◆三十三番 (あざみ民栄)
　一九九九年新宿区議会第三回定例会に当たり、私は日本共産党新宿区議団を代表し、区長並びに教育委員会に質問いたします。

　まず初めに、さきのトルコ大地震、また七月から八月末にかけ新宿区を襲った豪雨・水害で被災された方々に対し、お見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた方に心から哀悼の意を表します。
　さて、さきの通常国会は、国民世論も議会制民主主義のルールをも無視する、自民、自由、公明三党の「数の暴力」が横行した国会でした。ガイドライン戦争法、日の丸・君が代法、憲法調査会設置法、地方統制法の面もある地方分権法、住民基本台帳法改悪など、憲法の平和と民主主義の原則を踏みにじった悪法が次々と強行されました。
　最近、神奈川県警の驚くべき実態、人権無視の体質が明らかになっていますが、これは、自自公三党の賛成で成立した盗聴法が、いかに危険なものであるかを物語っています。
　
　　　〔発言する者多し〕

　消費税のさらなる税率アップがまたしてもたくらまれていることも重大です。
　しかし、国民はこの悪政を決して容認していません。朝日新聞の世論調査でも、「最近の国会の動きを見て、日本の政治の先行きに不安を感じる」が七九％、自自公連立が「余り好ましくない」という人が、「好ましい」の三倍にも上っています。国会でどんなに横暴をきわめたとしても、行き詰まった自民党政治にかわる道を示し得ない自自公連立に未来はありません。
　
　　　〔「そうだ」と呼ぶ者あり)

　毎日新聞は、八月十四日付「社説」で、「民意から離れた『数』が行く」と題して、次のように述べています。「昨年の参院選でも、自由党や公明党勢力は、自民党政治を批判して選挙を戦った。その両党が相次いで自民党と連携したのである」これでは「選挙の意味が損なわれてしまう」「自自公連立の是非について、国民に信を問うべきときだ」と強調しています。
　これ以上、民意無視の政治を続けることは許されません。日本共産党は、速やかな解散・総選挙を要求するとともに、来るべき総選挙で、この悪政に審判を下し、それにかわる国民主権の新しい日本の道を掲げて全力で奮闘する決意を表明し、以下質問に入ります。

　質問の第一は、「周辺事態法」についてです。
　区長は、第二回定例会で「周辺事態法」に対して「自治体の長として、地域住民の平和で安全な生活を損なうことのないように対応する」と述べました。その後、七月六日に政府から「周辺事態法」に基づく「解説案」が出され、各自治体あてに送付されました。
　この「解説案」は、自治体に米軍への協力を迫る大変危険な内容になっています。「解説案」は、「地方公共団体に対して依頼する項目の例」として、バスなどの輸送の協力、米軍・自衛隊への給水、医療機関への患者の受け入れ、自治体の持っている通信機器、事務機器、土地、建物の貸与、体育館や公民館など教育委員会管轄の施設の使用まで明記しています。
　これに対して、全国の自治体から批判と懸念の声が広がっています。八月九日には、米軍や自衛隊の基地・施設を抱える二百六十一自治体でつくる「全国基地協議会」と、同じく二百八十七自治体が参加する「防衛施設周辺整備全国協議会」が「意見書」を国に提出し、「基地等の所在に伴い、関係地方自治体が不利益をこうむらないよう配慮する」ことを求めました。
　来年四月に防衛庁が移転し、日本の軍事の中枢施設の所在地となる新宿区民にとっても他人事ではありません。

　そこで、三点質問いたします。
　一つは、「解説案」では、協力依頼に対して、「自らの判断で対応を行えばよい」としており、協力義務についても、「正当な理由がある場合には、協力を拒むことができる」とあります。「地域住民の平和で安全な生活を守る」という第二回定例会での区長の言明は、自治体の首長として当然の立場であり、これを貫くならば、戦争法へのいかなる協力も拒否する姿勢を明確にすべきと考えます。

　二つ目は、協力要請に対する議会の同意についてです。八月二十四日の閣議で、政府は、地方議会や住民の反対を理由に協力を拒否することは認めないとする態度を明らかにしており、極めて重大です。一方、第二回定例会で、区長は、協力の「要請に対しては、議会の意見を十分に取り入れ判断する」と述べています。この姿勢を貫くならば、求められた要請はすべて議会に諮り、議会が同意しな限り要請は拒否すべきと考えます。

　三つ目は、いわゆる予行演習についてです。内閣安全保障・危機管理室は七月十六日、「全国基地周辺対策実務中央研修会」の場において、基地周辺の自治体を動員しての「予行演習的なものができないか検討している」と言明しました。第二回定例会で、区長は、「自衛隊駐屯地が存在することによる協力要請は想定していない」趣旨の答弁を行っています。であるならば、もし国が新宿区に対して「予行演習」の要請があった場合にも、これを拒否すべきだと考えます。
　以上三点について、区長の答弁を求めます。

