったなしのところにきているのではないでしょうか。お話を伺った方のお母さんはすでに90歳をこえているそうです。戦後おとうさんと結婚するために韓国から来日したそうです。国籍条項で年金に加入できず、無年金になっています。生活上も助かるし、なによりも権利が認められることが大きな喜びだそうです。また、83歳の女性は富山県で生まれ、今は新宿区住んで30年になるそうです。70歳ぐらいまでは韓国語の通訳として収入を得ることもできたけれど、今は仕事もほとんどないとのお話です。せめて他区の様な制度があれば助かるとお話をされていました。「なぜ新宿区はやらないのでしょうか」と問われて絶句してしまいました。また、今年90歳になる男性の方は戦前19歳で来日し、疎開で群馬県に移り、戦後は前橋で住み、新宿区に住んで40年以上になるそうです。国民年金にも加入できず今は子どもさんと一緒に生活をしていますが、この制度が実現されることを願っていました。　　
  国民年金に加入できずまさに新宿で暮らすこれらの方々に対して国の制度改正を要望しつつもそれを待つことなく他自治体が実施している「高齢者・障害者特別給付｣として、福祉施策の実施が求められています。
  すでに政府の対応を待つことなく全国的に見ると高齢者給付金では道府県では神奈川県、北海道、兵庫県、京都府、滋賀県、鳥  取県、府県では実施していないものの、大阪府や愛知県では大半の市町村で実施されています。
 　障害者給付金では道府県では神奈川県、北海道、大阪府、兵庫県、滋賀県、鳥取県、京都府が実施しています。すでに日本全国で700以上の地方自治体が、地域住民であるこれらの無年金定住外国人に対して独自の福祉手当「高齢者特別給付金」「障害者特別給付金」を支給しています。
  23区の実態を調査するとこの問題では23区中、高齢者は10区で障害者は11区ですでに実施されています。
お隣の豊島区では重度心身障害者特別給付金を1994年度から月額30000円で1名の受給者、特別永住者福祉給付金は2003年度から月額10,000円で実施し、5名の受給者になっています。
　今年4月からは墨田区、江東区、大田区で新たに実施され、墨田区では無年金高齢者対策として特別永住者福祉給付金を月額15,000円を10月現在5名の方が受給し、障害者特別給付金は月額30000円を1名の方が受給しています。また、今年始めた江東区は墨田区と同額で高齢者の受給者が12名のみとなっています。大田区は高齢者の受給者数がもっとも多く24名になっています。
　新宿区の人口集計の今年7月1日現在では83歳以上の外国人は134名登録されていますが、特別給付金の対象者数はこれ以下になることは明白です。
　このことは区財政にとっては大きな負担ではなく、しかし事業はこれを急いで実施しなければ未来に大きな禍根を残すものになることを示しています。まさに直ちに実施することが求められているのではないでしょうか。
　そこで質問いたします。
　第１に区はこれまでも国に対し要望をおこなってきたとしていますが、これまでどんなとりくみをされてきましたか。また、新政権に対し要望はおこないましたか。今後の計画もお答えください。
　第２に、区は本来第一義的には国がやるべきことといってきましたが、この間多くの地方自治体ですでにとりくみがおこなわれていますが、こういった動きにどのような見解をおもちですか。
　第3に区は受給対象者数をどのように見込んでいますか。
　第4に、受給対象者数は年々増加するどころか、事業の性格上減少していくことは間違いありません。したがって持続的な制度ではないことから当然財政的な負担は必ずしも大きくありません。その点では新宿区の財政力から十分対応可能だと思いますがいかがですか。　　　　　　
　第5に日頃から地域主権や外国人との共生を提唱する立場から、国の動向を見守るのではなく自治体として取り組むべきと思いますがいかがですか。
　最後に、すでに23区でのこれらの制度を実施している区が半数をこえています。いままで半ばあきらめかけていた外国人の人も「新宿区はまだ実施しないんですか」とお話をしているそうです。区長、選挙権もなく長年差別や偏見に苦しみ、しかし、それでも日本で、そして新宿でともに新宿区民として生活する外国人区民のみなさんに共生の真のメッセージをおくるためにも直ちに制度を実施しようではありませんか。区長の見解をお聞かせください。
　
　
（区長答弁）
　定住外国人の無年金高齢者・障害者に対し、福祉特別手当制度を実施することについてのお尋ねです。
  区はこれまでも、ご指摘の課題は本来国が救済すべきものとして、全国の区市で構成する「全国都市国民年金協議会」や東京都区市町村で構成する「東京都国民年金協議会」及び「全国市長会」を通じて再三にわたり救済措置を講ずるよう要望してまいりました。
　今後も、引き続き国に対して、実態の把握と救済措置を講ずるよう「全国都市国民年金協議会」等を通じて要望してまいります。
　なお、定住外国人の無年金高齢者・障害者に関する問題は、第１議的には、国の責務であるとの認識にかわりありませんが、定住外国人の置かれた状況や、高齢者の進行など勘案すれば、区といたしましては、これ以上先送りしがたい段階に来ていると考えています。

