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新宿区議会第1回定例会が2月23日から始まり、26日に雨宮たけひこ議員が代表質問、27日に沢田あゆみ議員、あべ早苗議員が一般質問をおこない、区長の「区政の基本方針」や2004年度予算案について質すとともに、各分野にわたって区民の切実な願いの実現を求めました。
■雨宮たけひこ議員の代表質問
長引く不況と国の悪政による負担増に苦しむ区民のくらしを支える区政を
●「区長は、区民のくらしの実情をどううけとめているのか」(雨宮議員)
雨宮議員は、月4万円の年金で生活している77歳の一人暮らしの女性が「病気になったらどうしようと、不安で夜も眠れない」と訴えている実例なども紹介し、区長に対して「区民のくらしの実情をどううけとめているのか。区政としてどのような役割を果たそうと考えているのか」と質しました。
区長は「雇用や家計のレベルでは回復の実感にはほど遠い状況。区民の方々のなかには生活費にも困窮されている方もいる」と述べましたが、具体的な施策としては「商工業資金の貸付を強化している」ことなどしか示しませんでした。
●区財政は4年連続黒字の見通し。国保料の連続値上げは中止し、がん検診・成人健診は無料に(雨宮議員)
雨宮議員は、区財政について区自身が「一定の改善を示している」と述べ、実質単年度収支は4年連続して黒字の見通しであることを指摘。「04年度予算は深刻な区民のくらしを支える予算とすることが求められている」として、中山区長が提案している国民健康保険料の値上げを中止し、がん検診・成人健診を無料に戻すことを強く要求しました。
年収500万円の4人世帯で、4年前に比べ3万5千円もの負担増
中山区長は、昨年に続き国保料およびそれと一体に徴収される介護保険料(40歳以上65歳未満)の値上げを提案しています。ここ数年毎年の値上げで、4年前に比べると、たとえば夫婦2人と子ども2人の年収500万円の世帯では、国保料と介護保険料をあわせて約3万5千円もの負担増となります。
渋谷区は保険料を値上げしない方針
一方、渋谷区は「現在の厳しい社会経済情勢においては、保険料を引き上げる状況にはない」として、保険料を値上げしない方針です。
新宿区の国保加入世帯は全世帯の52%に増えており、国保料がどうなるかは区民のくらしに大きく影響します。雨宮議員は、「この4、5年で売上げが25〜30%も落ちた。保険料の毎年の値上げでもう限界。収入のない者は病気になっても病院にも行けず、死を迎えるだけなのか」と深刻な実情を訴える自営業のご夫婦の話を紹介して、区長に、「一定の改善を示している区財政の現状もふまえて、保険料をすえおく努力をすべきではないか」と迫りました。
国保料の値上げが「生活に響くということも否定できない」と認めながら、「保険料の据え置きは考えていない」(中山区長)
これに対し中山区長は、「保険料の値上げが生活に響くということも否定できない」と認めながら、「保険料のすえおきは特に考えていない」と答弁しました。
04年度、05年度とさらに値上げされるがん検診・成人健診。区医師会も「自己負担の撤廃」を強く要望
区民の反対をおしきって03年度からがん検診などの有料化が実施されました。このため、「乳がんは気になるけど、家計も気になる…」と受診をやめる人も増えており、子宮がんや乳がんの受診者数は昨年に比べ減っています。04、05年度は、すべての検査を受診した場合、女性が2,800円から4,600円→6,500円へ、男性が2,100円から3,400円→4,800円へとさらに受診料が上がり、受診者の減少が心配されます。
新宿区医師会も、区長に対して「がん検診等の自己負担の撤廃」を強く要望しています。
がん検診・成人健診の「無料制度の復活は考えていない」(中山区長)
雨宮議員は、「経済的負担を気にすることなく安心して受診できるよう無料制度に戻すべき」と要求しましたが、区長は、「区民の大方の理解が得られたとうけとめている」と述べて、「無料制度の復活は考えていない」と拒否しました。
●小学生への医療費助成を(雨宮議員)
