区議会第１回定例会が開会されています。２月28日の本会議で、田中のりひで議員が区長と教育委員会に対し代表質問をおこないました。

■小中学生の医療費無料化、就学援助の拡大を

　田中議員は、中山区長が２月25日の本会議の「区政の基本方針説明」で「区民生活を守り支える区の基本的な役割とそれに対する区民の期待はますます高まっている」と述べたことを引用して、「区民の生活実態からも区の果たすべき役割が問われている」と指摘。小中学生の医療費無料化と就学援助の拡大を要求しました。
　区長は、「子育てにかかる経済的負担感の緩和は大きな課題ととらえている」としながら、「経費と効果を検証のうえ、より効果的な施策を実施することが大切。平成17年度は、この視点に基づき、子どもの医療費への助成も含め多角的に調査・検討する」と述べるにとどまりました。また、就学援助の拡大については、「現時点において」、その「環境にはない」と答えました。
　このほか、田中議員は、西落合ことぶき館廃止計画の見直し、つつじ荘の区立施設としての存続、学校の安全を守るために学校警備員の削減および機械警備への移行の見直し、などを要求しました。

■震災対策の強化を

　田中議員は、「住宅の耐震補強が何よりも重要」と指摘し、●1981年以前建築の木造住宅について、耐震診断のみの場合も助成することおよび耐震工事への新たな助成、●家具転倒防止器具購入助成、●分譲マンションの耐震診断・補強工事への助成、●超高層住宅の震災対策、●大学などとの震災時の地域支援協定の拡大、などを求めました。
　区長は、木造住宅の耐震工事助成について、「所有者の自己責任で対処することがふさわしい」と拒否。家具転倒防止器具購入助成も「考えていない」と答えました。超高層住宅については、「これらのマンション居住者への対策が大きな課題になるとの認識は持っている」と述べました。

■認可保育園を増設し、待機児解消を

　田中議員は、年度途中で発生する待機児解消のために、認可保育園の増設を要求しましたが、区長は、その考えはないと答弁。また、新宿第一保育園廃止計画の見直しを要求しましたが、区長は「平成18年３月末で廃園する」と答えました。
　田中議員は、百人町４丁目の都営住宅跡地や休園中の区立幼稚園を活用した認可保育園の開設を提案しました。これらについて区長は、「研究課題とする」「検討していく」と述べました。

■都教委に、30人学級実施の申請を

　田中議員は、区教育委員会に対し、●都が実施を拒否しているもとでも、30人学級実施を積極的に都教委に申請すること、●30人学級実施のために必要な教室を確保する計画を立てること、などを提案しました。これに対し金子教育長は、「区独自に30人学級を実施するには多くの課題があるので、国や都の動向を見すえながら検討を継続していく必要がある」と述べるにとどまりました。

■区長として憲法９条を守る立場を明らかにすべき

　田中議員は、戦後60年、新宿区平和都市宣言20年の今年、「区長として憲法９条を守る立場を明らかにすべき」と質問。また、「戦火で苦しむ多くの子どもたちを救うユニセフの活動などに区をあげてとりくむべき」と提案しました。
　区長は、「公務員は憲法99条により憲法尊重擁護義務があるので、改めて憲法を守る立場を表明する必要はない」と答弁。ユニセフについては、「活動紹介や学校での取り組みなどの掲載を検討する」と述べました。
　田中議員は、自治基本条例、子どもの参加を促進する条例の制定、外国人居住者会議の設置を提案しました。区長は、自治基本条例について、「幅広く区民の方々にご議論いただき、検討していきたい」と答えました。

　田中議員はこのほか、都区財政調整制度、学校選択制の見直しなどについて質問しました。