１、公契約条例について
2009年第４回新宿区議会定例会にあたり日本共産党新宿区議会議員団を代表して、区長ならびに教育委員会に質問致します。
　さて、歴史的な政権交代から、２月が経ちました。私ども日本共産党は国民にとって良いものは前に進め、問題点はただすという建設的野党として国政に臨む決意を表明してきましたが、良い事が先送りになったり、看過できない問題も生じています。その一つが、後期高齢者医療制度廃止の問題です。「混乱を生じてはいけない」と、旧与党や厚労省と同じ理屈で、廃止に「待った」をかけている事は納得できません。長妻厚労相は翌４月には全国平均で保険料が１２％上ると述べており、一刻も早い廃止が筋といえます。
  もう一つ自公政権でも手を付けなかった保育所基準の改悪が浮上しています。厚労省が避難用の外階段などの設置、耐火、医務室や園庭の設置等を、全国一律の最低基準をなくす考えです。子どもの命に関わる重大な規制緩和が、全国規模で検討される事になります。
　また、現在話題となっている行政刷新会議が進める「事業仕分け」は、軍事費や政党助成金が対象になっていないという根本問題があり、５兆円に上る軍事費や大企業・大資産家へのゆき過ぎた減税という「聖域」にメスを入れれば、財源を生み出すことは可能です。民主党が掲げる高速道路無料化にかかる１兆３０００億円があれば、高齢者と子どもの医療費を国の制度として無料にすることができます。私どもは、子ども達の成長をしっかりと保証し、高齢者の願いをはたすべく新政権に働きかけたいと考えております。
　同時に、普天間基地問題も公約から後退しています。私は、配偶者が沖縄出身という事もあり、辺野古の現地闘争に参加し、同基地にほど近い沖縄国際大学の米軍ヘリ墜落現場にも足を運び、人口密集地にある基地、基地が身近にある日常というものを具に見てきているだけにゆるがせに出来ない問題と感じています。１１月８日には沖縄で県民大会が開かれ、鳩山政権が米側の圧力に屈することなく、新基地建設と県内移設に反対という県民の声を堂々と主張すること、普天間基地の即時閉鎖・返還、日米地位協定の抜本的改善を求める決議が採択されました。私はそれこそ県民の断固たる意思だと思います。鳩山政権がこの思いを受け止め対米交渉を行うことを強く求め、以下質問に入ります。　
　はじめに、公契約条例についてうかがいます。
　この間、「ワーキングプア」が、社会問題化し、政府も相対的貧困率を発表するなど格差と貧困は日本社会の大きな課題となっています。その要因として挙げられているのが、非正規雇用が拡大し、所得格差が増大したことです。公務労働の分野も例外ではなく、この問題の解決は地方自治体にも鋭く突きつけられています。
　9月30日千葉県野田市は、市発注の公共工事や業務委託などに関わる労働者に「市長が定める最低額以上の賃金を支払わなければならない」とする公契約条例を公布しました。マスコミで報道され全国から注目が集まり、この１ヶ月半で60件を越える視察があったとのことです。同市管財課にお話を聞いたところ、「この問題は一自治体で解決できるものではなく本来は国が法整備を行うことにより解決できるものであり、市がこれまで２００５年に全国市長会を通じて国に法整備を要望してきたにもかかわらず何の対応もされなかった事から、市が先鞭を付ける意味で本条例を制定しました」と言っていました。そして野田市は、各自治体に同様の条例を定めるよう呼びかけ、１０月１日には市長名で新宿区も含めた全国の市に対して条例制定について案内を出しています。
　世界的にも、ロンドン市は、自治体の委託で働く労働者の賃金、労働条件は公務員並みにするという公契約法を０３年に制定しています。アメリカでも少し古い数字ですが、2002年末現在の生活保障賃金条例の制定数は全米50州の内27州で102の市に上っており、ロサンゼルス、シカゴ、ニューヨークなどの大都市でも条例制定がされています。
　日本でも公契約がＧＤＰ比１５％で約７５兆円規模、関連事業に１０００万人が就労しており、公共に関わる労働者の賃金・労働条件が日本の経済・社会に及ぼす影響は大きいと言わなければなりません。また、公務に携わる労働者の賃金・労働条件は民間を牽引する役割を期待されています。新宿区議会でも、０６年３月には「公契約法の制定を速やかに実施することを求める意見書」を国に提出し、総務区民委員会は、公契約条例の学習会・陳情者との懇談、函館市の視察などを重ねてきました。
　区長は、野田市の公契約条例制定や同市市長からの呼びかけをどう受けとめられていますでしょうか。お聞かせください。
　昨年度の第一回定例会で、わが会派の田中議員が代表質問で公契約条例の制定を求めたのに対し、「下請けを含め、受託企業の労働者の労働条件が適正であることが重要である」としながらも、さまざま取り組みを行っており、「公契約条例を策定する考えは現在のところありません」とのお答えでした。この間、私どもは非常勤や委託事業所で働く労働者の状況、学校給食の民間委託、児童館・学童クラブの業務委託について低賃金の実態を明らかにし、さきの決算特別委員会でも、指定管理者制度が導入された図書館の職員給与が想定の８割にとどまっていることも明らかになりました。
　野田市ではこの条例の対象を、受注者に雇用され専ら当該公契約に係る業務に従事する者だけでなく、下請労働者、派遣労働者も含み、最低賃金額は規則で定め、工事または製造の請負契約等は公共工事設計労務単価（基準単価）の8割、それ以外の契約では市職員初任給を参考に829円を予定しているとしています。また受注者は下請者、派遣者等にも同様の最低賃金制を上回る賃金額を支払うようにさせなければならず、報告・立ち入り調査、違反者への是正命令、公契約の解除、公表、損害賠償などの手続きもさだめています。　新宿区でもパート職員の時給引き上げや問題の指摘された学童クラブ業務委託先の待遇改善、指定管理者への労働環境モニタリングなど取組を進めてきましたが、さら踏み込んで野田市のように公契約条例を制定すべきと考えます。区長の見解をお聞かせ下さい。
　公契約条例の制定にあたっては、産業振興基本条例や文化芸術基本条例制定に向けて「懇談会」を設置して検討してきたように、弁護士や社会保険労務士などの専門家、下請けや派遣労働者の実態を良く把握している労働組合や労働者を雇用している外郭団体等現場に精通している関係者を交えた検討組織を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。

（区長答弁）
公契約条例についてのお尋ねです。
　まず、野田市の公契約条例の制定や同市長の呼びかけをどう受けとめるかについてのお尋ねです。
　公共工事等については、契約本来の目的である適正な履行の確保に加え、下請けを含めた受託企業の労働条件が適正であることが重要であると認識しており、野田市の公契約条例も同様の趣旨で制定されたものと考えています。
　野田市の公契約条例は、その条例の前文において、「公平かつ適正な入札を通じて豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件が確保されることは、ひとつの自治体で解決できるものではなく、国が公契約に関する法律の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講ずることが不可欠である」と述べた上で、「この問題について先導的にとり組んでいく」との決意のもと、制定されたものと認識しています。
　野田市が先導的、実験的に公契約条例を制定したことは、国に公契約に関する法整備の重要性を認識させる点においても、意義があるものと考えています。
　次に、区においても公契約条例を制定すべきとのお尋ねです。
　区では、契約の適正な履行と業務の質を確保するため、最低制限価格制度や低入札価格制度を実施しています。野田市の公契約条例では、条例の対象範囲を工事にあたっては、予定価格１億円以上と定め、該当件数は年間４件程度となるようです。
　本区においては、昨年度１７件の工事について、低入札価格調査制度による審査をおこない、入札者に、適正な労務費、下請けへの影響について調査・確認し、労働条件の確保に努めています。
　区では、現在、入札・契約制度全般についての見直しをおこなっていますが、今後、最低制限価格制度の適用範囲の拡大を図るなど、労働条件の確保について、制度の実効性を高めるよう検討していきます。
　したがって、今すぐ公契約条例を制定する考えはありませんが、労働条件の確保について、自治体としてできることを、今後、区の調達のあり方に関する指針の中でしめしていきたいと考えています。
　次に、条例の制定にあたって、検討組織を設置すべきとのお尋ねです。
　区として現時点では、条例を制定する考えはないことから、ご指摘の検討組織を設置する考えはありません。

