区議会第４回定例会初日の11月25日の本会議で、沢田あゆみ議員が代表質問をおこないました。

■避難所の指定拡大、備蓄物資・備蓄倉庫の整備などを要求

中越地震被災地（小千谷市）の様子

　沢田議員は、中越地震の救援ボランティア活動に行った経験をふまえ、新宿区の震災対策について、（１）住宅の耐震化工事費への助成、（２）帰宅困難者対策も含めた避難所の指定の拡大、（３）避難所となる小中学校の耐震補強工事の早期実施、（４）備蓄物資・備蓄倉庫の整備、（５）現在1,381戸となっている仮設住宅建設計画の見直し、などを要求しました。
　区長は、「（帰宅困難者のための）一時的休息場所や宿泊施設の確保について、私立の教育機関や映画館等にも協力を求めていく」、「備蓄物資の再検討、備蓄倉庫の総点検を進める」「建て替え計画中の学校については専用備蓄倉庫の設置を進めていく」、「（仮設住宅について）行政区域を越えた建設用地の確保、大規模民間用地の活用協力など、様々な工夫が必要と考えている」などと答えました。

■西落合ことぶき館の存続を

　沢田議員は、地元の高齢者クラブ1,100名以上から陳情が出されている西落合ことぶき館の存続と無料制度の維持を求めました。
　区長は、廃止時期の延期を検討すると述べましたが、廃止する方針は変えませんでした。

■介護保険の見直しについて

　沢田議員は、国が検討中の介護保険の見直し方針（06年度実施予定）について、（１）保険料を20歳から徴収、（２）介護施設利用者から月額３万円を超す水光熱費や食費を徴収、（３）要支援、要介護１の介護者の給付制限、（４）利用料の本人負担を２〜３割に引き上げ、（５）障害者支援費制度との統合などの問題点を指摘して、区長の見解を質すとともに、区民の立場で国に積極的な提言をするよう求めました。また、低所得者の利用料負担軽減制度の創設、百人町４丁目の都営住宅建て替え跡地への特別養護老人ホーム建設を要求しました。
　区長は、国の介護保険見直し方針のうち、水光熱費や食費の徴収は「必要なことと考えている」と答弁しました。

■指定管理者制度について

　沢田議員は、指定管理者制度導入にあたって、（１）区民の負担増や利用条件の後退をさせないこと、（２）事業者選定について住民参加と情報公開を徹底することを要求。
　区長は、事業者選定委員会については、｢専門家や利用者代表などの外部委員を加えることで、十分な透明性と専門性を確保していきたい｣と答えました。
　沢田議員はこのほか、子どもと保護者に不安や混乱を広げている学校選択制の廃止を求めました。

■「新宿摩天楼」構想は都市環境悪化への道

　沢田議員は、中山区長が主宰する「新宿区まちづくり懇談会」に区が資料として提出した新宿駅周辺の巨大開発構想について、区長自身が新宿駅付近に高層タワー群を建設することに強い期待を表明していることを指摘し、「都市環境悪化への道ではないか」と批判。区長の考えと区の方針を質しました。
　これに対し区長は、「この地域は現在、都市再生緊急整備地域の整備方針において、『わが国の国際的な中枢業務機能を担う拠点の形成と商業、文化等の集積による多様な魅力を備えた回遊性のある観光・交流拠点の形成をめざす』とされているが、私は、これに加え美しい街並みの形成と歩いて楽しいまちづくりを進めていきたい」などと答えました。
　また、沢田議員は、具体化が進みつつある新宿駅東西自由通路の建設について区が多額の負担をするかたちでの事業のあり方は拒否すべきと要求するとともに、新宿駅周辺整備計画や歌舞伎町の再開発について、区民や様々な関係者の意見を十分反映させることを求めました。

■イラクへの自衛隊派兵−−「国会の意見を尊重したい」としか答えない中山区長

　沢田議員は、イラクでのアメリカの軍事作戦をただちに中止するよう求めるべきと要求しました。区長はこの質問に答えず、再質問にもまともに答弁しませんでした。
　また、自衛隊のイラク派兵について、「反対する考えはない」などとしてきたこれまでの区長の答弁は「イラク国民の意向とも世界や日本の世論ともかけ離れているのではないか」と質しましたが、区長は「国会の意見を尊重したい」としか答えませんでした。