９月２４日の区議会本会議で、沢田あゆみ議員が、日本共産党を代表して区長と教育委員会に質問しました。

アメリカによるイラクへの軍事攻撃に反対を表明せよ

　沢田区議は最初に、アメリカ・ブッシュ政権によるイラクへの軍事攻撃の方針により、世界の平和をめぐる情勢が非常に切迫していることを指摘し、区長に対し、反対を表明するよう求めました。また、第２回定例区議会で、区長が有事法制そのものは必要だという認識を示したことについて、「その後の情勢の推移からも、その考えをあらためるべき」と迫りました。これに対し、区長は、「法整備が必要であるとの私の認識は変わっておりません」と答えました。

図書館４館構想を撤回し、区民意見をふまえ再検討を

　沢田区議は、日本共産党がとりくんだ区民要求アンケートに寄せられた区民生活の深刻な実態を示しながら、「今こそ区政が国の悪政の防波堤となり、区民のくらしと福祉を守る自治体本来の役割を果たすことが求められている」と強調。ところが、区が発表した「行財政改革計画」案は、保育園の民営化をはじめ、区が直接責任をもつ仕事は減らして民間にまかせるというもので、「自治体としての任務を放棄するもの」ときびしく指摘しました。
　そのうえで、図書館を９館から４館に削減する構想を撤回し区民の意見をふまえて再検討すよう要求するとともに、区財政の２年連続黒字という状況をふまえて、「区民のくらしにしっかり視点をすえた財政運営」に転換し、これまで小野田区政が削減、廃止した施策のうち、「区民の切実な施策に限ってでも復活すべき」と迫りました。
　区長は、「区の役割を、直接的なサービス提供中心のあり方からコーデイネーター機能を重視したあり方へ転換する」とくり返し、「財政非常事態宣言をとらえなおす必要はあるものの、見直した施策の復活など考えていない」と、区民のくらし、福祉に背をむけた姿勢を示しました。

普通教室冷房化は、幼稚園、小学校、中学校全教室いっせいに

　沢田区議は、融資制度の充実、区の入札制度の改善などの中小業者への支援、学校周辺や大規模建な築物の建築計画について早期に周知する条例の制定、介護保険料・利用料減免制度の改善と待機者の増加に見合った特別養護老人ホームの整備、野宿生活者（ホームレス）対策、ＪＲ高田馬場駅のバリアフリー化など、緊急で切実な課題の実現を求めました。
　このなかで、ＪＲ高田馬場駅のバリアフリー化については、ＪＲ東日本から、「２００３年度に設計、２００４年度以降に工事に着手するとの回答を受けている」と答弁しました。
　また、普通教室の冷房化について、中学校３年生と教育環境が悪いなどの特殊事情のある教室に限ることなく、幼稚園、小学校、中学校の普通教室をいっせいに冷房化するよう、求めました。これに対し、「その他の普通教室につきましては、文部科学省の補助金の内容がいまだ確定しておりませんので、それらの動向をふまえつつ今後検討してまいりたい」と答えました。