２、セーフティネット対策について
　次に、セーフティット対策について質問します。
　第１に、仕事や住居を喪失した方への支援についてです。
　エコカー減税等の影響で失業率が若干持ち直したと伝えられていますが、依然として厳しい雇用情勢が続いています。雇用保険の給付期間が終了したり、離職者への住居支援が満了するなどして、昨年より深刻だとの見方もあります。新宿のハローワークには連日３千～４千人が殺到しているといわれ、全国から仕事と住居を失った人たちが上京し、新宿区は失業者・住居喪失者救済という全国的課題の最前線を担っています。
　１０月から開始された住宅手当緊急特別措置事業の新宿区の取り扱いは、１０月は相談が７５人１３１件で、申請は２２件、１１月は月初めに木枯らし１号が襲ったこともあり６日までの正味４日間で６３件の相談で申請が１６件で、事業開始以降支給が決定したのは１６件とのことです。制度を紹介する「住宅手当のしおり」を拝見しましたが、たいへん複雑で支給に至るまでに本人も担当者も相当苦労する事業だと感じました。新宿区は、住居支援とともに当面の生活費の貸付手続きをする社会福祉協議会の窓口を併設してワンストップサービスを提供しています。担当者の努力の甲斐もあって、チャレンジネット事業等より支給決定の割合が高いとはいえ、相談から申請に至る人が多いとは言えません。直近の収入に関する条件は実態に見合ったものに改善すべきだと感じていますが、約２ヶ月が経過した中で何が申請の妨げになっているのか検証し、改善の方向を政府に提起していくことが大事だと思います。また、支給期間についても再就職するまで延長するなど、実効性のあるものにしていくよう政府に求めるべきと考えますが、いかがですか。
　さて、これから年末にかけて派遣切りや雇用保険が切れた方の相談が続くことでしょう。１１月３０日には新宿ハローワークでも「ワンストップサービス」の提供ということで、臨時窓口が１日開設されるとうかがいました。福祉事務所での年末年始受付やハローワークでの「ワンストップサービス」の実施、何よりもこの期間の宿泊先を国や東京都が責任もって確保するなどの対策が必要だと考えますが、この点について国や東京都との検討はされているのでしょうか。まだでしたら、早急に国等に要望して準備すべきです。ご見解をうかがいます。
　第２に、住まいのセーフティネットについてです。
　先日相談に来られた高齢の男性は、アパートの保証人だった親族が死亡したので新たな保証人を見つけろと言われて困っていました。高齢者や住居喪失者が新たに住まいを探すときも立ちはだかるのが保証人の問題です。区では家賃等の債務を区があっせんする民間会社に保証してもらう「高齢者等入居支援事業」を行っていますが、不動産屋さんによっては扱っていないというところもあったり、何より更新の度に更新料に加えて家賃の３０％の保証金が必要で低所得者には重い負担です。悪質な業者も横行していると聞きますので、民間まかせでなく、社会福祉協議会とか区がＮＰＯと提携するなどして公的な保証の仕組みを検討すべきだと考えますが、区長の認識と見解をうかがいます。
　日本は先進諸外国に比べて公共住宅の割合がたいへん低く、この経済状況下で需要が高まっているのに、どの自治体でも「民間住宅のストック活用」と判で押したような答弁をして供給を増やそうとしません。５月の都営住宅の倍率は平均３５．３倍、新宿区は１６４．１倍で宝くじ並と言われています。東京都のオリンピック基金４０００億を活用して都営住宅を建設するよう強く都に求めるとともに、区としても区営住宅を増設する方向に転じるべきと思いますが、いかがですか。
　また、民間がストックしている賃貸住宅を低所得者が新宿区内で安定的に借りるには、住宅費の負担を軽減することが必要です。改めて低所得者に対する家賃助成を実施するよう強く求めます。区長のご所見をうかがいます。
　第３に、命のセーフティネットとなる医療保険についてです。
　１０月の区長会は、来年度の国民健康保険料について、国の動向を見るとして１月に決定を先送りしました。２３区は均等割と所得割を５０：５０にする方針で、毎年のように均等割を引き上げて来ました。政府は一時、応益割合を引き下げ低所得者の負担を軽減する方向といわれましたが、いまだ方針は定まっていません。この時期に２３区が率先して均等割の引き下げを決め、国の姿勢をリードすべきです。均等割を引き下げること、最低でも来年度は均等割を据え置くよう強く求め、区長のご所見をうかがいます。
　後期高齢者医療保険料も２年に１回の改定の時期に差しかかっています。東京都の広域連合も来年度の保険料率の案を示しており、値上げ幅が少ないＡ案でも、均等割で３１００円プラス所得割１．６１％の値上げとなっていますし、一般財源を投入しないと万単位の値上げになりそうです。各医療保険制度からの支援金も増えるため国保料等の値上げにもつながり、全世代に影響してきます。後期高齢者医療制度は廃止するというのが民主党のマニュフェストで、前政権時代には廃止法案まで提出したのですから即時廃止すべきこと、それをしないなら保険料が上がらないように国の負担割合を引き上げるか、特別措置を講じるようを強く政府に求めるべきと考えますが、いかがですか。
　また、７０才から７４才までの方の窓口負担は１割に据え置く方針と新聞では伝えられていますが、早急に決定して地方自治体に通達するよう求めていただきたいと思います。１割だったらどうにか工面しているが２割になったら払えない、保険証で３月までと書かれているのを見ると眠れないという区民もいることを付言して区長の答弁を求めます。
　次に、区内中小零細企業に対する支援策について質問します。
　長引く不況に加えて、昨年秋のリーマンショック以来更に仕事と売り上げが減り、このままでは印刷・製本業をはじめ多くの業種で中小零細企業は倒産と失業の瀬戸際に追い込まれています。
　私たちはこれまで、１１月からスタートした債務一本化借換融資制度をはじめ区内中小企業対策の拡充を要求し、区長もこれに応えてこられました。しかし一方、融資を受けたくても返済の見通しが持てず、申込みもできずに苦悩している事業者が多いのも現状です。今や、工場や店舗の家賃、人件費など固定経費を直接助成するような支援策が強く求められている段階ではないでしょうか。
　国会には、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を金融機関に一時猶予させる中小企業金融円滑法案＝いわゆる「モラトリアム法案」が提出されています。経営の危機に瀕している中小・零細企業やボーナスの激減や失職で途方に暮れているサラリーマンの生活を、金融面から支援しようとする姿勢は評価できるものであり、新宿区においてもこのような姿勢で中小企業とそこに働く人たちの支援にとりくむことが大切だと考えます。
　第１の質問は、１１月４日から申込みが開始された債務一本化借換融資制度の改善についてです。
　私たちは、区長がこの制度を実施したことは、提案した者として高く評価しています。申込開始から１カ月も経過しておらず、今後の推移を見守っていきたいとも思っていますが、次の２点についてだけは早急に改善が求められていると考えます。
　１点目は、元金返済期間が１年以下の制度融資は対象にならないことについてです。
　今回の制度融資は江戸川区を参考にしたものですが、江戸川区ではそのような条件は付けていません。それどころか、今後も厳しい景気が続くことを見込んで、据え置き期間が切れて来年３月から元本返済が始まる融資にも対応できるようにと、当初予定していた受付期間をもっと延長したそうです。江戸川区の借換融資のあっせん件数は１７００件、１４０億円と当初予定を大きく超えていますが、事業者の実態に即して対応しているのです。
　私は、このような区民・事業者に寄り添う姿勢が大事であり、新宿区も元金返済１年以上という要件はなくすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　２点目は、この融資申込みの前提となる金融機関の同意を得ることについてです。
　私も、この融資が取引金融機関の同意の上に成り立つものであることは理解しますが、「銀行の了解を取ってから申込みして下さい」という姿勢ではなく、金融機関の同意を取り付けるために区が積極的に関与し、事業者の融資の希望が実現されるように援助すべきと思うのですが、いかがでしょうか。

