自民、公明、民主などの支援で当選した中山区長が就任して初めての区議会第４回定例会は、12月６日から20日まで開かれました。
　区長は、保護者をはじめ関係者から廃園反対の強い運動が起きていた新宿第一保育園の存続と、デフレ対策融資（前年より売上げが減った中小業者が対象、１月６日から受付）の実施を表明しました。区民の世論と運動、区長選のたたかいが区政を動かした貴重な成果です。

　日本共産党は、笠井つや子議員が代表質問に立ち、前区長の住民税滞納など不祥事の真相解明を求め、区政の信頼回復のための提案をおこないました。また、区民のくらし第一の区政運営への転換を主張し、北山伏・薬王寺保育園の廃園計画の見直し、障害者福祉の基盤整備の促進、特養ホームの早期建設、首都高速中央環状線建設にともなう公害防止対策、幼・小・中の全教室の冷房化など、切実な区民要求の実現を求めました。
　区長は、図書館の９館から４館への削減構想については、「前提として４館体制ありきではなく、利用者・区民と議論を重ねていく」と答弁し、事実上の再検討をおこなう考えを示しました。また、中小業者のための借り換え融資制度創設の検討、ワンルームマンション建設に関する指導要綱をつくることを表明しました。

区の施設は軒並み統廃合・何でも民間まかせの「行財政改革計画」は、区民の意見を十分に聞いて再検討を

　小野田前区長がつくった「行財政改革計画」案は、▼ことぶき館、社会教育会館の老朽館廃止と地域センターへの吸収統合▼児童館の統合・再編▼区民保養所の削減▼区立保育園の全園民営化など、区の施設の統廃合や民営化・民間委託化を大規模にすすめるものです。
　中山区長は、「行財政改革計画」案に含まれていた図書館を４館に削減する計画については見直しを表明しましたが、区議会の答弁で、「行財政改革計画」案の方向性は「基本的には妥当なもの」「断行する」と述べ、この計画を２月上旬に決定する予定です。
　日本共産党は、区議会の代表質問や12月19日の区長への申し入れで、計画の拙速な決定はやめ、時間をかけて区民の意見を聞いて再検討するよう求めています。
　区の財政は２年連続で計36億円の黒字です。「行財政改革計画」案に対する意見や要求をどんどん区政に届けましょう。

<<関連記事はこちら>>