11月29日の区議会環境建設委員会で、耐震構造計算書偽造問題についての報告と質疑がおこなわれました。

■建築確認が民間でもおこなえるようになって以降、区の担当職員は削減

　区都市計画部は、沢田あゆみ議員の質問に対し、建築確認が民間検査機関でもおこなえるようになって以降担当職員が削減されていること、今回の事件発覚後、「民間検査機関で建築確認をとったが、中間検査・完了検査を区に頼みたい」などの相談が寄せられていることを明らかにしました。

■担当職員の削減を「見直していきたい」と答弁

　沢田あゆみ議員と笠井つや子議員は「建築課の体制を充実すべきではないか」と質問し、都市計画部長は「人的配置も必要かと思っている」｢職員の減は反省する材料。見直していきたい」と答えました。

■区発行の建築の手引きの民間検査機関の広告掲載を「やめる」と答弁

　また、笠井つや子議員は、区が発行している建築の手引きに、今回の事件で責任が問われているイーホームズなど民間検査機関の広告が掲載されていることについて、「区がお墨付きを与えていることになるのではないか」と質問。都市計画部は「来年度はやめる」「（今年度中についても）検討する」と答えました。