（区長答弁）
　仕事や住宅を喪失した方への支援についてお答えします。
　まず、直近の収入に関する条件など住宅手当の申請の妨げになっているものを検証し改善の方向を政府に提起することについてのお尋ねです。
　ご存知のとおり、住宅手当は昨年の１２月からハローワークで対応をはじめた就職安定資金貸付制度を補完する第２のセーフティネットとして、本年１２月からハローワークで対応を初めた就職安定資金貸付制度を補完する第２のセーフティネットとして、本年１０月から全国の市区町村で開始された制度です。
　新宿区では、１０月１３日から就労支援総合相談窓口で申請を受け付けており、１１月２０日までの申請受理の実績は６６名となっています。
　この制度の直近の収入条件は、単身世帯で月額８万４千円以下、複数世帯が月額１７万
２千円以下で区民税の非課税世帯の収入を基準としています。これまでの相談では、収入条件により受理申請できないといったケースはほとんどありません。
　しかし、住宅を借りる際に、敷金などの入居費を借り受ける総合支援資金貸付制度の対象から外れてしまう申請受理者が出るなど、現場の把握した制度上の問題点から厚生労働省に直接申入れを行なうなど適宜対応しています。
　今後も、この事業を押し進める中で、申請の妨げとなる問題点が発生した際には、必要に応じて積極的に厚生労働省と協議し、改善の方向を提起してまいります。
　次に、支給期間を延長するなどの実効性のあるものにするよう政府に求めることについてのお尋ねです。住宅手当の支給期間を延長するなどの実効性のあるものにするよう政府に求めることについてのお尋ねです。
　住宅手当の支給期間は、６ヶ月間で就職安定資金貸付制度と同様の期間となっています。　再就職するまで支給期間を延長すべきとのご指摘ですが、支給期間を無制限に延長することにより再就職の意欲が徐々に低下するといったことも心配されることから現状においては妥当な期間であると考えています。また、６ヶ月間の就職活動により就職できない場合は、その原因など十分に把握し、心身の状況や年齢などの理由で就職に支障があれば最後のセーフティネットである生活保護を含めた福祉施策につなげて支援を行なうことが必要であると考えます。
　したがって、現段階では支給期間の延長を政府に求める考えはありませんが、住宅手当支給決定者に対して就労支援員がハローワークと密接に連携を図り、支給期間内で就職できるよう力を尽くしながら実効性を高める中で、問題があれば国に要望することを含め適切に対応してまいります。
　次にワンストップサービスの実施に伴う宿泊場所の確保を、国・東京都に対して要望することについてです。
　国は、１１月３０日に、「緊急支援アクションプラン」として、ハローワークで、求職中の方々を対象に、「雇用・住宅・生活支援」の相談ができる、ワンストップサービスの実施を明らかにした以降、福祉事務所長会・厚生部長会をはじめ、１１月１６日には、区長会でも協議を重ねてきました。 
　ワンストップサービスでは、住まいを失っている方も多数相談にくるものと想定されています。そのための宿泊先の確保については、年末年始も含め、国の責任において大規模宿泊施設を提供するよう、都を通じて国に対し強く要望しています。
　次に、家賃等の債務保証を民間の保証会社でなく、公的な保証の仕組みを検討すべきとのお尋ねです。
　現在、区は、区内の約１００店舗の住み替え促進協力店と提携し、「高齢者等入居支援事業」を実施しています。
　この事業は、保証人が見つからないために、民間賃貸住宅への入居が困難な高齢者世帯等の入居を支援するため、区と協定を結んだ保証会社を紹介し、保証料を助成するものです。
　この協定による保証業務には、家賃保証、残置家財等の撤去、現状回復に要する費用、死亡時の相談、連絡等の実施も含まれています。このように、業務が広範囲に及び、専門的知識や迅速性が求められますが、適正に実施されており、利用された区民の皆様からも喜ばれていると認識しています。
　このようなことから、現行の制度を今後も続けていくとともに、住み替え促進協力店の拡大にも取り組んで行きたいと考えています。
　次に、都のオリンピック基金を活用して、都営住宅を建設する、都に強く求めるとともに区としても区営住宅を増設する方向に転じるべきとのお尋ねです。
　都は、既に都内の住宅数が世帯数を1割以上、上回っており、さらに、将来の人口減少社会の「到来が見込まれていることを踏まえ、新たに都営住宅を建設する考えはないとしていることから、都に働きかける考えはありません。
　区は、「新宿区住宅マスタープラン」で、区が管理する公営住宅の総戸数及び世帯数に対する割合は特別区の中で上位にあることから、いまある区立住宅のストックを有効に活用することとしているので、区営住宅を増設することは考えていません。
　次に低所得者に対する家賃助成を実施するように強く求めるとのお尋ねです。
　区では、民間賃貸住宅に居住する世帯への支援として、子育て世帯及び学生、勤労者向けの民間賃貸住宅家賃助成や、高齢者世帯に対する居住継続支援など、すでに低所得者層も対象に含む、多様な経済的支援に取り組んでいるところですので、家賃助成については、実施する考えはありません。
　次に医療保険についてのお尋ねです。
　最初に国民健康保険料の均等割額についてです。
　保険料の所得割額と均等割額の割合につきましては、国民健康保険料の所得割と均等割額の割合につきましては、国民健康保険法施工例で５０：５０が標準と定められており、特別区の保険料においても負担の偏在を是正するため、従来から賦課割合の改善をすすめてきたところです。しかし、近年の様々な税制改正に伴う低所得者の負担増を勘案し、平成１９年度からその比率を凍結する措置を講じています。
　平成２２年度の保険料については、税制改正や診療報酬の改定などによる医療費の動向等を見極めながら、被保険者の所得のバランスを勘案して算定してまいります。
　また、一定所得以下の世帯に対しては、均等割を減額する制度となっており、新宿区においても均等割のみ賦課されている世帯の６割以上の世帯で「７割減額」の適用となっていることから、この制度が有効に機能しているものと考えております。
　次に、後期高齢者医療制度を即時廃止するか、若しくは現行制度の時期保険料が値上げにならないように国に求めるべきではないかとのお尋ねです。
　制度の廃止については、新しい高齢者医療制度が創設されるまで継続するとの見解が政府から出されています。仮に、現行制度を廃止し、いったん老人保健制度に戻すならば、２年以上の準備期間と多大な経費が掛かり、度重なる制度改正は被保険者に不安や混乱を招くおそれがあります。従いまして、新たな受け皿としての制度が、増え続ける医療費を国民全体で納得できる仕組みとして発足するまで、現行制度を続けるべきと考えています。
　また、次期保険料については、１１月２０日に全国後期高齢者医療広域連合協議会会長が厚生労働大臣に提出した要望書の中に、被保険者の負担を軽減すべく、国において十分な財源措置を確保し、保険料軽減措置を継続することをうたっております。区としても、被保険者の保険料負担が過大にならないように広域連合を通じて要望してまいります。
　７０歳から７４歳までの方の１割負担の継続に関するお尋ねです。国は、平成２２年度の予算編成過程の中で、引き続き高齢者の負担軽減策の継続を検討する方針であると聞いています。
　また、全国市長会では先日、１１月２０日に国に対し、「７０歳から７４歳の医療費自己負担額について、国の責任において十分な措置を講じること」などを要望したところです。

３、区内中小零細企業に対する支援策について　
　次に、区内中小零細企業に対する支援策について質問します。
　長引く不況に加えて、昨年秋のリーマンショック以来更に仕事と売り上げが減り、このままでは印刷・製本業をはじめ多くの業種で中小零細企業は倒産と失業の瀬戸際に追い込まれています。
　私たちはこれまで、１１月からスタートした債務一本化借換融資制度をはじめ区内中小企業対策の拡充を要求し、区長もこれに応えてこられました。しかし一方、融資を受けたくても返済の見通しが持てず、申込みもできずに苦悩している事業者が多いのも現状です。今や、工場や店舗の家賃、人件費など固定経費を直接助成するような支援策が強く求められている段階ではないでしょうか。
　国会には、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を金融機関に一時猶予させる中小企業金融円滑法案＝いわゆる「モラトリアム法案」が提出されています。経営の危機に瀕している中小・零細企業やボーナスの激減や失職で途方に暮れているサラリーマンの生活を、金融面から支援しようとする姿勢は評価できるものであり、新宿区においてもこのような姿勢で中小企業とそこに働く人たちの支援にとりくむことが大切だと考えます。
　第１の質問は、１１月４日から申込みが開始された債務一本化借換融資制度の改善についてです。
　私たちは、区長がこの制度を実施したことは、提案した者として高く評価しています。申込開始から１カ月も経過しておらず、今後の推移を見守っていきたいとも思っていますが、次の２点についてだけは早急に改善が求められていると考えます。
　１点目は、元金返済期間が１年以下の制度融資は対象にならないことについてです。
　今回の制度融資は江戸川区を参考にしたものですが、江戸川区ではそのような条件は付けていません。それどころか、今後も厳しい景気が続くことを見込んで、据え置き期間が切れて来年３月から元本返済が始まる融資にも対応できるようにと、当初予定していた受付期間をもっと延長したそうです。江戸川区の借換融資のあっせん件数は１７００件、１４０億円と当初予定を大きく超えていますが、事業者の実態に即して対応しているのです。
　私は、このような区民・事業者に寄り添う姿勢が大事であり、新宿区も元金返済１年以上という要件はなくすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　２点目は、この融資申込みの前提となる金融機関の同意を得ることについてです。
　私も、この融資が取引金融機関の同意の上に成り立つものであることは理解しますが、「銀行の了解を取ってから申込みして下さい」という姿勢ではなく、金融機関の同意を取り付けるために区が積極的に関与し、事業者の融資の希望が実現されるように援助すべきと思うのですが、いかがでしょうか。
　第２の質問は、仕事と売り上げ減に苦慮している中小企業者の経営を直接支援する施策についてです。
　１点目は、国の中小企業緊急雇用安定助成金制度についてです。
　多くの業種で中小企業は急激な仕事量の減少や事業活動の縮小を余儀なくされており、労働者の雇用継続、賃金の維持が困難に直面している中、国がこのような助成制度を創設したことは時宜にかなったものと評価するものです。国の所管が厚生労働省で、雇用の安定化が目的の制度だということで、ハローワークで申請の受付けをしていますが、徐々に認知度が上がり活用も増えつつあると聞いています。区は、ハローワークの要請に応えて消費生活センター就労支援担当が所管して、１２月中旬から区内一万軒の事業所を対象に訪問、啓発活動を実施するとうかがいました。たいへん前向きの取り組みと評価するものです。中小零細企業のためのセーフティネットと位置づけて、さらに制度の活用が進むように、広報やビズ新宿でも普及・啓発を強め、産業振興課全体、区全体の取り組みにして欲しいと思いますが、いかがでしょうか。
　２点目は、国の制度活用に加え区としても直接支援に踏み出すことです。
　「週に一日か二日しか仕事がない。自分の食い扶持はおろか、従業員の給料も家賃も出せず、いつ廃業かとせっぱ詰まった思いでいる。本当に困った。」ーー中小零細企業の事業主たちの口からため息とともに出てくる言葉です。
　年末は通常月にも増して企業倒産が増える季節であり、支援の手を差し伸べて倒産を回避し、雇用を維持する緊急の対策は地方自治体にも期待されています。仕事の発注が途切れがちの業者に対して休業補償をする、売上げが減少して家賃の支払いが困難な業者に家賃を補助して年末を乗り越えてもらうなど、貸付に止まらず直接支援する対策が必要です。区独自の、中小・零細企業に直接支援する緊急の休業・家賃・雇用給付補償制度を実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。

