日本共産党新宿区議団は８月11日、千代田区議団、堀江やすのぶ・日本共産党衆議院東京１区国政対策責任者、大山とも子都議と一緒に、厚生労働省に対し、東京厚生年金病院（新宿区津久戸町）を公的病院として存続させること、乳幼児医療費無料制度を国の制度として創設することを要請しました（写真）。
　国は厚生年金病院などの公的施設を売却・譲渡する方針で、東京厚生年金病院も対象施設となっています。これに対し、病院の存続・発展を求める地域のみなさんの署名が６万人以上から寄せられ、新宿区議会も国に対し「公益性の高い病院として存続」を求める意見書を可決しています。
　要請に対し、社会保険庁運営部企画課施設管理室長補佐は「病院機能の公益性を失わないように考えていきたい」と回答しました。
　また、子どもの医療費無料化については、国が乳幼児医療費助成制度を創設すれば、対象年齢の拡大をふくめ都や区の制度をさらに拡充する条件をつくることができます。新日本婦人の会が昨年４月におこなった要請で尾辻秀久厚生労働大臣も「国としても何ができるか考えていきたい」と答えたことを示し、制度創設を要求しました。
　雇用均等・児童家庭局母子保健課長補佐は、実施できない理由として「財政難」をあげながら、「必要ないということではない。懸案事項にはなっている」と述べました。