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「私たちは、自衛隊のイラク派遣に反対します」──新宿区議18名が超党派で行動(2003年12月8日)

 新宿区議会(定数38名)の超党派の議員18名(日本共産党9名、民主・無所属クラブ4名、新宿区議会無所属クラブ2名、社会新宿2名、花マルクラブ1名)は、アピール「私たちは、自衛隊のイラク派遣に反対します」を発表し、12月8日、区役所前で宣伝行動にとりくみました。18名全員が交替でマイクを握って自衛隊派遣反対を訴え、駆けつけた区民のみなさんといっしょにアピールを掲載したビラを配布しました。

私たちは、自衛隊のイラク派遣に反対します

 ブッシュ米大統領によるイラク戦争終結宣言がなされて、既に半年が経過しました。
 政府は、自衛隊派遣を前提に、この3月から11月まで計14回にのぼる調査団を派遣しましたが、この間、国際赤十字や国連等がテロや襲撃等の標的となり、多大な犠牲が続出しています。
 11月29日には、ついにイラクで職務を遂行していた外務省の奥参事官及び井ノ上書記官が殺害される事態に至っています。
 政府は、戦争の大義に関する疑問を残したまま「イラク特措法」を制定し、同法に基づき非戦闘地域に自衛隊を派遣する準備を進めています。しかし、イラクは、非戦闘地域が一瞬にして戦闘地域に変わりうる状況であり、米英軍当局者自身が「イラク全土が戦争状態」と認めざるを得ないほど、自衛隊派遣の枠組みを定めた同法の前提さえも満たしていません。
 自衛隊のイラク派遣に対しては、国民世論も派遣反対や中止を求める声が、日ごとに大きくなっています。
 新宿区内には、防衛庁があり自衛隊員やその家族が住んでおり、私たちは、尚更、無関心ではいられません。
 いま、イラクの復興にあたって日本が果たすべき役割は、国連主体の人道・復興支援にきりかえるための外交努力であり、自衛隊をイラクに派遣すべきではないと強く訴えます。
 区民の皆さんも、ぜひこの趣旨にご賛同いただき、それぞれの立場で「自衛隊のイラク派遣に反対する」行動をおこされるよう呼びかけます。

2003年12月8日

 自衛隊のイラク派遣に反対する新宿区議会議員有志
 志田雄一郎 うるしばら順一 根本二郎 なす雅之 川村のりあき 猪爪まさみ あざみ民栄 阿部早苗 近藤なつ子 沢田あゆみ 小野きみ子 久保合介 田中のりひで 笠井つや子 雨宮武彦 松ケ谷まさお かわの達男 山田敏行



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