　次に、「日の丸・君が代」問題で、区長並びにに教育委員会に質問いたします。
　一つは、現状認識についてです。第二回定例会で、教育委員会は、「学校現場での混乱を避けるためにも、国旗・国歌の法制化につきましては、十分論議を経て決める必要がある」と答えています。区長も、「国民の納得と支持の得られる決着を」と述べていました。ところが、自民・自由・公明三党は、「もっと国民的討論を」という国民の声を踏みにじって法制化を強行しました。
　これに対してマスコミからも大きな批判の声が上がっています。毎日新聞は「日の丸・君が代の法制化について、国民意識は二分したまま」、朝日新聞は「残念ながら、幾つかの疑問を残したままの見切り発車」、東京新聞は「論議が尽くされたとは到底言えない」と、それぞれ社説で述べています。
　そこでお伺いいたします。
　今度の日の丸・君が代法が「十分論議を経て決められた」あるいは「国民の納得の得られる決着が見られた」と認識しておられるのでしょうか。

　二つ目に、今後の対応についてです。国民的討論を無視してごり押しされた法律に基づいて、「日の丸・君が代」を国民に押しつければ混乱を招くのは当然です。
　ところが、政府は、「教職員が国旗・国歌の教育指導を行うことは教職員の責務であり、従わない場合は、地方公務員法に基づき懲戒処分を行うことができる」と答弁しています。学校で「君が代」を歌いたくないという児童・生徒がいたとしても、それは思想信条の自由、内心の自由にかかわるものです。法が制定されたからといって、生徒に歌うように強要することは許されず、あくまで本人の自由意志にゆだねるべきと考えます。また、「指導」を拒否した教職員に対して処分は行わないことを明確にしていただきたいと思います。
　つけ加えて、今後の区の諸行事についても、区民の間に「日の丸・君が代」について多様な意見があることを考慮した対応をすべきであり、法制化されたからといって、新たな取り扱いはすべきではないと考えます。
　以上の点について、区長並びに教育委員会の見解をお聞かせください。

　次に、都の財政再建推進プランと区の「第二次実施計画の策定及び事務事業の見直し」について質問いたします。
　都は、去る七月二十九日、財政赤字の克服を理由に「財政再建推進プラン」を発表しました。この中では、一般財源充当額が五億円以上の百三十八事業を列挙し、これの見直しを図るとしています。これらの事業の中には、シルバーパスや高齢者・障害者の医療費助成など、都民の強い反対で青島前都知事時代に切り下げを断念したもの、また都民の運動で実現した乳幼児医療費助成、私立学校への助成などが含まれ、都民サービスの切り捨て計画はあらゆる分野に及んでいます。
　一方、大型開発はいまだに続けられています。臨海副都心開発は、バブル崩壊で進出企業が激減し、五兆円もの大穴があいています。それでも都は、開発を続けるために、これからも二兆円もつぎ込もうとしています。こうした大規模開発は継続しながら都民施策は切り捨てようというのですから、到底、都民の納得を得ることはできません。「財政再建推進プラン計画」を知った都民の間では、驚きと不安が広がり、都議会の中でも「一律カットは問題だ」の批判の声が上がっています。
　そこで、区長に質問いたします。
　都の財政再建推進プランが区政にどのような影響を及ぼすのか、予測される財政負担も含めてお答えください。

　第二に、このような財政再建推進プランは、区民生活を守る立場から都に撤回を求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

　次に、新宿区の計画についてです。七月七日、戸上企画部長名で、　「第二次実施計画の策定及び事務事業の見直し」が各部に指示されました。これは区財政の厳しさをことさら強調し、計画事業と一般事業合わせて四十三億円分の区の行っている事業を削減しようとするものです。
　この計画の実現方法として、あらゆる事務事業について廃止・縮小、民間委託の推進を図り、これまで無料の事業を有料化、職員の削減等を計画しようとするものです。今予想されるだけでも、がん検診の有料化、区民センターや社会教育会館使用の有料化、保育料の値上げ、保養所利用料の値上げ、箱根岡田高原学園の廃止、高齢者施策の大幅な切り捨てなど、まさに「仮称新宿フェニックスプラン」どころか、「新宿カットダウンプラン」とでもいうものであり、日本語で表現するならば「新宿区民施策削減計画」ではないでしょうか。
　この不況の中で、本来ならば区民生活を守るべき自治体が、このようなサービスの切り捨てや自己負担の導入を行うことは、逆に購買力の減少による消費の冷え込みを助長し、不況に拍車をかけることになるのではないでしょうか。
　また、区は「財政危機」を強調し、区民に理解を求めるとしています。しかし、そこには区のこれまでの財政運営に対する反省と責任の所在が明らかになっていません。区の財政に大きな負担をかけてきたものは大規模建設事業でした。
　しかし、今回の見直しの方針の中でも、依然西新宿の市街地再開発事業や都市計画道路補助七二号線の事業などについては聖域化されています。こういった大規模事業などにこそメスを入れ、区民生活本意の財政運営を確立することが求められているのではないでしょうか。区長の見解をお聞かせください。

