■小中学生の医療費助成−−23区中18区が実施へ踏みだしています。一日も早い実現へ、区長の決断を！

　日本共産党の雨宮たけひこ議員は、２月24日の区議会本会議で代表質問をおこない、小中学生の医療費助成に一日も早く踏みだすよう、区長の決断を求めました。
　小中学生の医療費助成は、来年度までに23区のうち18区が実施に踏みだす予定です。区民のみなさんからは、「小学生になっても安心して病院へ行きたい」「新宿区はいつやってくれるんですか？」という声が日増しに強まっています。
　新宿区は子育ての経済的支援策として、来年度から児童手当を中学校３年生まで拡大します。しかし、児童手当は国の制度としてすべての自治体で小学校６年生まで拡大されることになったため（所得制限も緩和）、他区の経済的支援策と比べてみても、医療費助成の実施がいっそう切実に求められています。
　雨宮議員は、児童手当が国の制度として実施されることにより、当初、区が予定していた予算から１億8,000万円が浮くことを指摘。小学校３年生までの通院・入院の助成なら２億円でできることなども示して、実施に踏みだすことを要求しました。

■中山区長−−「ただちに踏みだす考えはない」と答弁

　しかし、中山区長は、「乳幼児医療の対象年齢拡大にただちに踏みだす考えはない」と答弁しました。
　日本共産党は、一日も早い実現へ、ひき続き全力でがんばります。世論と運動をさらに大きく広げましょう。

■区財政は改善されたが、区民のくらしはいっそう深刻。区民生活を根本から支える予算編成を

　雨宮議員は、小泉「構造改革」による社会保障の連続改悪や増税のもと、この６年間に、区内で就学援助を受けている家庭（中学生）が20％から28％に増えるなど、区民のくらしが深刻化している実態を告発。一方、がん検診等の有料化をはじめとする負担増や区立施設の廃止・民間委託・民営化など、区民の犠牲のうえに区財政が改善されてきたこと、来年度予算では、定率減税縮小などの税制改定でさらなる区民負担による税収増が15億円見込まれていることを指摘。税制改定に係わるさらなる負担軽減策、年金収入260万円の単身高齢者は約３倍の値上げとなる国保料の負担軽減、介護保険入所施設利用の負担軽減などを要求しました。
　中山区長は、これらの要求に応えることなく、提案した予算案は「十分に現下の区政課題に果敢に挑戦する予算」だと述べました。

■がん検診・成人健診を無料に

　がん検診・成人健診を有料で受診するのは、自営業者など小泉「構造改革」でもっとも苦しめられている人たちであり、「無料であってこそ検診を受ける機会を保障される」と指摘。区の「財政破綻を避ける」という有料化の当初の「理由」が崩れた今、「区民の命と健康を守るために、無料に戻すべき」と要求しました。
　これに対し区長は、有料化は「区民の皆様のご理解がえられたものと受けとめている」と述べ、「現行制度を堅持していく」として、拒否しました。

■障害者自立支援法施行に対する負担軽減を

　昨年10月に関係者の強い反対を押し切って自民・公明が成立させた障害者自立支援法が４月から順次施行され、障害が重くてサービスの利用が多い人ほど負担が大きくなる応益負担が導入されます。年間所得230万円以下の場合、負担の上限を国基準の概ね50％とする京都市など他の自治体の例を紹介し、このような制度の創設や区が設定する地域生活支援事業の利用者負担を応能負担制度とするよう、求めました。
　区長は、「現時点ではご指摘のような制度を創設することは考えていない」「10月から始まる地域生活支援事業の利用者負担のあり方については、国庫補助や都補助の動向などを踏まえながら今後検討していく」と答えました。

■産業振興基本条例の制定を

　不況のなかで悪戦苦闘し、安全・安心など地域の活動を担っている商店街、中小零細業者などを支援し産業を振興する施策の位置づけを高め、その基本的考え方を指し示す産業振興基本条例を制定することを提案。また、チェーン店などの商店会加入促進のための区の支援を求めました。
　区長は、チェーン店などの加入については、「実態調査を区商連と協力しながらおこなう必要があると考える」「区商連とも連携し積極的な対応に努めていく」と答えました。

■区長は憲法９条改悪にきっぱり反対を！

　自民党が憲法改定の具体案を出しているなか、「自衛隊の海外での武力行使を可能にする憲法改定にきっぱり反対の立場を表明すべき」と求めました。
　これに対し区長は、「国会での議論を注視していきたい」というこれまでの答弁をくり返しました。

■自治体を戦争協力の下請け機関にしていく「国民保護計画」

　今区議会には、区長から、武力攻撃事態における国民保護法にもとづいて、新宿区の対策本部の設置や国民保護計画を策定するための条例が提案されています。国民保護法を含む一連の有事法制は、自治体を戦争協力の下請け機関にしていくもので、自治体は国民保護計画の策定によってそれを具体化することになります。
　「戦争を準備するための国民保護計画作成のおしつけに反対し、アメリカが引き起こす戦争に区民がまきこまれないように政府に積極的にはたらきかけることこそ、区長が力を尽くすべきことではないか」と述べ、見解を質しましたが、区長は｢法にもとづき国民保護計画を作成していく｣と答えました。

■小中学校の夏休み短縮の強行はやめるべき

　教育委員会に対し、反対意見が多数出されている小中学校の夏休み短縮の強行をやめるよう、求めました。
　しかし、金子教育長は「関係者の理解は徐々に深まっていると考えている」などと述べ、態度を変えませんでした。
　雨宮議員は、このほか、都区財政調整協議についての区長の姿勢を質しました。