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日本共産党が、適法・公正な区政運営のために内部告発者の権利を守る「新宿区職員等公益通報条例」を提案(2004年9月17日)


 日本共産党は、区議会第3回定例会に新宿区職員等公益通報条例案を提出。9月17日の本会議で、沢田あゆみ議員が提案説明をおこないました。
 この条例案は、民主・無所属クラブ(4名)、花マルクラブ(1名)が賛成者となっています。
 目黒区では元契約課長が収賄で有罪判決、荒川区では助役に続き区長が収賄容疑で逮捕されるなど、行政をめぐる腐敗・不祥事が相次いでいます。一方、警察の不祥事や2年前の新宿区立歴史博物館をめぐる不祥事のように、内部告発から明らかになる例が増えています。
 条例案は、区政に関する違法・不当な事実がある場合には、これを是正するために、区の職員など(外郭団体、受託事業者、指定管理者の職員などをふくむ)がその事実を明らかにすることができ、そのことを理由にして不利益な扱いを受けることを禁止するものです。また、通報の機会を拡充し、公正な調査をおこなうために、区から独立した行政監査員(弁護士など)を置きます。
 条例案は、10月6日の総務区民委員会で審議されます。



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