３月１日から12日まで区議会予算特別委員会（松ヶ谷まさお委員長）が開かれました。日本共産党の各委員（雨宮たけひこ、近藤なつ子、あざみ民栄、川村のりあき）は、区長が提案した2004年度予算案に対し、区政のあり方を質すとともに、区民の願いの実現めざして積極的な提案をしました。

■近藤なつ子議員の総括質疑（３月１日、２日）

「コスト」「効率」優先ではなく、区民のくらしを支える予算に

　近藤なつ子議員は、「区民にとっての真の安全・安心は何か」という視点から、区政のあり方を質しました。
　区政がこの間、国保料や保育料の値上げ、学童保育やがん検診の有料化など、区民に負担増をおしつけて区財政が４年連続黒字の見通し（実質単年度収支）となっている状況を指摘。「区はいったいどれだけ貯めこめば、くらしに予算をまわすのか？」という区民の声を紹介して、くらしを支える予算とするよう強く求めました。
　また、「コスト」や「効率」を優先する区政のあり方をあらため、とりわけ人員配置が大きな役割を果たす保育園や特別養護老人ホームなどについて、人件費や運営費の削減ではなく、充実させる立場に立つべきだと要求しました。
　さらに、「区民の健康を守ることは自治体の重要な責務」だと述べて、がん検診等の無料制度の復活と健康事業・予防活動の充実、国保料のすえおきを求めました。
　このほか、区内にある建て替え後の都営住宅（弁天町アパート、戸山アパート＝百人町）が「事業用」と称して240戸以上も空き室状態になっていることを指摘して、区民が入居できるよう都に強く要求すること、四谷地区の小学校の統廃合について、町会など地域の人たちの意向を無視した強引なすすめ方をあらためることなどを求めました。

■あざみ民栄議員のしめくくり質疑（３月12日）

新宿の子どもたちが輝く「次世代育成支援計画」にするために

　区は、日本共産党も賛成して成立した法律にもとづいて、全国に先駆けて「次世代育成支援計画」の策定作業をすすめています。
　あざみ民栄議員は、相次ぐ児童虐待など子どもたちをとりまく状況が深刻な事態となっているなかで、「新宿の子どもたちが輝き、新宿で子育てしたいと思える、よりよい計画にするために」と、次のような具体的な提案をおこないました。

■日本共産党の予算修正案に、公明、自民、新宿無所属、民主・無所属が反対

　日本共産党は、３月11日の予算特別委員会に、(1)在宅酸素療法者への電気代の一部助成、(2)がん検診・成人健診の無料制度の復活、(3)学校図書館スタッフ制度の継続、(4)小学校の全普通教室へのクーラー設置、を内容とする予算修正案を提案しました。雨宮たけひこ議員が、「住民福祉の増進を図ることを基本とする地方自治法の役割をふまえ、区民の健康の増進を図り、教育環境の整備により子ども達の健やかな成長を促すため」と提案の趣旨を説明し、各会派の質問に答えました。
　12日の同委員会で、区長提案の予算案と修正案の採決がおこなわれました。日本共産党の川村のりあき議員は討論で、区長提案の予算案はがん検診有料化の継続など、「不況に苦しむ区民のくらしを支える予算となっていない」と指摘し、日本共産党の予算修正案は「緊急切実な区民要求の実現をめざすもの」と強調しました。
　修正案には、社会、花マルクラブが賛成しましたが、公明、自民、新宿無所属クラブ、民主・無所属クラブが反対したため、否決されました。
　日本共産党は、３月24日の本会議にあらためて予算修正案を提案する予定です。