■川村のりあき議員が代表質問

　姉歯建築設計事務所が構造計算書（耐震強度）を偽造していた事件が明らかになり、大きな衝撃が走っています。新宿区内でも、西早稲田３丁目の「スカイコート西早稲田」が震度５強の地震で倒壊する恐れがあることが判明し、不安が広がっています。日本共産党は、11月25日の区議会代表質問（川村のりあき議員）でこの問題を取り上げ、新宿区の責任ある対応を強く要求しました。

■建築確認の民間まかせは、やめよ

　98年の建築基準法「改正」（日本共産党は反対）で、建築確認を民間まかせにしてきたことが今回の事態の背景にあります。
　川村議員は、「スカイコート西早稲田」について、民間確認検査機関のイーホームズ（本社は新宿区）が不正を発見する機会が４回もありながら見逃したことを指摘。また、新宿区内の建築確認の７割を民間確認検査機関がおこなっており（04年度）、そのなかでもイーホームズが多いことを示し、「区民の不安を取り除くことが何よりも重要」と述べて、「建築確認業務の民間まかせを廃止するか、行政の関与を強化する方向で建築基準法の改正を国に迫るべき」と求めました。
　中山区長は、「今回の構造計算偽造事件はあってはならないきわめて遺憾なこと」「都や他区と共同して再発防止対策や体制の改善などを国に申し入れていく」と答えました。

■区としての監督・チェック機能と体制の強化を

　川村議員は、最高裁が今年６月の判決で、指定確認検査機関（民間確認検査機関）による建築確認事務は自治体の事務であり、自治体の監督下で指定確認検査機関に建築確認をおこなわせていると判断していることを指摘して、その役割を区が果たすために、条例・要綱の制定をふくめた区としての対応を求めました。また、そのための体制の強化を要求しました。
　これに対し区長は、指定確認検査機関は区が監督すべきものではないと述べ、体制についても「現在は適正な人員配置をしている。引き続き現行の体制で対応したい」と答弁しました。

■徹底した調査と区民への情報公開を

　川村議員は、区が、今回問題となっている設計事務所、建築主などやイーホームズが確認した建築物について調査するとともに、区民からの問い合わせにはていねいに答え、情報公開をおこなうことを求めました。
　区長は、「調査は区としてもおこなっているが、第一義的な説明責任は、建築主および設計者にある」として、これらが「情報提供などを適切におこなうよう指導していく」と答えました。