　次に、区民参加、情報公開という点についてお伺いいたします。
　区は、十月一日に計画素案を発表し、広報にも載せ、区民と議会の議論に付すと言っています。
　今回の計画は、区民生活に重大な影響を及ぼすわけですから、区民が大いに議論できるようにすべきではないでしょうか。国分寺市の財政白書なども参考に、わかりやすい資料を区民に明らかにする、また計画の説明会も出張所単位ではなく、地域別、分野別、また施策の実施によって影響を受ける団体別に、全区民的にきめ細かく行ない、直接意見を聞くべきだと思います。
　「仮称新宿フェニックスプラン」という以上、区民を踏み台に新宿区の財政を運営するのではなく、区民がこの不況の中で教育、福祉、生活や商売など、元気よく立ち上がるプランにすべきだと思います。

　続いて、関連して区民の立場からの財政確保策についてお伺いしておきます。
　それは、今回の地方分権推進一括法で規定された法定外普通税と法定外目的税の創設についてです。今回の法改正で、法定外普通税については、これまで国の許可事項だったものが、協議事項になるとともに、創設条件も緩和されたようです。また、法定外目的税については新しく創設が可能となったとのことです。
　私は、区民生活に新たな負担をかけることなく、自主財源を確保する方策として、この税について研究することを提案したいと思います。
　例えば、都心という立地を魅力に、新宿区では日本有数の大手企業や商業施設が事業を展開しています。こうした新宿区の特性を生かすことはできないものでしょうか。区長の見解をお伺いいたします。

　次に、清掃・リサイクルについて質問いたします。
　質問の第一は、ごみ減量・リサイクル推進対策についてです。
　現在、日本のごみ排出総量は膨大な量に達しています。資源を大切にし、焼却・埋立量を減らし、環境破壊を防ぐためにも、区としても資源循環型社会を目指して、ごみ減量・リサイクル推進を今以上に積極的に取り組む必要があります。
　ごみ問題解決の基本は、生産段階で「ごみになるものはつくらない、ごみになったときに環境破壊につながるものはつくらない」ことです。ごみの体積の六〇％、重さの二五％を占めている容器包装の徹底した減量対策は重要です。
　一九九七年四月から実施されている「容器包装リサイクル法」は、容器包装を回収するのは自治体、再資源化は製造業者と容器を利用する企業という義務づけをしています。リサイクル費用の六割から七割を占める収集及び運搬費が自治体負担とされたため、製造・利用業者の責任・痛みが小さく、従来、業界として自主規制してきた小型ペットボトルの生産が法執行と同時に開始され、小型容器が瓶・缶から一気にペット容器に変わり、「容器包装リサイクル法」導入で、かえってペットボトルのごみ量がふえるという皮肉な結果になっています。
　新宿区も、コストがかかるということで、ペットボトルの分別回収を行っていません。このような実態を踏まえた上で、区長に質問いたします。

　第一に、回収義務を自治体ではなく清掃・利用業者にするように、「容器包装リサイクル法」の抜本改正を国に要求すべきと考えますが、いかがでしょうか。回収運搬費用が製造利用業者負担になれば、製造業者はできるだけ処理しやすい、リサイクルしやすい製品をつくることになり、まさに生産段階からのごみ減量対策であります。

　第二に、資源循環型社会を積極的に推進する新宿区として、区が第四回定例会に向けてリサイクル推進協議会の意見も聞きながら検討している「リサイクルおよび一般廃棄物の処理に関する条例」に、容器包装の製造・利用業者負担による回収・再利用を義務づけることが必要と考えますが、いかがでしょうか。

　第三に、事業系の瓶・缶の資源回収事業についてです。八月三十日のリサイクル推進協議会資料によると、区は来年四月から事業系の瓶・缶の資源回収を、新宿区が現在行っている分別回収ルートに乗せることにしました。ただし、事業者のリサイクルは自己責任でということから、有料で、しかもごみ料金と同じという方向です。中小零細業者が、この大不況のもとでどれほどの経営努力、経費節減の努力をしているか区長も御存じだと思います。
　そこでお尋ねしますが、区内中小業者の実態に即して、東京都の事業系ごみ有料化導入のときと同様に、所得に応じた減免措置を行う必要があると考えますが、区長の御見解をお示しください。

　第二の質問は、古紙の資源回収についてです。
　東京ルール�Tに基づく古紙の回収が、区内でも十月四日から実施されます。週一回の資源回収に伴い、可燃ごみ収集が週三回から週二回になります。家庭ごみから資源がしっかり回収されることは大変よいことです。しかし、実施を前にして区民の皆さんの御意見や、既に実施している区の実態から、可燃ごみ収集が三回から二回になることで住民サービスが後退するという問題が明らかになっています。
　区民からは、ごみを家に置いておく期間が長くなるということでの衛生的な面からの不安の声があります。既に実施されている区でも、一回につき収集する量が多くなり、時間がかかって回収が遅くなる。そのために、夏場は悪臭がひどく、特に商店街、飲食店街、生鮮食料品店などからは苦情が多いそうです。回収の回数を減らせばごみを減らす努力をするというような意見もありますが、先行実施区では実際このような問題が出ています。
　そこで、区長にお伺いいたします。
　これらのことから、やはり可燃ごみ収集は三回にするべきではないでしょうか。このことを東京都に申し入れるとともに、来年四月、清掃事業が区に移った後も、区はそういう姿勢で臨むべきと考えます。

