５月27日、日本共産党新宿区議団は、区民のみなさんといっしょに、1618名分の署名をもって、（1）子どもの医療費無料制度を所得制限なしで小中学生まで拡大すること、（2）乳幼児医療費助成の所得制限を撤廃すること、を東京都に要請しました。
　要請には、小中学生の保護者など31人が参加。大山とも子都議も同席しました。

■切実な声が次々と

　区議団は、３月の区議会で同趣旨の意見書を可決していることを説明。参加者からは、「子どものクラスの男子の３分の１が喘息。軽度で喘息の医療費無料制度の認定をうけていない子どもや急な発病で入院した子どもなど、医療費の負担は大変」「病院に勤めているが、『給料日の前だったから』と、症状が重くなって子どもを連れてくるお母さんもいる」「生活がきびしくて子どもを塾にも行かせられない。都心で住宅費にもお金がかかる。せめて医療費を無料に」と次々と切実な要望が出されました。
　また、「区に対しても小中学生の医療費無料化をくり返し要求しているが、実現していない。ぜひ都の制度として実現してほしい」という要望も出されました。

■担当課長−−「重くうけとめて、どうしていくのか考えていきたい」

　応対した福祉保健局保健政策部の中谷肇一保健政策課長と横山康子医療助成課長は、「切実な思いを聞かせていただいた」「子どもの医療費助成拡充の要望が全都で急速に大きくなっていることは認識している」「重くうけとめて、どうしていくのか考えていきたい」と答えました。
　最後に、大山とも子都議が、「実現のためにともにがんばりましょう。私も全力をつくします」と決意を述べました。