障害者自立支援法の国会での本格的な審議を前にした５月10日、日本共産党新宿区議団は、大山とも子都議、山口富男衆院議員、全都の都議、区市町村議員など50人と一緒に、厚生労働省に対し、福祉サービスの利用に定率１割の導入をしないことなど、同法案と障害者施策について要請しました（写真）。

■ホームヘルプサービスの負担が４倍に。通所施設は、月1000円→２万円近くに

　障害者自立支援法案は、これまで障害者種別ごとだった身体、知的、精神関係の障害者福祉サービスを一元化して提供することなどを盛り込む一方、福祉サービスの利用者負担に定率１割の「応益負担」を導入することを打ち出しました。
　厚生労働省の試算でも、ホームヘルプサービスの負担が４倍に増え、通所施設では、月約1000円の負担が２万円近くに跳ね上がります。
　参加者は、福祉施設の施設長や障害者団体の役員の方たちの怒りの声を紹介。また、障害者の方から「介護が必要な親も少なくない。１割負担になったら生きていけない」など悲痛な声が上がっていることや、月20万円で暮らす精神障害者のご夫婦の生活実態を示して、「１割負担の導入は、自立の芽を摘むもの。自立を応援する方向で法案を見直してほしい」と要求しました。

■「応益負担」が現実にそぐわないことは明白

　大山とも子都議は、東京の障害者の収入は都の調査でも、身体、知的、精神の三障害の方々とも、年収150万円以下の人が７割を超えることが明らかになっていること、両親が亡くなった後、結局、叔父や兄弟が同居せざるをえない実態にあることなどを示して、「今日のやりとりでも『応益負担』がいかに現実とそぐわないものであるかということがはっきりした」ときびしく指摘しました。
　また、国が施設整備の予算を削減しているために、昨年は入所施設の建設について都から18施設申請したうち補助は７施設にとどまったことなどを示して、予算の増額を要求しました。

■切実な実態うけとめ、再検討を

　応対した厚生労働省の担当者は、障害者団体などから法案への批判が多数寄せられていることを認め、「生計を一にするものの範囲は、今後ご意見を踏まえ検討する」「生活保護対象にならないような減免制度や作業所利用料の軽減措置を考えている」などと述べました。
　山口富男衆院議員は「これからが審議の本番。多数出された切実な実態を、厚労省としてもしっかり受け止め再検討すべきだ」と要望しました。