６月８日の区議会本会議で、あざみ民栄議員が代表質問をおこないました。
　あざみ議員は、国会に政府および与党が提出している医療大改悪、憲法改定のための国民投票法案、共謀罪法案、教育基本法改悪法案をきびしく批判するとともに、区長に対し、区民の痛みを軽減し、切実な願いに応える施策の実現を強く求めました。

■介護保険−−施設利用者の負担軽減、ベッドレンタル料の助成を

　介護保険法の改悪で、昨年10月から施設の居住費・食費が自己負担となりました。あざみ議員は、月４万円を超す負担増となった実例などを紹介し、居住費と食事代の負担軽減を要求しました。しかし、中山弘子区長は「軽減を図ることは考えていない」と拒否しました。
　また、軽度要介護者のサービス切り下げで、介護ベッドを利用している要支援と要介護１の人は、経過措置が終わる９月末にはベッドを返さなければならず、不安が広がっています。ベッドレンタル料の助成、とりわけ生活保護世帯には全額助成することを求めました。区長は、「９月以降の対応については、自立支援の観点から必要性等を検討している。生活保護受給者についてもあわせて検討している」と答えました。

■障害者支援−−利用者負担の軽減、民間通所施設への助成を

　応益負担導入の障害者自立支援法が施行され、「作業所の工賃を上まわる利用料を払わなければならない」などの実態に、「自立破壊法だ」と怒りが広がっています。
　あざみ議員は、国に応益負担の撤回を求めるとともに、これまで無料だった世帯は当面利用者負担を半額の５％にするなどの負担軽減、民間通所施設の報酬をこれまでの月払い方式に戻すよう国に要求するとともに、現行の家賃助成の拡充や運営費への新たな助成、などを求めました。
　これに対し区長は、応益負担の考え方は「必要である」とし、「現在のところ、利用者負担の激変緩和策は考えていない」と拒否。民間通所施設の運営費助成については、「今後の推移を見守る」と答えました。

■小中学生の医療費無料化を

　区議会第１回定例会に日本共産党が提案した小学生の医療費を無料にする条例案は、公明、自民、新宿無所属クラブ、民主の反対で否決されました。あざみ議員は、すでに18区が実施にふみだし、「新宿はいつからやるんですか」と期待が高まっていること、難病のお子さんをもつ方から「医療費助成が拡大されれば希望の光が見えるのに」と切実な声が寄せられていることなどを示し、あらためて区長に早急な決断を求めました。
　区長は「国においても新たな少子化対策が検討されている」としたうえで、「国や都の状況を見ながら、限られた財源の有効活用を検討していきたい」と答えました。

■四谷子ども園は、現行の保育園・幼稚園の水準の維持を

　区は来年４月に、四谷子ども園（幼保一元化施設）を開設する予定です。
　あざみ議員は、保育園・幼稚園の規準より低くてもかまわない認定子ども園制度（６月９日に国会で可決。日本共産党は反対）を前提としているために、問題点があると指摘。現行の保育園・幼稚園の水準を下げないことを要求するとともに、(1)入所規準を保育園と同じ「保育に欠ける児童」としているのは０歳だけで、他の年齢では保育に欠ける児童が入所できないおそれがあり、そのようなことがないようにすること、(2)保育料は保育園と幼稚園をミックスして設定すると説明されており、応能負担である既存の保育園の保育料より高くなる可能性があり、既存の認可保育園・幼稚園より高くならないように設定することなどを要求しました。

■公務員宿舎跡地などの国有地の活用について

　国は、都心にある国家公務員宿舎を売却する方針を固める一方、今国会の法律改定（日本共産党は反対）で、これまで未利用国有地について適用されていた地方自治体などの利用希望優先や優遇措置を緩和しました。
　あざみ議員は、大手町の合同庁舎跡地の開発の例をあげ、「国有地の活用が民間大企業のもうけのえじきになってはならない」と指摘するとともに、地方自治体の優遇措置などの確保を国にはたらきかけること、区内の国有地の売却・活用などについて地域住民へのすみやかな情報提供、などを求めました。
　区長は、地方自治体の優遇措置の確保について、「個別に機会あるごとにはたらきかけていく」と答えました。

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