　第三の質問は、市谷本村町の清掃工場建設予定地の利用についてです。
　私たちは、今までも清掃工場のあり方について、「大型焼却場建設先にありき」という東京都の姿勢について批判をしてきました。東京都は今年度用地買収を予算計上しています。そして、いよいよ来年度には清掃事業が区に移管され、清掃工場予定地は新宿区の所有になります。
　そこで、区長にお尋ねします。
　「ごみ減量・リサイクルを積極的にすすめる」新宿区としては、清掃工場建設予定地をストックヤードや中間処理施設、再資源化施設などの用地として有効利用する計画を持つべきと考えますが、御見解をお聞かせください。

　次に、深刻化する雇用対策について質問いたします。
　質問の第一は、今日の雇用問題に関する区長の認識についてです。
　完全失業率・有効求人倍率とも連続して過去最悪を記録しています。人権侵害のリストラが横行し、自殺者がふえて、男性の平均寿命が下がるというような事態は一刻の猶予も許されません。リストラが個々の企業に一時的には増益をもたらすとしても、すべての企業で行われれば、失業の増大、所得や個人消費の減退を招き、不況が一層悪化して、さらなるリストラにつながるという悪循環に陥り、ひいては税収はますます落ち込むことになります。
　今、雇用対策として必要なことは、国や自治体がリストラの後押しをしたり、まして自らの手で労働者の首を切ることではなく、世界でも異常なサービス残業・長時間労働を法律で規制して、雇用を拡大することであり、大企業の大量解雇を規制することだと考えます。
　区長は、今日の雇用問題と国や自治体のとるべき対応策について、どのように認識しておられるのでしょうか、まずお答え願います。

　質問の第二は、雇用という視点から、区の職員削減をどう考えるのかという点です。
　区は、五年間で職員定数の一割に当たる三百十二名を削減する方針に加えて、事務事業の見直し方針で事業の廃止・休止を含む大規模な「行革」を指示しました。これは、区民の生活破壊と福祉の後退につながるとともに職員の削減をも意味します。また、既に事業を委託している社会福祉法人に対しては、区の独自の補助を五年間でなくすとし、このことは、法人職員の労働強化やリストラを強制するものにほかなりません。
　区長は、区及び法人職員の削減が今日の深刻な雇用情勢に一層悪影響を与えるとは考えないのでしょうか、見解をお伺いいたします。

　質問の第三は、国の「緊急地域雇用特別交付金」についてです。
　この交付金は、失業者の再就職までのつなぎ就労的なもので、安定的な雇用の拡大を図る点では極めて不十分であり、さらに委託事業が主体であるとか、六カ月以内に限定して再雇用しないなど、多くの問題点もあります。しかし、かたくなに失業対策事業を拒んできた国が、公的就労対策として今回の事業を盛り込んだことは、国民の要求、世論の反映といえます。
　新宿区には、この交付金が二億四百万円交付されることになります。事業の計画・実施に当たっては、失業に苦しむ区民の期待に十分にこたえる内容とするために、区としては積み増しをしてでも福祉、教育、防災など、生活関連の事業を実施して雇用を創出すべきであると考えます。
　日本共産党区議団は、昨年来、区内すべての小・中学校を訪問調査し、私も四つの学校に参りましたが、壁の汚れや校舎の傷みには心痛む思いでした。この「交付金」を活用して、小破修繕を含む校舎の整備を行ない、雇用創出とあわせて教育環境を整えるべきではないでしょうか。
　高齢者の方からよく「職安に何度も行ったが仕事がない」という相談を受けます。こうした高齢者の雇用確保のためにも、道路や公園に放置されたままのごみを一掃し、かつ再発防止策を講じるクリーン作戦、通行の妨げとなっている放置自転車・バイクの整理、交通渋滞の原因ともなっている違法駐車防止事業など行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
　六カ月の期間に限定せず、継続雇用を可能にするよう国に対して要求するとともに、区としても事業終了後も安定的な雇用を確保するような計画を盛り込むことが必要です。就職に際して資格や技能が求められ、それがないためにあきらめたという話も聞きました。例えばパソコンなど就職に有利な技能を一定レベルまで習得できるような「職業訓練講座」を区として開設することも求められているのではないでしょうか。
　最後に、事業の実施で、より多くの失業者に就労の機会を提供するため、募集の広報には格段の努力を払う必要があることをつけ加えておきます。
　以上の点について、区長の見解をお聞かせください。

　次に、不況下の区民生活の支援策について質問いたします。
　長引く消費不況に加え、金融機関の貸し渋りによる資金繰り難など、中小零細業者を取り巻く状況はこれまで以上に深刻になっています。区内でも中小業者の自殺が相次いでいることは大変残念で胸の痛くなる思いです。
　また、最近商工課が発行した景況調査の結果からも、新宿区の経済を支える中小零細業者に、今まで以上の激励と支援の手を差し伸べることが求められているのではないでしょうか。

