新宿区議会第４回定例会が、11月27日から12月８日まで開催されました。
　日本共産党は、あざみ民栄議員が代表質問（11月27日）、田中のりひで議員と笠井つや子議員が一般質問（11月28日）をおこない、区長の政治姿勢や財政運営のあり方などについて質すとともに、各分野にわたって区民の切実な願いの実現を求めました。

■あざみ民栄議員の代表質問
ボランティア、ＮＰＯへの支援策、区立幼稚園の３歳児保育の拡大などを求める

●新宿駅東西自由通路−−区に多額の負担が生じるやり方は拒否すべき
　あざみ議員は、福祉・教育を中心とする国庫補助負担金削減と都の「第二次財政再建推進プラン」について、区長の見解を質しました。また、建設予定の新宿駅東西自由通路は、その利益を享受するＪＲが責任をもつべき事業であって、区が事業主体となって数十億円の支出を余儀なくされるやり方は拒否するべきと主張しました。

●ボランティア・ＮＰＯへの支援について
　ボランティア・ＮＰＯ団体の要望をふまえ、（1）区はＮＰＯなどを公的サービス削減の受け皿にすることなく、対等な立場で自主的活動促進の基盤整備につとめること、（2）基本的な考え方についての条例制定、（3）活動資金の助成、活動場所の確保、区のホームページへの団体名簿の掲載を初めとした情報発信などの具体的支援策、を求めました。区長は、条例の制定については「区民の区政参画という大きな枠組みの中で今後検討すべき課題だと考えている」、支援策については「地域センターを利用しやすくするという点では検討する必要がある」「工夫を凝らした情報の発信・提供・交換につとめたい」などと答弁しました。

●子育て支援について
　区立幼稚園について、希望しても入園できない児童が毎年100名以上もいる３歳児保育の拡大と休園中の幼稚園の再開、私立保育園の保護者への経済的支援の拡充、３歳から小学生までのインフルエンザ予防接種への一部助成を求めました。教育長は３歳児保育の拡大について、「（現状を）十分重くうけとめ、私立幼稚園協議会と協議を重ね、さらなる枠の拡大にひき続きつとめる」と答弁しました。
　このほか、学校図書館スタッフの継続・拡充、来年度からの学校給食民間委託予定校（小学校４校、中学校２校）の保護者への十分な説明と意見・要望をふまえた対応などを求めました。

■田中のりひで議員の一般質問
　下落合駅・中井駅のバリアフリー化とホームの改善、下落合保育園の民営化について

　田中議員は、エレベーターもエスカレーターもなくて障害者や高齢者がたいへん不便な思いをしている、西武新宿線下落合駅と中井駅の早期のバリアフリー化と駅ホームの屋根の改善を求めました。区は、「エレベーターの設置がもっとも望ましいと考える。一日も早くバリアフリー化を実施するよう西武鉄道へ要請していく」「屋根の延伸を検討するよう求めていく」と答弁しました。
　また、07年度からの民営化のための事業者選定の補正予算が提出された下落合保育園について、民営化の是非もふくめて保護者の意見を尊重するよう、強く求めました。

■笠井つや子議員の一般質問
　新宿の地場産業−−染色産業の振興と後継者の育成を

　笠井議員は、京都の西陣織・京友禅、金沢の加賀友禅とならんで三大染色産業地といわれる東京の染小紋・手描友禅の発展・継承にとりくむ新宿の染色産業について、（1）後継者育成制度の創設と技術や記録の保存への支援、実態調査の実施、（2）地場産業展で装飾小物を新宿ブランドとして即売するなど、販路拡大につながる振興策、（3）区のホームページでの積極的な紹介やリンク、（4）学校教育との連携、などを求めました。
　区は、後継者育成について、「現場の要望や区内染色産業の実情を把握したうえで効果的な支援策を講じていく」と答弁しました。

■議案に対する日本共産党の態度について
　第４回定例会には、区長から23件の議案が提案されました。日本共産党は､「ワンルームマンション条例」（【新宿区政の焦点】のページに掲載）など20件の議案に賛成し､３件の議案に反対しました。
　日本共産党が反対した議案の概要は以下のとおりです。

●一般会計補正予算(第５号)
　保護者から賛否もふくめて不安や要望が出されており、関係者の合意がえられていない区立下落合保育園の民営化（新たに併設する学童クラブをふくむ）の事業者選定の予算がふくまれているため、反対しました。

●新宿区学童クラブ条例の一部改正条例
　区民の合意がないまま来年度から指導員業務が民間委託される３つの学童クラブ（榎町、早稲田南町、西新宿）の利用時間延長と休日利用およびその利用料を定めるための条例改定です。延長利用料は月2000円で、延長・休日とも減免がなく、子育て世代には重い負担です。

●新宿区立区民ギャラリー条例
　区民ギャラリーの管理を指定管理者に行わせるとともに、展示ホールを縮小します。現在、区民と区民団体の利用料は無料ですが、来年10月からは上限21000円（登録団体は10500円）で指定管理者が利用料を定めます。

■第４回定例会で可決された意見書
●国に対する「障害者ホームヘルプサービスの国庫補助金に関する意見書」
●都に対する「東京都の労働行政の充実・強化を求める意見書」