日本共産党新宿区議団は、区議会第２回定例会に、商店街灯の電気代助成の拡充をはかる条例（新宿区商店街装飾灯に係る補助金の交付に関する条例）を提案しました。

　商店街は、高齢者をはじめ住民が歩いて買い物ができる身近な存在として、住民の生活に必要な利便を提供するとともに、地域のまつりや伝統・文化、青少年の健全育成、防犯、安全、防災への貢献など、「地域コミュニティの核」として地域社会を支えています。そして、商店街が設置している街灯は、交通安全、犯罪の防止、まちの美観などにも大事な役割を果たしています。

　現行の助成制度は区道のみ、30メートルに１基分への補助−−拡充を求める要望は切実

　現在の新宿区の電気代への助成は、30メートルに１基につき電灯の種類に応じて年3,000円〜5,200円の補助で、区道に面した街灯への補助に限られています。実際の商店街灯は10〜15メートルに１基など設置されており、実際にかかった電気代の１／10程度の助成しかない商店会も少なくありません。また、都道だけに面した商店街もありますが、これらの商店街灯には電気代の助成が一切ありません。
　店舗数が減ったり、商店会に加盟しないチェーン店も増えるなかで、電気代の負担が重くて商店街灯を撤去せざるをえなくなった商店会もあり、助成の拡充を求める声は切実です。さらに、商店街灯の設置費用の助成は区民部商工課が担当しているのに、電気代助成は環境土木部土木課が担当しているため、電気代の助成制度があることを知らされておらず、助成を受けていない商店会があるという問題も生まれています。
　他区の電気代助成は、多くの区が商工課が担当しており、大半が区道に限らず都道などに面した商店街灯にも助成しています。また、千代田区では実際にかかった電気代の１／３、文京区では１／２の助成と、実態に見合った助成となっており、新宿区は、電気代助成の総額でみても、他区より立ち後れているのが実態です。

　日本共産党提案の条例−−すべての商店街灯を対象に、実際にかかった電気代の１／２の補助に

　日本共産党が提案した条例は、現行の助成制度の不備と矛盾をあらため、１、助成制度を区民部の所管として、商店会振興の一環として位置づける、２、区道に限定せず、すべての商店街灯を助成の対象とする、３、助成内容を実際にかかった電気代の１／２ 以内とし、拡充をはかるものです。
　日本共産党は、この条例の実現をめざし、他の会派にも賛成をよびかけています。