国交省に対策を要求する沢田区議、笠井区議

　日本共産党は11月22日、国土交通省に、耐震構造計算書偽造問題の全容解明、責任問題をふくめた安全対策、居住者への救済措置などについて対策を要求しました。小池晃参院議員、笠井亮衆院議員のほか、東京、神奈川、千葉の区議、市議など45人が参加。新宿区議団からは、沢田あゆみ議員、笠井つや子議員が参加しました。

■事態の背景に、建築確認の民間まかせ

　小池晃参院議員は、98年の建築基準法「改正」（日本共産党は反対）で、建築確認を民間まかせにしたことが今回の事態の背景にあることを指摘。そのうえで、次の点について国の考えをただし、責任ある対策を求めました。

　また、沢田あゆみ区議は、新宿区内の建築確認の７割が民間でおこなわれ、そのなかでもイーホームズが多いことを示し、「区民に不安が広がっているが、区の相談窓口では構造計算のやり直しは受け付けていない。他に依頼すると、数十万円から数百万円の費用がかかる」として、対策を求めました。

■「国の責任ある」と国土交通省認める

　国土交通省の今村敬住宅局建築指導課長補佐は、「民間業者を指定した国の責任はある」と認め、被害者の公的支援についても検討中と述べました。また、最高裁が「検査機関による建築確認事項は自治体事務」と判断し、行政にも賠償責任があるとした判決についても「重く受け止める」としました。さらに、設計者への告発、イーホームズへの監督処分、構造計算書の審査方法の緊急調査をおこなうことを明らかにしました。