04年度予算で、北区が小中学生の入院医療費を、港区が小学生の入院医療費を、品川区が小学生の通院・入院医療費(対象は所得約1,100万円以下)を無料化する方針です。雨宮議員は、区の調査で小学生の保護者の65%が経済的援助を望んでいることを示して、新宿区でも実施するよう求めました。
これに対し区長は、乳幼児医療費助成を「小学生まで拡大する考えはありません」と答えました。
●小学校全普通教室の冷房化、30人以下学級の実施、商店街振興策などを求める(雨宮議員)
雨宮議員は、2月17日の深夜に原町から飛しょう弾が発射されたテロ事件について、住民への正確で迅速な情報の提供と万全な再発防止対策、小学校の全普通教室の冷房化、30人以下学級の実施、商店街の街灯への電気代助成の拡充、チェーン店の商店会への加入の促進などを、区長と教育委員会に求めました。
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中山区政の「事業別行政コスト計算書」−−結論先にありきで、区民はなおざり
中山区政は1月に、「これからの行財政運営にあっては民間企業がもつ経営的な視点が欠かせません」として、区民保養所・区民健康村、保育事業、放置自転車対策事業について、企業会計の手法を用いた「事業別行政コスト計算書」を作成しました。そのなかで区長は、「区民の皆さんにも、…情報提供し、費用対効果に基づく施策の妥当性や代替案との比較・検証などを一緒に考えていただくための素材として活用されることを願って」と述べていました。
この「計算書」が区の広報に載ったのは2月25日号。ところが、区はその前に、「早雲山区民保養所を2007年度で廃止し、中強羅区民保養所を大規模改修する」方針を区議会に報告。放置自転車についても撤去費用値上げ条例案を区議会に提出しました。
雨宮議員は代表質問で、「これでは、結論先にありきで区民はなおざり」ときびしく批判し、「区民と一緒に考える時間と参加の場をもつべき」と要求しました。
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●イラクへの「自衛隊派遣に反対する考えはありません」(中山区長)
雨宮議員は、昨年の第3回定例会で区長が、憲法は日本と世界の平和に「大きな意義をもってきた」と答弁したことを受け、イラクでの自衛隊の任務が占領軍の軍事作戦への支援そのものであることが鮮明になっており、「憲法違反ではないか」と質しました。
これに対し、区長は、「憲法問題をふくめ、国会の意思を尊重したい」「自衛隊派遣に反対する考えはありません」と答弁しました。
■沢田あゆみ議員の一般質問
子どもの安全対策、戸塚・大久保地区の中学校統廃合問題について
沢田議員は、子どもがねらわれる事件が増えているなかで、区内全域へのメール配信や防災無線の活用など、正確で迅速に情報を伝える対策を提案するとともに、子どもの安全を守る具体策の検討を求めました。区は、メール配信を全区で実施する方針を表明。防災無線についても「検討課題とする」と答えました。
また、中学校統廃合について、PTA総会にはかるなどの手続きもなく進められたことをきびしく批判するとともに、統廃合にあたっての保護者の切実な要望である新校舎の建築工期の短縮、教職員加配の最大限の確保を求めました。
■あべ早苗議員の一般質問
自転車対策、新宿6丁目日本テレビ跡地のまちづくりについて
あべ議員は、新大久保駅前の暫定駐輪場の一日利用システムの導入、東新宿駅前への自転車整理区画の設置、事業者による駐輪場設置の促進など、放置自転車を減らす対策を具体的に提案しました。区は、東新宿駅の自転車整理区画設置について「都と協議する」、ビル所有者などに放置防止の指導や駐輪場設置のはたらきかけをおこなうなど、いずれも前向きの検討を約束しました。
また、日本テレビ跡地のまちづくりについて、区立公園や豪雨による浸水を防ぐ地下貯留槽の整備、まちづくり計画への住民参加、まちづくり協議会発足への支援などを求めました。
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