（区長答弁）
区内中小零細企業に対する支援策についてのお尋ねです。
　まず、債務１本化資金融資制度の改善についてです。
　１年以上の元金返済実績が要件となっていることについての提案ですが、責務１本化資金融資は借入期間が最長１０年と長期的な融資です。今回、制度構築にあたって、東京信用保証協会と十分な調整を行ないました。その際、返済実績も重要な審査ポイントであるとの指摘を受け、返済実績の要件を設けたものです。
　したがって、ご指摘のような要件緩和は考えていませんが、今後も経済状況の変化や中小企業の実態を注視してまいります。
　次に、金融機関の同意についてです。
　金融機関をまたがる１本化については、事前に金融機関の同意を得ることが、迅速な融資実行に結びつきます。
　なお、金融機関との調整がうまくいかないで困っている事業者へは、現状でも商工相談員がていねいに対応し、融資実行へ向けたアドバイスを行なっています。
　また、金融機関に対しても、債務１本化資金融資の説明会の場などを通じて、債務１本化についての事業者の相談に十分対応するよう、協力依頼を行っています。
　今後も、よりいっそう、債務１本化資金融資制度が区内事業者の皆さんに活用していただけるよう努めてまいります。
　次に、中小企業緊急雇用安定助成金制度については、雇用調整をおこなわざるおえない中小企業に対して、その雇用維持・確保を目的として事業主に助成を行なうものであり、国の雇用対策の最前線であるハローワークが申請の窓口となっています。
　現在の厳しい経済状況の中で、雇用の維持・確保を押し進めるために、中小企業者に対してこの助成制度を十分に周知し、活用を促すことが重要であると認識しています。
　新宿区では、これまでも商工融資などの相談の際に、助成制度を利用できる事業主に対して制度の説明をおこなうなどの対応を行なってきました。今後は、ビズタウンニュースや様々な機会を捉えて事業主への周知を積極的に進め、利用促進に努めていきます。また、緊急雇用創出事業の一環として、委託により周知スタッフの新規雇用を創出し、１２月中旬から年度末までにかけて区内の従業員数５人以上２００人未満の事業所を対象に、この助成制度を含めた雇用に関する各種助成制度について丁寧に周知することを通じて、助成制度の利用促進を図ってまいります。
　次に、区の中小零細企業者への直接支援策についてのお尋ねです。
　区内の中小零細企業の倒産防止や雇用の維持については、非常に重要な課題であると考えています。
　しかし、企業の経済活動への支援策として、直接支援を行なうことについては、慎重な対応が求められると考えてます。
　ご提案のような支援については、考えていませんが、厳しい経済状況の中、がんばっている中小企業を応援するため、商工業緊急資金や債務1本化資金の制度融資あっせんに取り組むど、今後も企業倒産の防止や経営の安定化につながる施策を推進してまいります。

４、多文化共生と外国から来た子ども達への支援について
次に、多文化共生と外国から来た子どもたちへの支援について質問します。
　今年１１月１日現在、新宿区の人口総数は３１７，９０６人、外国人登録は３５，３３７人となり、多文化共生社会の構築は区政の重要課題の一つです。先月、区立中学校を会場に「在日中国人・外国人の子どもたちーその直面する問題を考える」シンポジウムが行われ、そこでも研究者や現場の教師、外国から来た子どもの支援に携わっている人たちから実態が報告され、外国から来た子どもと保護者への支援の重要性が語られました。
　質問の第一は、子どもの不就学の問題です。
　日弁連が２００４年の人権擁護大会で採択した「宣言」では、日本に住む外国人の不就学問題について実態調査を行った静岡県富士市や群馬県太田市の例を挙げ、多くの子どもが不就学の状態にあることが明らかになりつつあるにもかかわらず、一部でしか実態調査がされていないことを問題視し、「不就学の原因として、日本語指導やそのための教員の配置などについて十分な対応がなされていないこと、就学案内が全ての外国人子弟にいきわたっていないこと」などを挙げています。多文化共生センター東京が２００４年に出した調査報告書では、新宿区における外国人の子どもの就学率の低さが指摘されています。７月１日現在で新宿区に外国人登録をしている学齢期の子どもの数と、５月１日に区立小中学校に通学している子どもの数で見ると、２００４年は小学生９６３人の登録で２６１人、中学生４３５人の登録で９０人。２００９年は小学生１２０９人の登録で３２５人、中学生は５３８人の登録で１３１人です。外国人学校等に通っている子どもがいることや、転居等で居住実態がない等を考慮しても、不就学の子どもが存在することは明らかではないでしょうか。
　第１に、外国人の子どもの不就学問題について、区長と教育委員会はどのようにとらえ、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
　第２は、実態の把握です。群馬県太田市では、市教育委員会が「不就学外国人児童生徒支援事業」として実態調査を経年的に行うことを通じて不就学の解消につなげています。そこで重視されたのが、「外国人登録窓口などと連携した情報提供と就学案内の充実」でした。新宿区でも、まず外国人の不就学の実態を把握すべきではないでしょうか。
　第３は、外国人登録窓口での情報提供です。外国人への情報提供については昨年度、監査委員の行政監査報告書でも「多文化共生のまちづくり」の観点から外国人が必要とする情報が適正かつ効果的、効率的に提供されることの重要性が指摘されました。現在も戸籍住民課の窓口には「新宿区外国籍住民のための生活情報」の一つで「出産・子育て・教育」に関するパンフレットが置かれていますが、ルビを振った日本語と、英語・中国語・ハングルの４言語のみで、積極的に手渡すことは行われていません。最近はミャンマー人なども急増しており、より多言語で情報提供することが必要ではないでしょうか。学齢期の子どもと保護者が窓口に来たときに、こうしたパンフレットを手渡すなどより積極的に情報を提供し、外国語のできる職員の配置を増やしてより丁寧に案内することで、不就学の子どもをなくす努力をすべきではないでしょうか。
　第４は、こうした問題は本来、国において実態を把握し、政策を打ち出すべき問題です。国に対しても実態の把握と財政措置を含めた対策を要求すべきと考えますがいかがでしょうか。お答え下さい。
　質問の第二は、外国から区立小中学校等へ転入学・転入園してきた子どもへの支援です。
　第１は、日本語のサポートを必要とする児童・生徒に係る事業の周知徹底です。これまでに区と教育委員会は、現場からの要請に応え様々な事業を構築してきました。サービスを提供しているのは区と教育委員会だけでなく区の外郭団体やＮＰＯなど様々です。いくつもの所管にまたがって幅広い支援策が展開されていることは大いに評価できることですが、一方ではサービスを利用し情報を伝える立場でもある学校や関係者が、それらを良く理解できていないという現状があります。外国人への情報提供に責任を持つ文化観光国際課が中心となって、児童・生徒に係わる様々な事業を網羅した説明書を作成し、全ての学校の教職員や、幼稚園、子ども園、保育園などに配布し、事業の周知と活用を図ることが必要と考えますがいかがでしょうか。
　第２は、日本語サポート指導等の更なる充実です。文部科学省は「帰国・外国人児童生徒受入促進事業」のモデル実施を来年度も継続し、「外国人児童生徒の総合的な学習支援事業」を新規事業として取り組む予算の概算要求を行っていますが、国事業を活用した群馬県太田市は、小中学校区を８ブロックに分け各ブロックに数校の外国人児童生徒指導教室を設置し、県から加配される担当教諭と市で採用した常勤のバイリンガル教員計８名と、非常勤の日本語指導助手計１０名がそれぞれでチームを組んで日本語、教科学習の習熟度に応じた独自カリキュラムを作成し、きめ細かい指導を行い、更に昨年度からは「pre-class（プレクラス）ひまわり教室」を開設し、すべての言語に対応した１２０時間の初期指導を集中的に行っていますが、来年度以降は学校の空き教室の活用も視野に入れた拡充が検討されるなど、先進的な取り組みが行われています。
　新宿区もこれまでに様々な努力を行って来たことは評価をするものですが、学校現場や関係者からの要望は、初期指導を充実して日本語をしっかり身につけさせてほしいというものです。２００７年新宿区多文化共生事態調査でも外国人の保護者から「体系的な６ヶ月程度で日本の授業がわかるように制度的な措置が必要」という意見がありました。新宿区でも昨年度から教育センターの日本語サポート教室で初期の集中指導を行っていますが、韓国・朝鮮語と中国語しか対応しておらず、指導時間数も約３０時間で、それも含めて日本語サポート指導の上限時間数が決められています。新宿区が参考にした墨田区の初期指導は約１５０時間で、個別派遣の時間数も最大９６時間と新宿区より多く、太田市は学校での個別指導は時間数の制限はありません。墨田区では、ひらがなカタカナの読み書きはもちろん、動詞の活用や作文の基本知識の習得まで１４５時間の学習計画を基に学校生活や教科の基礎用語なども教えていますが、新宿区の３０時間ではひらがなカタカナの読み書きもままならない子もいて学校で苦労しています。太田市の事例なども参考にして、日本語サポート指導等を充実すべきではないでしょうか。当面、教育センター以外にも初期指導の場所を増やし、対応する言語と指導時間数を増やすことでより多くの子どもが救われるようにすべきと考えますがいかがでしょうか。
　第３は、保育園における日本語の支援です。教育委員会所管の幼稚園や子ども園では４０時間を上限とした日本語サポート指導や、保護者会などへの通訳の派遣等が制度として保障されていますが、保育園では保護者同士の助け合いやボランティアに頼る現状です。保育園でも幼稚園、子ども園同様の制度を確立すべきではないでしょうか。お答え下さい。
　
（区長答弁）
　外国人の子どもの不就学問題について、どのように捉え、どのように考えているかとのお尋ねについてです。
　外国人の子どもについては、区立の小・中学校や、韓国・朝鮮・中国等の各外国人学校、私立の小中学校に在籍する子どものほか、ご指摘のとおり、転居等で居住実態がつかめない子どもや、一定数の不就学の子どもがいるものと捉えています。
　私は、どの国の子どもであっても、子どもの能力や才能を引き出し、それぞれの年齢にふさわしい教育を受ける機会を保障していくことが大切であると考えます。
　このような認識を基本に置き、教育委員会とともに、外国人の不就学問題に取り組んでいきたいと考えています。