　そこで、質問の第一は、緊急対策として、区民の消費を促し、中小業者の仕事確保にもつながるものとして、改めて「住宅リフォーム資金助成事業」の実施についてお伺いいたします。
　御承知のように、昨年度から実施している板橋区に次いで、今年度豊島区、多摩市、東久留米市でも同様の事業が実施されています。
　板橋区では、当初予算五百万円で事業をスタートさせたところ、大変好評で、経済対策として効果があるということから、事業を年度末工事完了分まで延長し、実施件数三百十件、助成金額合計一千九百万円余りで、経済効果は五億一千五百万円余りにも及び、不況対策として効果を上げ、今年度も事業を継続し、申し込みも殺到していると聞いています。板橋区の例からも、緊急の不況対策として事業効果は大きく、区民、中小業者を激励するものとして歓迎されているのです。
　区は、従来、住宅修繕業者あっせん事業や障害者、高齢者の住宅改造助成を行ってきたと言っていますが、さらなる不況対策としてこの事業を実施すべきと考えます。区長の見解をお聞かせください。
　なお、我が党は、この問題では条例提案をほかの会派の方々に呼びかけさせていただいており、御賛同もいただいているところですが、区長の答弁を踏まえて、提出についての判断をさせていただくことを申し上げておきます。

　第二は、多重債務者の救済についてです。
　相次いで自殺者を出すなど、商工ローンの深刻な被害が広がっていまます。九月三日から開かれた「全国クレジット・サラ金被害者交流会」でも、高金利・過剰貸付、過酷な取り立てに加え、保証人を巻き込み、暴利をむさぼる実態が浮き彫りになっています。
　十年前、九千百九十件であった自己破産申し立てが、昨年はついに十万三千八百三件となり、経済苦が原因で自殺した人が六千人を超えるなどの中で、サラ金・クレジット・商工ローン会社は空前の利益を上げています。こうした中、今さまざまな事情から多重債務に苦しんでいる区民も多数生まれています。こうした区民が安心して相談できる場をつくることも自治体の役割になっているのではないでしょうか。
　現在、法律相談は毎週水曜日に予約制で行われていますが、午前九時の受け付け三十分でいっぱいになってしまうとのことです。
　そこで、区としては、現在行っている消費者相談事業に多重債務相談の集中期間を設けること、さらには常設の「相談一一〇番」を設置するなど検討すべきではないでしょうか。御見解をお聞かせください。

　次に、介護保険について質問いたします。
　介護保険の実施まで七カ月を切り、要介護認定の申請が十月一日から始まります。しかし、実施が近づくにつれて区民の不安の声も広がっています。
　新宿区介護保険事業計画等作成委員会は、「中間のまとめ」を作成するに当たり、七月十日付広報で「中間のまとめ素案」を発表し、区民に知らせると同時に、刷り込みはがきによる方法と四カ所の地域説明会により、区民の皆さんから意見、質問を聞く方法をとりました。
　私も、箪笥区民ホールでの地域説明会に参加し、また刷り込みはがきも読ませてもらいました。「難しくて仕組みがよくわからない」「百四十万円の年金生活なのに保険料・利用料が高過ぎる。これでは老人いじめだ」「現在ヘルパーさんに来てもらっているが、引き続き認定されるか不安です」といった切実な区民の皆さんの声がたくさん寄せられていました。
　厚生省の方針の受け売りではなく、新宿区としての独自性を大いに発揮していかなければ、区民のための介護はできないと感じています。
　作成委員会は、九月十日に「中間のまとめ」を決定いたしましたが、全会一致とならず、反対者二名、保留者一名が生まれました。この種の委員会としては異例の多数決となったことにも、介護保険制度に対する区民の疑問や不安が反映していると思います。
　そこで、まずお伺いいたします。
　区長は、刷り込みはがきや地域説明会で寄せられた区民の皆さんからの意見、質問をお読みになりましたでしょうか。お読みになっているなら、どのように受けとめられ、どうこれらの声を生かそうとしているのでしょうか。区長の見解をお聞かせください。

　次に、介護認定調査票と訪問調査員についてです。
　認定審査は、介護保険の実施にとって非常に重要です。公平・公正であり、納得のいく審査結果でなければ、制度への信頼は得られません。
　認定調査票は、調査項目が八十五項目ありますが、心身の状況のみの調査であり、家族の状況や住居の環境については考慮されていません。しかも、すべて◯×方式です。
　例えば、食事についての調査では、 (１) 自立、 (２) 見守り、 (３) 一部介助、 (４) 全介助のいずれかに◯をつけることになっています。しかし「食事ができる」にもさまざまな状態があります。◯×式では表現できない、要介護者の事情が「特記事項」に正確に記入され、実態が正しく反映されることが必要です。
　また、現在の調査票には家族状況、住宅環境等を記入するスペースはありますが、極めて狭く十分ではありません。したがって、今まで「老人ホームの入所措置」のとき使用していた審査票にあるような、家族の状況、住居の状況、経済的状況をそれぞれ記入するスペースを持つような新宿独自の調査票をつくり、申請者の実態が正確に生かされるようにすべきです。同時に、第二次判定にも生かされるようにすべきではないでしょうか。
　また、訪問調査員についても、十分な時間をとって要介護者宅を訪問調査できるよう必要な人数を確保しなければなりません。とりわけ新宿区の正規職員をできるだけ多く恒常的に確保することが必要です。要介護認定は十月一日から申請を受け、訪問調査を行うと同時に、更新の判断のために六カ月ごとの訪問調査が行われることになっています。この調査が区の職員の手で行われれば、サービスが民間の業者によって行われても、サービス内容が十分なものかどうか実際に判断ができ、問題点を行政に反映することもできます。
　自治体として、民間事業者のサービスの実態を正確に把握する上からも、区の職員による訪問調査員を主体とすべきではないでしょうか。

