２月28日の区議会本会議で、あざみ民栄議員は、絶対高さ制限を定める高度地区の変更について、区長に対して一般質問をおこないました。

■区民要求を背景にした絶対高さ制限の導入に賛成

　新宿区は昨年12月、絶対高さ制限を定める高度地区の変更原案を発表しました。
　あざみ議員は最初に、高層マンション建設をめぐって、日照、風害、景観など周辺住民と業者の間で建築紛争が頻発しているなか、「建物の高さを現在の町並みにおさえる規制やルールをつくるべきだ」という区民の要求を背景にした絶対高さ制限の導入を、「おおいに評価する」と述べました。

■大きな都市計画上の変更−−区民参加で決定する最大限の努力をすべき

　続いて、絶対高さ制限についてこの間区民のみなさんから出されている様々な意見を紹介し、「新宿区全体のまちづくりや区民の財産など生活にもかかわる大きな都市計画上の変更は、区民との合意形成が何よりも重要」と指摘。区広報への掲載、説明会、パブリックコメントを再度おこなうなど、「全区民的に周知・説明し、意見を十分に聞いて区民参加で決定する最大限の努力をすべき」と要求しました。また、不安や意見が出されている既存不適格となるマンションなどについては、十分な実態調査と対応の検討を求めました。
　また、「もっと制限を低くしてほしい」という意見も出されており、当該地域の住民合意が得られれば、その地区をさらに制限を低くする指定に見直すべき、と指摘しました。
　区は、「都市計画の決定にあたっては、時間をかけて区民の皆様に十分説明し、理解が深まるよう努める」と述べる一方、既存不適格の建物について、「改築の際には現状の高さを容認する方向」と新たな見解を示しました。

■市谷本村町の44階建てマンション建設計画など、導入前でも絶対高さ制限以下の高さに抑えるよう指導すべき

　あざみ議員は、「駆け込み建築にどう対処するかは、絶対高さ制限導入について区長の決意と姿勢が問われる」と指摘。市谷本村町の44階建てマンション建設計画などについて、導入前でも絶対高さ制限以下の高さに抑えるよう指導することを求めました。
　区は、一般論としては「事業者に協力をお願いする」と答えましたが、市谷本村町の建設計画については、「大規模な敷地」を理由に「高度地区基準を緩和し、適切な高さに誘導する」と住民の意向に反する考えを示しました。