２月28日の区議会本会議で、あべ早苗議員は、日本テレビ跡地のまちづくりと都バス路線の存続について、区長に対して一般質問をおこないました。

■日本テレビ跡地のまちづくり計画は、時間をかけて住民・区民参加で

　あべ議員は、都市再生緊急整備地域に指定されている新宿６丁目の日本テレビ跡地とその周辺地域のまちづくり計画について、区と都市再生機構と民間事業者だけで決めることがあってはならないと述べ、住民・区民参加で時間をかけて方針を定めるよう要求。区のまちづくりの構想と合意形成の考え方を質しました。
　また、区が「周辺地域」のまちづくりの手法としている街区再編まちづくり制度の先行事例である品川区の武蔵小山駅東口地区や豊島区南池袋２丁目では、行政が住民を置き去りにして短期間で方針を決める事態が起きていることを示して、このようなことはあってはならない、と指摘しました。
　区は、日本テレビ跡地の構想について、「みどりの整備」「災害時の一時避難場所」「文化・教育的機能を併せもつ業務商業施設」「良質な都市型住宅」とが調和した「複合市街地の形成」をめざすと述べ、そのために「地域との協働や連携のもと、民間活力を活用した土地の有効高度利用により、整備を推進していきたい」と説明。方針策定にあたっては、地元住民のアンケート調査やまちづくり勉強会を組織すると述べる一方、「平成17年度中をめどに街並み再生方針を策定したい」と答弁しました。

■地下鉄13号線開通後も、都バス路線存続を

　あべ議員は、地下鉄13号線開通にともない、バス路線を廃止しないよう、都に要望することを求めました。
　区は、「バス路線の廃止は、高齢者や障害者を含む区民に大きな影響を与える」と述べ、「利用者の立場に立って、関係区とも連携を図り、バス路線の存続を交通局に要望していく」と答えました。