雨宮たけひこ議員は、11月28日の区議会本会議で、震災対策について質問しました。

■危険度の高い地域以外にも耐震補強工事助成を

　雨宮議員は、区が第３回定例会で検討を表明した木造住宅の耐震工事助成について、「日本共産党区議団が条例提案や代表質問で取り上げ、くり返し求めてきたところであり、来年度から飛躍的に前進することを期待している」と述べ、危険度の高い地域以外でも助成すること、助成は十分な金額とすることを求めました。
　区は、危険度の高い地域以外についても「助成にむけた検討をしていく」と答弁しました。

■静岡県は耐震診断から補強工事までをシステム化し、専門家の育成も

　雨宮議員は、静岡県が耐震診断から補強計画、補強工事まで一連の流れをシステム化して、これらに対する助成や専門家の育成などに取り組み耐震化を進めていることを紹介し、静岡県のようなやり方を都に要請するとともに、区としても取り組むことを求めました。
　 区は、「都と区が連携をして住宅の耐震化にむけた取り組みができるよう、新たな耐震化支援事業の検討をしていきたい」と答えました。

■耐震工事の必要性について区民への積極的な普及・啓発を

　また、静岡県焼津市が、木造住宅を１軒１軒訪問して耐震診断や補強工事の必要性を説明して、耐震化を大きく進めていることを紹介して、新宿区も積極的に区民のなかへ入って普及・啓発することを提案しました。
　区は、「焼津市の事例などを参考としながら、耐震化支援事業の拡充にむけて、地震に強い安全・安心なまちづくりを積極的に進めていく」と答えました。

■地震でエレベーターが停止した際に障害者、高齢者などの一時避難場所の確保を

　雨宮議員は、今年７月の地震で首都圏で４万基のエレベーターが動かなくなり、障害者や高齢者の方たちがたいへんな思いをしたことことから、近くの区施設に一時避難させてほしいという要望が寄せられていることを紹介し、対策を講じるとともに広報などで知らせるよう、要求しました。
　区は、「区には夜間や休日に業務をおこなっている施設も多くあるので、その活用をはかるとともに、他の防災関係機関とも協議して、エレベーターの回復まで一時的にお待ちいただける施設を確保するよう努める。相談については、危機管理課や防災宿直に連絡するよう広報などで周知していく」と答えました。