日本共産党　新宿区議団

希望のもてる社会をわたしたちとともに

トップページ

＞おもな活動＞区議会臨時会が開かれ、老年者控除の廃止など特別区税条例を改定。日本共産党は反対しました（２００４年３月３１日）

■区議会臨時会が開かれ、老年者控除の廃止など特別区税条例を改定。日本共産党は反対しました（２００４年３月３１日）

　３月31日に、国の「地方税法等の一部改正」に伴う特別区税条例一部改定案を審議する区議会臨時会が開かれました。
　この改定案は、土地・建物等の長期譲渡所得にかかわる税率の引き下げなど、庶民の利益につながる内容も含まれていますが、庶民にとって増税・負担増となる内容が多く含まれているため、日本共産党は反対しました。
　他の会派は、社会新宿と花マルクラブが反対、公明、自民、新宿無所属ク、民主･無所属ク、無所属は賛成し、条例改定案は可決されました。

日本共産党が反対した主な理由

●所得が1000万円以下の65歳以上の高齢者を対象にした老年者控除（住民税は48万円、所得税は50万円）が廃止されます（住民税は06年度から実施）。このため、課税最低限が大幅に引き下がり、国保料、介護保険料についても新たな負担増を強いることになります。

●住民税の非課税限度額のうち、控除対象配偶者および扶養親族にかかわる加算額を、所得割を36万円から35万円に、均等割を24万円から22万円に引き下げ、負担増となります。

●住民税の納税義務を負う夫と生計を同一にする妻(夫と同じ区市町村に住所を有する者)で、所得100万円以上の人の非課税措置を段階的に廃止し、新たな負担増となります。