笠井つや子議員は、９月27日の区議会本会議で、公衆浴場対策について質問しました。

■公衆浴場の果たす役割と区民の入浴機会確保が困難となっている実情をどう認識しているか

　新宿区の公衆浴場は、30年前に89カ所だったのが、現在34カ所と激減。とくに柏木・角筈地域には４カ所しかありません。
　笠井議員は、「銭湯には湯上がりの赤ちゃんの世話をしてくれる人がいて、新米の母親には頼もしくありがたい存在だった。子どもたちが清潔感やマナーなど社会性を身につける場でもあり、地域の人との交流の場でもあった」と、かつて銭湯を利用した自らの経験を紹介。自家風呂が増えたとはいえ、風呂のない住宅に住んでいる区民は相当数おり、銭湯が近くにないため、夏でも体をふいてすませている高齢者などの実情を指摘し、「公衆浴場の果たす役割と、公衆浴場の減少により、区民の入浴機会の確保が困難となっている実情について、どのように認識しているのか」と尋ねました。
　これに対し区は、「公衆浴場は地域のみなさんの健康で快適なくらしを支える必要不可欠な施設であり、また、地域に密着したコミュニティの場の一つと考えている。公衆浴場の転廃業の要因は、自家風呂保有の世帯増にともなう利用客の減少や施設の老朽化と後継者難が大きな理由であると認識している」と答えました。

■近隣区は公衆浴場確保のために積極的な支援にとりくんでいる

　笠井議員は、公衆浴場確保特別措置法が、「公衆浴場の経営の安定を図る等必要な措置を講ずることにより、住民の公衆浴場利用機会の確保に努める」ことを国と自治体の任務としていることを指摘。これにもとづき、廃業する公衆浴場を購入して存続させた渋谷区や千代田、中央、港の各区などが積極的な取り組みを展開していることを紹介して、区の責任で区民の入浴機会を確保するための積極的支援策を求めました。
　区は、公衆浴場設備補助について、新宿浴場組合の要望を受け、利用しやすい制度に改善することを検討している、と答えましたが、それ以外の新たな方策には言及しませんでした。

■重油の高騰で経営が圧迫されている公衆浴場への緊急助成を

　笠井議員は、文京区が「重油価格の急騰が浴場経営をさらに圧迫している。経営手腕では乗り切れない」として、１浴場につき18万円を上限に助成する措置を実施していることを紹介して、「新宿区も実情を調査して支援をおこなうべき」と要求しました。また、国と都に対し、浴場確保や施設整備に対するさらなる財政措置や相続税の軽減措置などを要求するよう、求めました。
　区は、重油高騰に対する緊急助成については、「現在のところ考えていない」と答弁。国や都の財政措置については、「地域に根ざした公衆浴場経営を安定的に推進するために、今後、国や都にはたらきかけていく」と答えました。