（教育長答弁）
　教育委員会へのご質問にお答えします。
　外国人の子どもの不就学問題についてのお尋ねです。
　外国人の子ども達にも教育を受ける機会を保障することは重要であり、区内に居住する外国人児童生徒が、国籍を問わず学校教育を受けられるよう、就学に関する情報を提供することが肝要と考えます。
　教育委員会では、区に外国人登録のある新１年生になる学齢の子を持つ保護者全員に、日本語、英語、中国語、ハングルの４言語による区立小学校への入学案内を送付するとともに、幼稚園、保育園にもチラシを配布しています。区立中学校の就学については、在学する区立小学校を通して、外国語版の入学案内を配布し、広く周知を図っています。
　次に、外国人の子どもの不就学の実態把握についてのお尋ねです。
　外国人の子ども達の就学状況の把握については、インターナショナルスクール等就学先が多様であり、また転出・帰国等により居住の状況が不安定であるなどの課題はありますが、今後区長部局と連携して取り組んでいきたいと考えます。
　次に、国に実態把握と財政措置を含めた対策を要求すべきとのお尋ねです。
　国においては、学校での受入体制の整備や外国人の子どもの就学状況調査を含む「帰国・外国人児童生徒受入促進事業」を既に実施しております。
　区が実態把握に取り組む際は、この促進事業の活用などを検討してまいります。

（区長答弁）
　次に、ミャンマーの方などが急増する中での、より多言語の情報提供を行うことのお尋ねについてです。
　私は、多文化共生を進めていくためには、何よりも、日本語でのコミュニケーションが地域の中で行われることが大切だと考え、子どもたちや大人を対象に日本語の学習支援にこれまでも積極的に取り組んできています。
　こうした認識を基本としつつ、これまで、外国人への情報提供については、新宿のまちで生活する上での共通言語である日本語にルビを付けるとともに、外国人登録者数上位２カ国が使用するハングルと中国語、国際標準として使用されている英語の４言語で行ってきています。
　また、区による情報提供に加え、文化・国際交流財団では、財団の有する地域人材・専門人材を積極的に活用し、使用言語を拡大して外国人への情報提供を行ってきています。
　お尋ねの外国人登録窓口での情報提供については、先に述べた４言語での対応を基本としますが、新たに待合いスペースにミャンマー語等の表示を行い、生活情報紙への注意を喚起するとともに、多文化共生プラザの相談窓口やプラザに併設する法務省外国人相談支援センターを紹介することで、子どもの教育に対する意識や関心を高めてまいります。
　次に、学齢期の子どもと保護者が外国人登録窓口に来たときの情報提供に対するお尋ねです。
　外国人登録窓口では、本年４月に発刊した「新宿生活スタートブック」をカウンターに常設し、就学に関する情報以外にも、様々なお問い合わせに対して、関係部署をご案内するなど応対しています。
　このスタートブックには、新宿区での手続一覧として、すべての方、妊娠している方、子どものいる方など、それぞれの方の状況に合わせてチェックリスト形式による情報を掲載しており、入学・入園手続等の情報も、ご自身でチェックできるようにしています。
　ご指摘の学齢期の子どもと保護者が外国人登録窓口に来たときの情報提供については、今後、より詳しい情報を記載してある「出産・子育て・教育」を含む１０分冊の生活情報紙に関する案内を挟み込んだ「新宿生活スタートブック」を配布することにより、保護者に周知していきます。また、より多くの方がスタートブックをお手に取り、就学情報のみならず新宿区での生活に役立てていただけるように、窓口や待合フロアに分かりやすい表示サインを掲げることや、お呼び出し用の大型ディスプレイ画面にテロップを流すことなど検討してまいります。
　次に、外国から来た児童・生徒にかかる様々な事業を関係者に周知することに対してのお尋ねについてです。
　区では、これまでも、すべての小・中学校、幼稚園・保育園・子ども園に、「出産・子育て・教育」をはじめとした１０分冊の生活情報紙を配布し、小・中学校や義務教育終了後の教育のしくみ、児童館や学童クラブ、学校・地域での日本語学習について情報提供を行ってきています。
　また、文化・国際交流財団とともに、外国籍児童・生徒が入学・転入してきた際の、学校内外における日本語サポート指導の流れや、通訳・翻訳・相談窓口に関するポスターを作成し、全校に配布・掲示することにより、子どもを取り巻く、各種の支援制度への理解の促進に努めてきているところです。
　ご指摘の外国から来た児童・生徒にかかる様々な事業について、関係者が理解を深めていくことは、私も大切なことだと考えています。
　そのため、「出産・子育て・教育」に関する生活情報紙の内容を更に充実させ、小中学校・幼稚園・保育園・子ども園の外国籍の子どもの保護者や関係者に配布し、理解を促進してまいります。

（教育長答弁）
　日本語サポート指導の一層の充実についてのお尋ねです。
　現在、本区の日本語サポート指導は、学校における日本語サポート指導、教育センターにおける日本語サポート教室があります。
　学校における日本語サポート指導においては、すべての言語を対象に、児童・生徒の母国語を話す指導員を学校に派遣し、日本語指導をしております。指導時間は、幼児４０時間、児童５０時間、生徒６０時間ですが、それぞれ２０時間を上限として延長して受けられる場合もあります。
　日本語サポート教室では、一番需要の高い言語である中国語、ハングルを母国語とする児童・生徒を対象に３０時間の日本語初期指導を行っています。
　日本語サポート教室を受けた児童・生徒は、引き続き、学校における日本語サポート指導も受けられます。
　本年度、これまで学校から要望の多かった教科学習の力を育成するため、放課後に日本語初期指導から教科指導へとつなげる「新宿区日本語学習支援」を開始しました。小学校第３学年以上で希望する児童・生徒の学校に、一定の研修を受けたボランティアの日本語学習支援員を週２日派遣し、教科指導及びこれに必要な日本語学習の指導を行っています。
　また、区では、帰宅後の夜間に児童・生徒を対象にした日本語学習支援を実施しており、学校から放課後、下校後の日本語学習支援が展開されています。
　教育委員会としましては、今後、教育センターにおける日本語サポート教室の対応言語の拡充や、現在日本語担当教員を配置している学校を通級指導的に活用するなど、よりきめ細かい対応の必要性について検討してまいります。