　次に、認定審査会の運営についてです。
　厚生省が七月二十六日付で示した「介護認定審査会運営要綱」には、審査会では「必要に応じて審査対象者及びその家族、主治医、調査員及びそのほかの専門家の意見を聞くことができる」とあります。この制度を積極的に生かし、申請者の実態が生かされるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。

　次は、保険料・利用料の減免についてです。
　この質問は、この間何度か取り上げてきましたが、介護保険事業計画等作成委員会の中で、我が党の委員の意見に対して、村川委員長は「保険料・利用料の減免については、今後の国の動向を見ながら検討せざるを得ないでしょう」との見解を述べています。小野田区長自身は、この委員長の見解についてどのように思われているでしょうか。新宿区の実態として、ひとり暮らしの高齢者が多いこと、低所得の高齢者が多いことからして、減免措置をとらない限り利用料を払えず、介護を受けられない人を多く生み出すことになります。新宿区として、保険料・利用料の減免制度を創設するとともに、減免の財源については、国に責任を持たせるよう国へ強く要請すべきであると思います。

　次は、区民参加による仮称「サービス評価委員会」を設置することについてです。
　介護保険の実施後、介護を受けている人の立場から見て、介護サービスの内容が量・質の面でどうであるかなど、常時点検や評価がされ、その改善を図る機関として、仮称「サービス評価委員会」を設置すべきであります。この委員会は、区民の公募による区民参加とし、利用者からの苦情にも対応すると同時に、モニタリングもでき、よりよい介護をする機関となることが必要です。区長の見解をお伺いいたします。
　質問の最後に、介護保険事業計画等作成委員会と区の「行革」計画、いわゆる「フェニックスプラン」との関連についてであります。
　介護保険実施に当たっては、現行福祉水準を絶対に後退させないことが肝心であります。ところが「中間のまとめ」では、「スクラップ・アンド・ビルドにて財源を捻出する」と述べています。しかし、その内容は何ら具体的に提起されていません。どのような事業をスクラップ・アンド・ビルドするかは、今後作成委員会で議論すべきことではないでしょうか。もし作成委員会での議論なしに、「フェニックスプラン」で高齢者福祉手当など高齢者福祉にかかわる事業の削減計画が出されるようなことがあれば、作成委員会の委員の皆さんは、区民に対して責任が持てなくなってしまいます。作成委員会を無視した高齢者福祉施策の見直しは行うべきではないと思いますが、区長の見解をお聞かせください。

　次に、子育て支援について質問いたします。
　現在、新宿区は子育て支援計画を策定中ですが、それに先立って日本共産党がかねてから要求していた、子育て中の区民を対象とした実態調査が実施され、区民のニーズが一定程度把握されていますので、それも踏まえて質問いたします。

　質問の第一は、保育園の保育料を据え置く問題です。
　実態調査では、「子育て支援事業に望むこと」で最も要望の多かったのが、「児童手当の拡充、保育料や教育費、子育て費用の軽減など経済的援助」で、ゼロ歳から五歳の子供を育てている人では七一．六％にもなっています。子育て支援計画がこの区民の要望にどうこたえていくのかということが、区民に注目されているところではないでしょうか。
　ところが、新宿区では、今検討されている「事務事業見直し」、いわゆるフェニックスプランの中に保育園の保育料値上げが盛り込まれようとしています。このような計画は、区民の願う子育て支援とは相反することではないでしょうか。区が子育て支援というならば、区民の要望の最も強い子育て費用の軽減にこそ努力すべきであり、保育料については据え置くべきと考えます。
　また、そもそも保育料の改定についてどこで検討すべきなのかという点についても、あわせてお考えをお伺いしておきます。
　保育料の改定という課題は、新宿区の子育て支援策にとって極めて重要な問題であることは議論の余地はないと思います。そうであるならば、子育て支援計画策定委員会でこそこの問題を議論すべきであり、区が勝手に方針を決めてしまうようでは、策定委員会を設置した意味が問われると思います。
　私は、九月七日の策定委員会を傍聴させていただきましたが、公募委員の方々も含めて、真剣に子育て支援について議論しているのを拝見し、新宿で子育てをしている母親の一人として大変頼もしく思いました。
　したがって、区として保育料を改定しようと考えるなら、あらかじめ策定委員会に諮問し、そこでの十分な検討を踏まえるべきではないでしょうか。策定委員会が値上げはやむを得ないという結論を出したならばまだしも、区が勝手に方針を決めるべきではないことを重ねて強調したいと思います。
　以上、保育料の改定についての区長の見解をお聞かせください。

