■ＪＲ福知山線脱線事故について区長の見解を聞く

　笠井議員は、ＪＲ福知山線の脱線事故について、「『稼ぐ』ことを第一の課題に掲げ、やみくもに人員を削減し、安全投資も怠ってきたＪＲ西日本と政府の責任は重大」であり、「利潤追求より公共性が守られなければならない分野に関しては、公的機関が責任をもって仕事に当たるべき」と指摘し、区長の見解を聞きました。
　区長は、「ＪＲ西日本は、安全性の確保という真の効率を追求する面で不十分な点があったといわざるをえない」と答えました。

■多文化共生を掲げる新宿区として、小泉首相に靖国神社参拝中止を要求せよ

　笠井議員は、韓国・朝鮮、中国で計2万1000人などアジア国籍の人々が多数居住する新宿区で、多文化共生を過去の歴史とどのように向きあってすすめようとしているのかを質すとともに、小泉首相に靖国神社参拝中止をきびしく求めるべき、と要求しました。
　区長は、「小泉首相の靖国参拝について様々な意見があることは承知しているが、いま何よりも大切なことは、参拝中止を要請するのではなく、新宿という地域のなかで、日本人とアジアの人々が日常的に互いに信頼できる関係を地道に築いていくことが重要であると考えている」などと答弁しました。

■近隣諸国との友好・相互理解を破壊する「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書を採択すべきでない

　来年度から区立中学校で使われる教科書の選定作業がすすめられており、８月５日の区教育委員会で採択される予定です。
　笠井議員は、「区立小中学校において中国、韓国をはじめ多くの外国籍の子どもたちが学んでおり、子どもたちをふくめ、区民が歴史認識をどう育んでいくかということが大切」と述べ、日本の侵略戦争への反省がまったくなく、植民地支配を正当化する「新しい歴史教科書をつくる会」が作成した歴史教科書について、区教委の認識を質しました。そして、採択しないよう要求するとともに、採択にあたっては、専門家としての教員の意見を最大限尊重するよう求めました。
　教育長は、「『新しい歴史教科書をつくる会』の歴史教科書は、文部科学省の検定を通った教科書であると認識している。採択にあたっては、他の教科書と同様、十分調査研究する。そのうえで、新宿区の生徒にとってよりよい教科書を採択していく」などと答えました。

■区長は、東京厚生年金病院を公的病院として存続させる運動の先頭に

　政府は、昨年３月の自民党と公明党の与党合意にもとづき東京厚生年金病院など全国10カ所の厚生年金病院を民間などに売却しようとしています。これに対し、東京厚生年金病院の地元10町会の会長さんや患者さんなどがよびかけて結成された「東京厚生年金病院の存続・発展を願う会」がとりくんでいる「公益性の高い病院としての存続を求める」署名は、３万を超えています（その後６万5000を超す）。
　笠井議員はまず、３万人を超す区民の切実な要望を区長がどのようにうけてめているかを質問。また、新宿区民の利用が非常に多く、区の緊急一時入院病床確保事業の契約病院としての役割、急性期疾患からリハビリまでの一貫した体制をとっていること、日本医療評価機構による病院評価にもとづく「日経メディカル」ランキングで第１位になったことなどを示して、東京厚生年金病院が地域医療に果たしてきた役割や医療水準についての区長の評価を尋ねました。そして、今議会に「東京厚生年金病院の存続・発展を願う会」から意見書の提出を求める陳情が提出されていることを紹介して、「区長自らが要望書の主旨に沿って厚生労働省にはたらきかけるなど、公的医療機関として存続・発展させる運動の先頭に立つ」ことを要望しました。
　区長は、３万人を超す署名について、「同病院は開設以来50年余にわたり、地域住民のための医療を提供し、信頼を得てきたものと承知している。このような病院が売却により現在の医療内容を維持できなくなることを多数の区民が懸念し、公益性の高い病院としての存続を強く望んでいることの現れとうけとめている」と答弁。また、「多数の方が受診している同病院は、区民にとって欠くことのできない医療機関となっている」と述べ、「今後も同病院が公益性の高い病院として存続されることを切に願っている」と答えました。

■小中学生の医療費無料化、児童手当の拡大を

　笠井議員は、区が庁内にプロジェクトチームをつくり調査・検討している次世代育成のための経済的支援について、区長の現状認識と基本的な考え方を質しました。区長は、「区民の要望が高く、少子化の要因の一つとなっていると考えられる子育てにかかる経済的負担感の緩和は、次世代育成支援対策の大きな課題ととらえている。そのため、国や都との役割分担も踏まえながら、子育ての負担感解消につながる効果的な施策の具体化が必要と考えている」と答えました。
　笠井議員は具体的な要望として、第１に、小中学生の医療費無料化について質問。医療費助成の対象年齢拡大を早急に決断するよう求めました。また、５月27日に日本共産党が区民のみなさんと一緒にとりくんだ交渉で、都が「要望の切実さはたいへん理解できる」と前向きな回答をしたことを紹介して、都に対しても対象年齢拡大を要求することを求めました。第２に、現在、国の制度として所得制限付きで小学校３年生まで支給されている児童手当について、所得制限の緩和や対象年齢拡大などの区独自の拡充を求めました。
　区長は、区独自の施策については、医療費助成の拡大および児童手当を含めて「プロジェクトチームで多角的に検討している」と答弁。都に対する医療費助成の対象年齢拡大の要求については、「区の大きな財政負担を伴うので、その影響も十分検討したうえ、対処していきたいと考えている」と答えました。