（区長答弁）
　次に、保育園における日本語の支援についてのお尋ねです。
　区立保育園では、平成２１年９月現在で、日本語の支援が必要な在園児は、５歳児が７園１８名、４歳児が６園７名です。国別では、中国、韓国、ミャンマー、タイなど７カ国となっています。
　現在策定中の次世代育成支援計画では、日本語のサポートが必要な子どもと家庭への支援の充実を取り組みの方向として位置づけています。今後は保育園においても、言葉や生活習慣の違いから生じる課題を低減し、子どもたちがよりよい園生活を送れるよう、また、保護者とのコミュニケーションを図るために、必要な支援を検討しています。

５、区立幼稚園の存続と充実について
次に、区立幼稚園の存続と充実について質問します。
　先の定例会に出された「新宿区立幼稚園の存続に関する陳情」は、２０１０人の署名で区立幼稚園存続を願う声が寄せられました。来年度の園児募集で、例えば柏木幼稚園の４歳児は３人で学級編成基準の１２人に満たないため休学級になりかねない事態です。この間、柏木幼稚園保護者のみなさんが教育委員会と話し合った際に「預かり保育の実施回数増」や「区立幼稚園の外国人への周知」など要望が出されていました。入園案内のチラシは４言語で用意されるようになりましたが、肝心なポスターは日本語のみで、預かり保育の拡充も実現していません。少なくとも入園案内のポスターは多言語で作成し、幼稚園や地域センター、多文化共生プラザなどにも貼りだして外国人にもわかるようにするなど、教育委員会があらゆる努力で区立幼稚園のＰＲをすべきと考えますがいかがでしょうか。
　区立幼稚園が休園になることは、そこに新たな空白地域が生まれます。学校であれば、保護者のみなさんをはじめ地域のみなさんの意見も聞きながら、最終的にはＰＴＡの統合やむなしという結論を得た後に統合協議会を設置して進められて行くのに対して、幼稚園は義務教育ではないからと、教育委員会が決めた学級編成基準に満たなければ、３歳児クラス以外は募集停止、休学級、休園と進められて行くのです。しかし、区立幼稚園は地域の大事な子育て場です。新たに休学級、休園にする場合は、少なくともＰＴＡ、町会、育成会など地域の方々のコンセンサスを得るべきと考えますがいかがでしょうか。
　幼児教育の重要性が高まる中、３歳児保育や預かり保育の充実が求められています。２００６年の「新宿区幼児教育のあり方検討会最終報告書」でも、国は入園を希望するすべての満３歳児から５歳児に対して質の高いきめ細かな幼児教育を提供することを目標としており、今後３歳児保育の規模は、４・５歳に近い人数になっていくと予想しています。区立幼稚園の３歳児保育は、１９９４年から始まり現在１３園で実施し、来年度募集定員２２１名に対して２６６名と定員を４５名超える応募です。一方、最終報告書では、３歳児保育を拡大していけば保育料の格差が解消されない限り私立幼稚園の存続が危ぶまれるとしています。しかしその後、新宿区では入園料補助金を３万円から８万円に増額するなど保護者負担軽減を充実し、所得制限も緩和してきました。保育料の公私格差が大幅に是正された今、区立幼稚園の３歳児保育実施園拡大に踏み出すべきではないでしょうか。
　預かり保育を制度として実施している区立幼稚園は、来年度子ども園化する愛日幼稚園だけで、他は各園が自主的に月１～２回程度実施しているのが現状です。品川区は来年度、待機児童解消緊急対策の一環として公私立幼稚園で預かり保育を５０人程度拡大すると打ち出しました。新宿区でも必要な人的措置を行い、多くの区立幼稚園で預かり保育を実施すべきと考えますがいかがでしょうか。お答え下さい。
　
（教育長答弁）
　区立幼稚園の存続と充実についてお答えします。
　まず、外国人に対する区立幼稚園のPRについてのお尋ねです。
　平成２２年度の新入園児募集から、募集案内を日本語、英語、中国語、ハングルの４言語で作成し、各区立幼稚園、特別出張所、区政情報センター等で配布しております。なお、ポスターについては、外国語版のホームページの充実とともに外国人の方にも情報が伝わるよう検討してまいります。
　次に、区立幼稚園の休学級、休園についてのお尋ねです。
　社会状況や経済環境の変化に伴い、保護者のニーズも多様化していることから、現在、就学前児童の保育・教育は、公私立の幼稚園や保育園、子ども園など多くの施設が担っています。
　区立幼稚園の１学級の定員は３０名であり、集団保育を効果的に実施するためには２０名程度の確保が望ましいと考えています。
　現在の編成基準である１２名は、平成１６年度から適用しており、毎年度、入園を希望する保護者には募集案内を通して説明をしています。効果的、効率的な幼稚園運営のために、学級編成基準は必要なものであると考えています。
　次に、３歳児保育の拡大と預かり保育についてのお尋ねです。
　平成２２年度の３歳児の新入園児募集では、７園で抽選が行なわれ、４園で欠員が出ている状況です。今後の３歳児保育と預かり保育については、応募状況の地域偏差や実施園の配置バランスに留意しながら、幼稚園の適正規模・適正配置と共に、保護者が個々のニーズに応じて選択できる多様なスタイルの「子ども園」の地域展開の中で検討してまいります。

６、飯田橋駅及び周辺地域のまちづくりについて
　次に、飯田橋駅及び周辺地域のまちづくりについて質問します。
　飯田橋駅はＪＲ総武線と地下鉄４路線が乗り入れ、一日平均乗降客数約３７万人、新宿区内では新宿駅、高田馬場駅に次ぐ大規模ターミナル駅です。
　新宿区、千代田区、文京区の区界である飯田橋駅及び駅周辺にはいくつもの課題の解決のため、現在、駅を取り囲む６つの町会・自治会が「飯田橋駅まちづくり三区合同協議会」を昨年四月に立ち上げ、飯田橋駅と周辺地域の一体的整備の実現をめざして運動されています。新宿区では飯田橋自治会と神楽坂の町会・商店会等で組織する神楽坂まちづくり興隆会が参加しています。先月、合同協議会主催の住民集会が開催され、各区の住民の方や利用者のご意見を聞くことができ、改めて早急な対応が必要と強く感じました。
　第１の課題は、ＪＲ総武線のプラットホームです。
　ＪＲのホームは大きくカーブしているため電車とホームの間に約１５～３０センチの隙間ができており、長年にわたり危険性が指摘されています。ホーム上に「足もと注意」と注意書きしたり、隙間があることをスピーカーで常時知らせるなどの対策を講じていますが、線路に人が転落する事故は繰り返し発生しています。住民集会では、新宿区民の意見として神楽坂通り商店会の役員さんが発言し、今後周辺の再開発が進めば利用者が増えることからも、一刻も早い改善が必要と強く要望していました。飯田橋駅は、新宿区民はもとより、多くの神楽坂を訪れる人たち、東京理科大学の学生や厚生年金病院の患者さんなどが利用しており、新宿区にとってホームの改良は喫緊の課題ではないでしょうか。
　ホームと電車の隙間についてはＪＲも危険性を認識し改良を検討しているようですが、新宿区としても情報収集を行い、ＪＲに対し早急に改善策を講じるよう要求すべきと考えますがいかがですか。その際、緊急な対策として、地下鉄丸ノ内線や副都心線などの一部の駅で導入されている可動式ステップをホームに設置することを提案してはいかがでしょうか。
　第２の課題は、駅東口に近い大久保通り、目白通り、外堀通りがぶつかる５差路の飯田橋交差点の歩道橋です。まさに三区をまたぐ歩道橋ですが、特に新宿ー文京間、千代田ー文京間はよっぽど遠回りをしない限りこの歩道橋を渡らなければ行き来できない状況です。
　階段の上り下りが困難な高齢者や、車いすの方、ベビーカーを押す人にとって歩道橋は大きなバリアです。集会では、文京区の高齢者クラブの会長さんが、高齢者は歩道橋を使わず遠回りするか、歩道橋下の自転車通行帯を渡っており、交通事故を起こしかねないと話していました。また、都立文京盲学校の元ＰＴＡ会長さんは、文京盲学校は高等部単独で生徒数は８８名、ほとんどの生徒が飯田橋駅を利用し、歩道橋を渡って通学していること、生徒は盲人用の白い杖を使っており、狭く滑りやすい歩道橋は大変危険なこと、特に雨の日は左手に傘、右手に杖、背中に重い点字教科書で大変だというお話でした。また、箪笥町・榎町出張所管内の多くの新宿区民にとっては、広域避難所になっている後楽園に行くためにこの歩道橋を渡らなければなりません。大災害が起こった時、それでなくても心身共に疲労した区民のみなさんがこの歩道橋を渡らなければならないのかと考えると恐ろしくなります。　　  
　現在全国的に新設の歩道橋はエレベーターやエスカレーターの設置が当然ですが既存の歩道橋にも後付で進められています。飯田橋歩道橋は、昭和４０年代に造られた歩道橋ですから、バリアフリー化され屋根もついた新しい歩道橋にリニューアルすることも含め、少なくとも現在の歩道橋にエレベーターを設置するなどバリアフリー化することを検討するよう東京都に強く要求すべきではないでしょうか。
　私は、合同協議会のみなさんが要望しているように、東京都と三区が同じテーブルに着き、課題解決のための公的な協議会を立ち上げることが必要と考えますが、区長のご見解を伺います。