　質問の第二は、障害児対応保育士十五名の削減計画についてです。
　実態調査では、保育園や幼稚園についても要望を聞いていますが、保育料の負担を軽くすることを望むほかに、最も要望が多かったのが、保育士や幼稚園教諭の充実でした。住民懇談会で、ある参加者は「自分はパートで保母をしたことがあるが、職員会議に出ることもできないし、責任も正規の職員とは違うので、障害児対応の保母はパートでは無理だと思う」と率直な発言がありました。区の削減計画が労使協議で継続協議となり先送りされたことも、現場や区民からの反対の声の大きさを示していると思います。来年度に向け区が計画している障害児対応の保育士十五名の削減計画は撤回すべきと考えます。

　質問の第三は、少子化対策臨時特例交付金についてです。
　さきの国会で、第一次補正予算の中に「少子化対策臨時特例交付金」二千三億円が計上され、新宿区には二億五千万円が交付されることになりました。この「交付金」を、区民の要望を一つでも多く実現する立場で活用すべきことは当然です。区としては、保育園での待機児解消のための定員拡大や延長保育の充実などを行うための申請を行ったと聞いていますが、この「交付金」のより効果的な活用が求められていると思います。
　私たち日本共産党区議団は、その立場から、九月十四日、「少子化対策臨時特例交付金」の活用についての申し入れを区長に行ったところであります。
　申し入れの趣旨に沿って、以下質問いたします。

　第一は、保育園の待機児解消のための定員拡大など事業の拡大に伴う人員の配置の問題です。現場の意見を尊重し、必要な正規職員の配置も行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

　第二は、この「交付金」によって行う事業を、雇用の創出と地域経済振興のために役立てることです。施設改修のための工事や備品の購入は、仕事確保に困難を来している地元の中小業者に効果的に発注するなど、雇用の創出につながる活用に努力すべきと考えます。

　第三は、少子化対策の一層の拡充のために、恒常的な財政措置を国に要求することです。今回のような単年度で終わる予算や事業では根本的な解決にはなりません。本当に少子化対策、子育て支援を行うのなら、現行の低すぎる国の保育単価や保育基準をこそ見直して、恒常的な財政措置の充実を国に求めていくべきと考えます。
　以上、「少子化対策臨時特例交付金」の活用について、区長の見解をお聞かせください。

　次に、治水対策について質問いたします。
　去る七月二十一日夕方、突然襲った集中豪雨により西落合三丁目では、床上床下合計十七世帯が内水型の水害被害に見舞われ、特に地下一階への浸水を心配した住民が、急速に流れ込んだ雨水に逃げおくれ、尊い命を失うという痛ましい事故まで発生いたしました。
　そして、その後も八月二十四日、さらには八月二十九日と、わずか一カ月の間の集中豪雨による区内各所に三回もの内水被害が発生した事態は、この間の水害常襲地域を含め低地帯などの内水水害に、都心区新宿の下水道の処理能力を中心とした雨水対策のおくれと都市基盤のもろさをあらわにしました。
　今後、本格的な台風期を控えて、この間の被害状況を踏まえた当面の緊急対策を含め、改めて都市型水害への対策の強化が求められています。
　八月二十四日開催された、西落合三丁目住民への「雨水緊急対策の報告会」では、下水道局の「現在の下水道の処理能力が五十ミリ対応なのでやむを得なかった」といわんばかりの説明に、被災者側からの大きな不満と、雨水処理に関する下水道への緊急対策と抜本対策を求める声が上がりました。

　そこで第一に、その西落合三丁目の緊急雨水対策についてお尋ねいたします。
　「報告会」では、このような関係住民の要望に対し、雨水の逆流個所を切断するための新たな雨水ますを設置するなどの「切り回し」と、来年の雨期までに新たに遊歩道を活用したバイパスを設置するとの計画が発表されましたが、私は「来年の雨期までに」と言わず、この秋の台風期に間に合うよう、都に対し緊急の予算措置をとり、直ちに工事着工するよう要求すべきであると考えます。
　また、この地域の水害をなくす上で、当初、下水道局も検討個所とした、新青梅街道に沿った西落合三丁目八番地先付近の街区の下水幹線の新たな設置は、周辺の地形からしても当然であります。その工事の実施と水害地域の上流に当たる西落合北公園の遊水池化を要求すべきと考えます。

　第二には、住民に対する気象情報や水害への自衛策の提供など、関係機関の初動体制の強化についてです。
　水害時の被災者から行政関係者に出る異口同音の最初の言葉は、「被害が出てからの対応では遅すぎる」との怒りの声であります。
　神田川、妙正寺川周辺での河川の水位の上昇による、洪水に対する「警報」のサイレンだけではなく、内水による水害の危険地域を含めた水害常襲地域に対して、今後の気象の予測や水害に関する自衛策などの的確な情報を、関係機関の協力も得て、広報車の活用なども含め事前に提供すべきであります。

　第三に、住民の協力を得た水防体制の強化を進める上での「水防協力員制度」の復活についてです。
　水防対策にとって行政の果たす役割の重要性は言うまでもありませんが、それに協力する住民組織の役割も重要であることは、これまでの「水防協力員制度」でも明らかでありますが、残念ながら、この制度は昨年度で廃止されているのです。常に住民に密着し、地域の情報を最も早く手にすることのできる「水防協力員制度」を、現状の被災状況を含めて新たに再編し、復活すべきと考えますが、いかがでしょうか。