■民間まかせではなく、区が責任をもって学童クラブの増設を

　共働き世帯の増加と子どもをねらった事件が相次いでいることから、新宿区の学童クラブの在籍児童が増えています。高田馬場第２学童クラブは、定員70人に対し98人が在籍する飽和状態となっており、区はその「対策」として今年度、近くに民間学童クラブを誘致しました。しかし、入会金31,500円と年間施設管理用10,500円を一括払い、18時までの基本利用が12,600円のうえ延長料金加算など区立の2.5倍の利用料負担（その後、区の指導により利用料を引き下げた）で、年度当初はほとんど希望者がなく、５月下旬でも在籍児童はわずか12人にとどまっています。

　笠井議員は、定員オーバー解消のために学童クラブを含めた児童館の増設や分室の設置を提案するとともに、民間まかせではなく、区が責任をもって学童クラブを増設するよう要求しました。区長は、「学童クラブ室の改修等による定員拡大を検討する」「学校内学童クラブの設置も検討する」「民間学童クラブについては、今回の教訓をふまえながらひき続きその運営を支援していきたい」などと答えました。

■絶対高さ制限について

　区は第１回定例会後、(1)既存不適格となる建築物については、すでに環境を形成している実態もあり財産保護の観点からも改築の際に現状の高さを容認する、(2)当初のスケジュールにこだわらず時間をかけて十分な説明をする、という方針を打ち出しました。一方、絶対高さ制限が実施されれば認められない高層ビル・マンションなどの駆け込み建築の計画が相次ぎ、今定例会に、絶対高さ制限の早期実施を求める陳情や住民の意見・要望を聞いてさらに制限を低くするなどきめ細かい制限を求める陳情などが提出されました。
　笠井議員は、(1)既存不適格建築物を現状の高さにして建て替える際、建て主と地域住民の話し合いが十分におこなわれ双方の合意が形成されるよう、区が指導・援助することを明確にすること、(2)区民要望をふまえ、できるだけ早く地域説明会を開催するなどして区民合意をえて絶対高さ制限を早期に実施すること、(3)絶対高さ制限の対象としない「大規模な一団の土地」の面積等について具体的な内容を示して区民の意見を聞くこと、(4)駆け込み建築に対して、絶対高さ制限提案の趣旨に沿って建築主を説得し、近隣住民の合意を条件とするよう指導すること、などを要求しました。
　区長は、「区議会と都市計画審議会に出された意見とそれへの対応を報告し、その後区民周知をはかったうえ、８月終わり頃を目途に説明会を開催する予定」「『大規模な一団の土地』についても、そのスケジュールのなかで、意見を聞いていく」「駆け込み建築については、絶対高さ制限の趣旨を説明し、これに沿った協力が得られるよう、引き続きお願いしていく」などと答弁しました。

■家具転倒防止購入費用の助成など震災対策の強化を

　笠井議員は、(1)家具転倒防止購入費用の助成と区立住宅での推進、民間賃貸住宅の家主へのはたらきかけ、(2)倒壊危険度が高い地域や高齢者・障害者世帯への耐震診断と工事費の助成、(3)ブロック塀倒壊を防ぐために撤去費用への助成、(4)町会単位に作成している防災危険マップの継続的な検証、などを提案しました。
　区長は、家具転倒防止購入費用や耐震工事への助成については前向きな答弁をしませんでした。防災危険マップについては、「見直しの必要性について地域防災区民組織のみなさんにはたらきかけをおこない、より多くの方々が参加できるように努め、見直しの実施にあたっては、作成時と同様に地図情報の提供や印刷等の支援をおこなっていく」と答えました。

■30人学級の実施について

　今年度、区立小中学校では、31人以上が168クラス、46％となっています。また、学校選択制で人気が集中した学校は１クラス40人ぎりぎりで、市谷小学校の１年生は、年度当初の転入で42人のクラスもあります。笠井議員は、国が少人数学級実施の具体的検討を開始したことをふまえ、焦眉の課題となっている教室の確保を要求するとともに、都教委に対し学級編制と教員配置の見直しを検討するよう申し入れることを求めました。
　教育長は、「学校施設の現状では30人学級への対応はきびしい状況だが、国や都の動向をさらに見据えながら検討を継続していくことが必要と考えている」などと答えました。
　笠井議員はこのほか、今定例会に日本共産党が条例提案している入院生活支援制度の創設、地下鉄西新宿駅周辺の放置自転車対策について、区長の見解を質しました。