日本共産党は区議会第１回定例会で、区長に対し、木造住宅の耐震工事への助成など震災対策の強化を強く要求しました。

■都心西部直下地震の被害想定は１万2000人。震災対策の強化は急務−−田中のりひで議員の代表質問

　２月28日の本会議代表質問で田中のりひで議員は、昨年末、政府の首都直下地震対策専門調査会が都庁を震源地とする都心西部直下地震では死者が１万2000人に達するという被害想定を発表したことも指摘して、震災被害を可能な限り最小限にするための対策の強化を提案しました。
　具体的には、●1981年以前建築の木造住宅について、耐震診断のみの場合も助成することおよび耐震工事への助成制度の創設、●家具転倒防止器具の購入助成、●分譲マンションの耐震診断・補強工事への助成、●超高層住宅の震災対策、●大学などとの震災時の地域支援協定の拡大、などです。
　これに対し中山区長は、木造住宅の耐震工事助成については、「所有者の自己責任で対処することがふさわしい」と拒否しました。また、家具転倒防止器具の購入助成も「考えていない」と答えました。超高層住宅については、「これらマンション居住者への対策が大きな課題になるとの認識は持っている」と述べました。

■区長は、耐震工事は「自己責任」と言うが、他の自治体は助成を開始−−予算特別委員会での松ヶ谷まさお議員のしめくくり質疑

　３月14日の予算特別委員会のしめくくり質疑では、松ヶ谷まさお議員が区の姿勢を質しました。
　住宅の耐震工事助成は「所有者の自己責任」と言う区長に対し、松ヶ谷議員は、鳥取県西部地震で県が300万円の住宅再建補助をおこなったことを皮切りに、耐震補強工事に対しても各地の自治体が助成を始めていることを指摘して、再度、助成の実現を求めました。
　これに対し、中山区長は、「大事なことは、(地震が起きた時に)逃げなくていい町をつくっていくこと」「個人に補助金を出すかどうかは政策判断の問題であって、国でもいろいろ議論があるところ」などと答弁しました。