11月26日の区議会本会議で、近藤なつ子議員が一般質問をおこないました。

■建て替え都営住宅の地元割当公募−−「都に要望していく」と答弁

　近藤議員は最初に、区議会第１回定例会で全会一致で意見書を可決した建て替え都営住宅の地元割当公募の実施について、都に対してひき続き強く要求することを求めました。そのうえで都がどうしても応じない場合は、弁天町アパートについては区への移管を求めることを提案しました。また、都営住宅の増設を都に要望することと区営住宅の積極的な建設を求めました。
　区は、建て替え都営住宅の地元割当公募については「都に要望していく」と答弁。また、都営住宅の増設については「建て替えの際には、増戸と様々なタイプの住宅の整備を要請していく」と答弁しましたが、区営住宅の建設については「ストックの有効活用へと政策転換を図っていくべき」と否定的な見解を示しました。

■「解体工事を事前に届け出るなどの新たなしくみを検討している」と答弁

　次に、騒音、振動などの苦情が相次いでいる建築物の解体工事について、１カ月前の標識設置や工期、解体方法、作業時間などの説明の義務付けなど、事前周知の制度化を提案しました。
　区は、「解体工事を事前に届け出るなどの新たなしくみについて検討をおこなっている」として、「対象の範囲や事前周知の説明事項、標識の設置や時期等について具体的な検討を重ね、周辺住民の被害や紛争を未然に防止できるよう、効果的な対策をめざしていきたい」と答弁しました。