６月８日の区議会本会議で、あべ早苗議員が代表質問をおこないました。

■「次世代育成支援計画」−−区民要望のもっとも強い経済的支援の検討を

　あべ議員は、区が策定中の「次世代育成支援計画」について、区がおこなった保護者へのアンケートでもっとも要望が強かった経済的支援について、（1）乳幼児医療費助成制度の小中学生への拡大、（2）就学援助の対象の拡大、（3）公営住宅の増設と区民住宅の家賃軽減の検討を求めました。また、子育ての仲間づくりのために、子ども家庭支援センターなどの増設、保育園の保護者の交流や保育者と保護者が共同して子育てにとりくんでいけるような組織づくりへの支援を要求しました。
　区長は、「（次世代育成支援計画の）素案については、地域懇談会などで出された区民の意見をふまえ、本計画にまとめる。乳幼児医療助成制度の対象年齢の引き上げについても、次世代育成支援計画のなかで検討していく」と答えました。

■学校跡地なども活用して特別養護老人ホームの早期建設を

　あべ議員は、具体的目途が立っていない特別養護老人ホームの建設について、学校跡地なども活用した早期の建設、高齢者グループホームの増設を要求。また、あかね苑、かしわ苑など区立の特別養護老人ホームと高齢者在宅サービスセンターを自主事業に転換して区の補助をうちきる方針について、介護の質を確保するために補助を維持することを求めました。
　区長は、特別養護老人ホームの建設について、「公有地の活用も含めた様々な選択肢を視野に入れて、整備目標の達成に努める」と答えました。

■学校選択制と統廃合で混乱する戸塚・大久保地域の中学校に特別の配慮と対策を

　あべ議員は、戸塚・大久保地域の中学校が学校選択制と統廃合の同時進行で翻弄されるなか、学校づくりに懸命にとりくんでいる様子を紹介し、特別の配慮と対策を要望しました。
　また、30人以下学級の実施を求めたのに対し、教育長は、「学級定数を考えるにあたり、一人一人の児童・生徒に対し、きめ細かい指導が大切であることは言うまでもありません」などと答弁しました。

■区の補助金見直し方針−−「削減先にありき」ではなく、関係者と十分な話し合いを

　区は５月に、区単独の57の補助金について、来年度から実施することを目途に、●団体運営補助金は廃止する、●事業補助金は見直しを行う、●新たに公募補助金制度を創設する、などの補助金見直し方針を区議会に報告しました。
　あべ議員は、「『削減先にありき』ではなくて、事業の必要性が高まっている補助金は積極的に拡充すべき」と要求し、見直し方針の具体的内容を質しました。
　区長は、廃止する団体運営補助金について「事業補助金に転換することが可能なものは、事業補助金として見直す」とし、また、「既存の補助金の見直しの中で、『公募による補助金』に移行することもありうる」と答弁しました。
　あべ議員は、見直しにあたっては関係団体から必ずヒヤリングをおこない、決定をおしつけることがあってはならない、中間の報告を出して区民に広く説明し、区民意見を十分に反映させるべき、と強く要求しました。

■年金大改悪法を「改悪にむけての第一歩」と評価する中山区長

　あべ議員は、国民の６〜７割が反対しているにもかかわらず自民、公明両党が成立を強行した年金大改悪法について、「区民におしつける痛みははかりしれない」として、区長の評価を問いました。
　これに対し区長は、「社会経済の変動に柔軟に対応でき、持続可能な制度にすることを目的とした改革に向けての第一歩」と評価しました。

　自衛隊の多国籍軍への参加については政府に追従する姿勢

　また、区長は、自衛隊の多国籍軍への参加について、「自衛隊の活動については、憲法の枠内で政府が判断されるもの」、有事関連法案については「国会での審議の結果を尊重すべき」と答えました。