新宿生活と健康を守る会戸山ハイツ班は７月７日、都営住宅入居者の名義承継の制限を強化しないことや都営住宅の建設促進を求める要請署名918人分を東京都に提出し、都市整備局と交渉しました。日本共産党の大山とも子都議、あべ早苗区議、雨宮たけひこ区議、近藤なつ子区議が同席しました。

■都営住宅の大量建設こそ必要

　都は、６月２日に出された都住宅政策審議会答申にもとづき、現在は親子間でも認められている都営住宅の使用承継を、「原則として配偶者のみ」に制限する方向で規則の改定を検討しています。
　参加者は、現行制度で親子間の承継が認められているのは入居収入基準を満たしている低所得者だと指摘。「親が死んだら情け容赦なく子どもを追い出せば、住宅難民を大量に生み出すことになる」と批判し、「都営住宅の利用機会の公平性を確保するというのであれば、都営住宅を大量に建設することこそ必要だ」と述べました。
　また、「息子は失業をくり返している。私が死に、息子が都営住宅から追い出されたら、息子はホームレスになって自殺してしまうのじゃないかと心配」など、深刻な実態を訴えました。

■都は、住民の実態をきちんと把握すべき

　大山都議は、「規則を変える前に、住民の実態をきちんと把握してほしい」と要望しました。
　石井一夫管理制度担当部長は、「住宅政策審議会の答申の趣旨をふまえ、使用承継は配偶者に限る方向で検討している」とくり返し、大阪府で実施しているパブリックコメント（意見公募）もやらないと述べました。