３月１日の予算特別委員会で、あべ早苗議員が総括質疑をおこないました。

■国民保護計画、９条改悪について区長の姿勢を問う

　あべ議員は、有事の際の活動の具体化を求められている消防団の人たちから「戦争に駆り出されるために消防団員になったわけではない」と困惑の声が出されていることを紹介し、「政府の『防衛計画大綱』が『わが国に対する本格的な侵略事態の可能性は低下』と言っている時に、なぜ自治体が国民保護計画をつくる必要があるのか」と質問しました。これに対し区は、「区長の意見はさしひかえたい」としました。
　続いて、国立市の上原市長が、武力攻撃に備えることより日常的に平和をつくりだす活動に力を注ぐことが大事だとする立場から、国や都に質問・意見を出していることを紹介し、「区長は質問や意見を出したのか」と聞きました。区は「法律にもとづいてすすめていくというスタンス」だと答え、上原市長のような立場はとらないことを明らかにしました。
　あべ議員は、国民保護問題のフォーラムに参加した政府内閣官房の参事官でさえ、「どこかの国が攻めてきて戦争になったら犠牲者が必ず出る。だからわが国は憲法９条を大事にして、絶対戦争をしてはいけないとしている」と発言していることを紹介して、区の姿勢を批判しました。
　また、区内に住む戦争体験者の具体的な経験を紹介し、「こういう人たちは『平和憲法を守ってほしい』と願い、戦後を生きてきた」と述べ、「区長はこの願いに応えるべきだ」と９条改悪に反対することを求めました。これに対し、「区長は、憲法改正の議論については、これ以上申し述べないということ」、とする方針をあらためて明らかにしました。

■若者の就労支援に本腰を入れた取り組みを

　あべ議員は、マスコミも、若者の平均年収が200万円程度で「これでは結婚も出産もできない」と報道していることを指摘するとともに、世田谷区、目黒区、板橋区、葛飾区、江戸川区などが、ハローワークと連携したり、啓発・体験・実践・相談など系統的に親身に若者の就労支援に取り組んでいることを紹介。「若者の雇用はたいへん深刻であり、区長が『持続可能な都市・新宿をつくる』と言っているが、将来の社会保障や税収を支える担い手ともなる若者の生活の持続可能性が危ぶまれている。区として若者の就労支援に本腰を入れて取り組むべきだ」と要求しました。

　「非常に大きな研究課題」と答弁

　区は、対策が遅れていることを認め、「非常に大きな研究課題」「（来年度予算案で）ニート対策に一歩ふみだしたが、今後、そういう部分を拡充しながら、全体としての産業政策に取り組んでいきたい」と答えました。
　あべ議員は、この他に、道州制・都区制度、2006年度予算、格差と貧困の拡大、小中学生の医療費助成、保育園の待機児童解消、介護保険サービスの抑制問題、障害者自立支援法施行に伴う負担軽減、などについて質疑しました。