10月11日の区議会決算特別委員会で近藤なつ子議員がしめくくり質疑をおこない、少人数学級の早期実施、水害・治水対策、住宅の耐震補強工事助成、アスベスト対策、区職員の労働条件の問題、学校給食・保育園給食の民間委託、介護保険料の負担軽減などについて質問しました。主な内容を紹介します。

■加配教員の活用などによる少人数学級の早期実施を要求

　近藤議員は、国の義務教育国庫負担制度の堅持を主張するとともに、少人数学級の実施について質問。
　文部科学省は、公立小中学校の学級編成の権限を現在の都道府県教委から区市町村教委へ移し、区教委などが少人数学級を自由に編成できる方針（07年度からの予定）を決めました。近藤議員は、このこともふまえ、すでに文部科学省が認めている加配教員の活用などによる少人数学級の早期実施を求めました。
　これに対し、区教育委員会事務局は、少人数学級について、「検討の余地があると思っている」「早ければ07年度４月を目途にできるという感触は若干ある」と述べ、そのために「校長の意向を尊重しながら、区教委としての基準みたいものをつくっていきたい」と答えました。

■水害・治水対策−−１カ月経っても、被災者の生活は再建されていない

　近藤議員は、10月8日に改めて落合地域の水害について調査した内容を紹介。「１階があっという間に水に浸かり、２階に駆け上がってなんとか命をとりとめた」という話や、１カ月経っても水をかぶった部屋がそのままになっているなど、生活を再建できない被災者の実情を報告し、被災者支援金制度の創設など支援の拡充を要求しました。また、総合治水対策の抜本的強化、日常的に訓練や点検などをおこないながら、水害発生時に水防活動に取り組む水防団の創設をふくめた対策の強化などを求めました。
　区は、被災者支援について、「今の施策のなかで限界があることは事実」と認めつつ、「今後検討していく内容」と答弁。治水対策については、応急対策、抜本的対策について「地元の声を伺って都へもはたらきかけていきたい」などと答えました。

■住宅の耐震補強工事助成−−「なるべく早期におこなっていきたい」と答弁

　近藤議員は、今定例会で区が「検討」を表明した老朽住宅の耐震補強工事助成について、急いで実施することを要求しました。
　区は、「東京直下地震がいつ起こるかわからないということをふまえて、なるべく早期に行っていきたい」と答えました。

■区立保育園の給食調理の民間委託はおこなうな

　近藤議員の質問に答え、区は、区立保育園の給食調理の民間委託の検討を始めていることを明らかにしました。また、07年開設予定の四谷小学校（統合新校）に併設される幼保一元化施設の給食調理を民間委託することを否定しませんでした。
　近藤議員は､民間委託では人件費が大幅削減され､非常勤･パート雇用が増えて不安定な体制となることなどを指摘し、｢民間委託の検討はやめるべき｣と主張しました。