環境建設委員会（11月29日）で提案説明をおこなうあざみ民栄議員

　日本共産党は、区議会第４回定例会に「住宅リフォーム工事資金助成条例」を提案し、11月26日の本会議であざみ民栄議員が提案説明をおこないました。
　この条例案は、区民が区内施工業者により個人住宅のリフォーム工事をおこなった場合に、15万円を限度に工事費の５％を助成するもので、区民の安全で快適な居住環境の確保と区内施工業者の発展を図ることが目的です。

■震災対策のためには、耐震補強工事への助成が不可欠

　中越地震の発生により、区民のみなさんの耐震化への関心が高まっています。区は今年７月から、1981年の新耐震基準以前に建てられた木造住宅を対象に、耐震補強工事をおこなうことを条件にして耐震診断と工事計画作成費用への助成事業を始めています。これ自体は重要な事業ですが、耐震工事そのものへの助成がないため、経済的な不安などからこの助成を受けることを躊躇する事例も生まれています。
　「住宅リフォーム工事資金助成条例」は、耐震工事へ助成することでこのような方が工事をしやすくするとともに、新耐震基準後に建てられた住宅や鉄骨構造などの住宅の耐震工事費にも助成することで、安全な住宅づくりを促進するものです。また、耐震化以外のリフォーム工事にも助成し、全体として区内施工業者の発展を図ります。

■環境建設委員会では、公明、自民、新宿無所属クラブが反対

　条例案は11月30日の環境建設委員会で採決がおこなわれましたが、共産、花マルクラブが賛成し、公明、自民、新宿無所属クラブが反対。３対５で否決となりました。
　最終的な採決は12月６日の本会議でおこなわれます。