（区長）飯田橋駅及び周辺地域のまちづくりについての質問にお答えします。
　まず、ホームと電車の隙間について、JRに対して可動式ステップをホームに設置する等、改善策を講じるよう要求すべきとのお尋ねです。
　JR総武線の飯田橋駅は、ご指摘のとおり、JRも危険性を認識し、現在、駅利用者への注意喚起のアナウンスや、人の落下を知らせる検知マットの設置等による対策を実施しています。
　JRはホームでの転落事故を防止するため、ホームの安全対策として、ホームドアや可動式ステップの設置が有効と判断しています。現在、山手線全線にホームドアを順次設置していく予定ですが、当駅のホームドア等設置については、乗り入れ車輌の異なるドア数の扱いや、可動式ステップの設置方法などに課題があると聞いています。
　区としては、区民等が安全に飯田橋駅を利用できるよう、ＪＲに対し、引き続き駅の安全対策を働きかけていきます。
　次に、飯田橋歩道橋にエレべーターを設置するなどバリアフリー化することを東京都へ強く要求すべきとのお尋ねです。
　飯田橋歩道橋にはエレベーターなどの昇降施設が設置されていません。そのため歩道橋を利用されている方々にご不便をお掛けしていることは承知しています。
　ご指摘のとおり、飯田橋交差点は、地上レベルでは大きく迂回しなければならないことから、区は歩道橋にエレベーターなどを設置することで歩行者の安全確保と高齢者や障害者などの移動円滑化について、昨年度も都に要請してきました。
　都では、道路整備が歩行者中心となり、利用者の意識もバリアフリー化へと大きく変化している状況を踏まえ、既設横断歩道橋の取り扱いについて見直しを行なっており、高齢者や障害者等の移動に対して、更に効果的対応ができるよう、立地条件や利用形態等に応じて検討しています。
　区としては、代替の横断施設が困難であるとの認識から、千代田区、文京区とも連携し、引き続き、飯田橋歩道橋の改善も含め、バリアフリー化の実現を都に働きかけていきます。
　次に、東京都と三区が同じテーブルに着き課題解決のための公的な協議会を立ち上げることが必要とのお尋ねです。
　区としては、住民が要望する飯田橋駅と歩道橋の改善は東京都と三区に共通する課題で、解決には道路管理者である都やＪＲ東日本の協力、周辺のまちづくりなどが必要であると考えています。
　そのため、先に開催された「飯田橋駅まちづくり三区合同協議会」主催の住民集会に、都や隣接区とともに、区の担当者も出席したところです。その後１１月には、周辺のまちづくりお動きや歩道橋の課題などについて、行政間で情報交換をしました。
　引き続き、地元の意見を伺いながら、都と三区で情報情報交換を行ない、今後の対応を検討していきます。

満１歳から小学校6年生までの新宿区民の方に、新たに助成します。（既に接種した方も、助成対象となります）。対象者全員に区から「助成対象者証明書」を郵送します。

●証明書の発送時期

　「助成対象者証明書」（水色の用紙）は対象者へ区から郵送します。

・満１歳～小学校３年生相当の方 （平成２１年１２月４日に発送）

・小学校４年生相当の方～小学校６年生（平成２１年１２月中旬以降発送）

●費用助成を受けられる期間

平成２１年１１月９日～平成２２年３月３１日

●新たに助成対象となる方

・満１歳から就学前の年齢に当たる方 （既にワクチン接種が始まっています）

・小学校１年生から小学校３年生に相当する年齢の方　（平成２１年１２月５日から接種が始まります）

・小学校４年生に相当する年齢の方から小学校６年生までの方 （平成２１年１２月下旬以降、接種が始まる予定です）

●助成金額（全額助成）　　

１回目　3,600円、２回目　2,550円 （２回目を１回目と異なる医療機関で接種する場合は3,600円）

●助成方法

①新宿区内の受託医療機関で接種する場合 （東京医科大学病院・東京女子医科大学病院を除く）

　…区から送付された「助成対象者証明書」（水色の用紙）を医療機関窓口へ提出してください。窓口での接種費用の支払いが免除となります。

 ②区外の医療機関で接種する場合、東京医科大学病院・東京女子医科大学病院で接種する場合、既に接種し費用を自己負担している場合

 　…接種費用還付の手続きにより、医療機関で支払った接種費用を助成します。

 ●還付の手続きについて

すでに接種済みで費用を負担した方には、還付をします。下記の必要書類を保健予防課に郵送または

お持ちください。

〔必要書類〕　①接種費用自己負担金助成申請書（兼口座振替依頼書）、②助成対象者証明書（区からお送りする水色の用紙）、③ワクチン接種の領収書（原本）、④ワクチン接種済票（接種した医療機関で発行）のコピー、⑤還付金振込口座の通帳またはカードのコピー

１１月２３日（月）第４回定例会に向けた区政懇談会を落合第５小学校のミーティングルームで開催しました。
　川村のりあき区議会議員が定例会の日程、区長の提出議案、代表質問の内容等を説明しました。その後の質疑・応答では、後期高齢者医療制度、新宿駅の東西自由通路について歌舞伎町のコマ劇場の跡地について、上落合３丁目の自動車販売店の跡地について等多岐にわたりました。

　　　　　　　　　高齢者単身世帯　１戸　　シルバーピア単身向　２戸　　シルバーピア世帯向　２戸

　　　　　　　　　一般世帯向け事故住宅　１戸（住宅内で病死等で発見が遅れたか自殺等があった住宅）

○募集案内の配布　１１月１９日（木）～３０日（月）　住宅課、特別出張所などで配布

○申込み　募集案内に折り込みの申込書に記入し、住宅課へ郵送してください。１１月１９日から　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２月１日の消印があり、１２月２日（水）までに到着したものを受付ます。　　

○申込み資格　区内在住で住宅に困り世帯の収入が所得基準内の方。詳しくは募集案内をご覧ください。

　各区議ごとに記入相談会をおこないます。詳しくは５２７３－３５５１（区議団控室）までお問い合せください

　日本共産党新宿区議団は、１０月２７日、「２０１０年度新宿区予算編成に関する要望書」を中山区長に提出しました。緊急要求８項目を含む３８５の要望事項について、来年度の予算編成に活かすように求めました。