　第四に、これまでも強調されてきた、どんな雨量にも耐え得る総合治水対策の推進についてです。
　異常気象による局地的な集中豪雨が原因とはいえ、かつての神田川水害の常襲地域である山吹町付近から下流一帯では、五軒町幹線の稼働にもかかわらず、あと一〇分も降っていたら大変な事態になるところでしたし、ましてや尊い区民の一人の命を奪うという事故や、低地帯など予想外に発生した内水被害など、これまでになかった被害をこうむった区として、都心区新宿の治水対策を改めて検討すべきであります。
　私は、浸透ますや透水性舗装など、既に完了したとされている事業を改めて見直し、少なくとも低地帯周辺を中心に新たに事業を展開すべきと考えます。
　また、第二戸山幹線などを初め、これまで懸案となっている下水道幹線の早期整備や五軒町幹線の処理能力の増強を東京都に要求すべきであり、中野、杉並、練馬区などの上流区に対して、改めて、いわゆる「雨水の自区内処理」を一層促進されるよう呼びかけるなど、関係機関と一体となった総合治水対策の強化を推進すべきと考えますが、以上の点について区長の見解をお聞かせください。

　次に、箱根岡田高原学園と教育委員会の運営のあり方についてお伺いいたします。
　まず、箱根岡田高原学園の存続についてです。今、教育委員会では、箱根岡田高原学園について内部の検討会を設け、事業の存廃も含め検討しているようです。
　新都心新宿という特殊な環境だからこそなりがちな病弱、虚弱、ぜんそく、肥満などの症状を持つ子供たちでも、十分に健康を管理しながら、自然の中で学ぶことができる場であるのがこの学園です。保護者と別れての集団生活ですが、教職員の方々との家庭的なつながりの中で、元気に通い切った子供は累計で二千人を超えるすばらしい実績のある学園なのです。大気汚染はなかなか解消せず、ぜんそくも決して減っていません。また、現代病的なアトピーや肥満の子供もふえ続けています。学園は、この新宿ならではの大事な事業として、どうしても存続、発展させなくてはなりません。
　昨年の決算特別委員会で、我が党議員の質問に対し教育委員会は「自然の中でという機能につきましては、検討会の中で一つのテーマとして考えていかなくてはならない」と答弁しており、存続を踏まえた検討こそが必要です。
　したがって、先に廃止ありきではなく、立地・規模・対象・教育条件などについて、この際、学識経緯者や医師、学校関係者などを加えた審議会を設置するなどして、学園の今日的あり方について、積極的に研究と検討を行っていくべきではないでしょうか。教育委員会の御見解をお聞かせください。

　次に、教育委員会の運営のあり方について質問いたします。
　八月の定例教育委員会では、「第二次実施計画の策定及び事務事業の見直しについて」「足柄学園のあり方検討会の中間報告について」「箱根岡田高原学園のあり方検討会経過報告について」の三本の協議内容が秘密会にされました。
　「予算にかかわる問題だから」というのが理由でしたが、税金の使い方の問題だからこそ、本来公開すべきではなかったでしょうか。どのような判断で行ったものなのかも踏まえ、教育委員会の御見解をお聞かせください。
　また、教育委員会の審議の会議録についてです。教育委員会のみならず、行政に対する情報公開の要求は大きくなっています。区議会等の経過・情報を調査する際、議事録を見るのが一番確実な方法です。
　現在、教育委員会は、基本的に傍聴はできるものの、速記者を入れず、議事録は議案についての討論しかなく、その他の報告や協議事項については議題しか会議録に残りません。後に審議経過を確認したい場合、その真意は闇の中ということでは、区民の信頼を得ることはできません。
　区民に開かれた教育行政を推進する立場から、速記者を配置し、正確な議事録をつくり、基本的に公開すべきです。教育委員会の御見解をお聞かせください。

　最後に、都営地下鉄十二号線について質問いたします。
　第一は、都営地下鉄十二号線環状部の開業についてです。
　東京都交通局は、環状部の開業が来年十二月、また新宿から国立競技場間は全線開業に先立ち来年四月開業と発表しました。この報道を聞き、区民の多くの方からは、若松河田や牛込柳町、牛込神楽坂は最寄りの駅がなく、一日も早い開業をしてほしいという声が広がっています。都庁前で折り返しということは、都庁前から飯田橋方面も、新宿・国立競技場間のように、工事の進捗ぐあいによっては、技術的には前倒しの開業が可能ではないでしょうか。
　以上のことを踏まえ、区は東京都交通局に対し、区民の期待にこたえて都庁前・飯田橋間の前倒し開業を要請すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。

　第二は、都営地下鉄十二号線に関連するバス路線についてです。
　これまで新宿区としては、都営地下鉄十二号線の開業に伴うバス路線の廃止等は行うべきではないと、区長も東京都交通局長に要請し、区議会も同じ趣旨の意見書及び陳情書を採択しています。
　ところが、この九月に東京都交通局は、都営交通ネットワーク及び運賃制度検討委員会報告を発表し、その中で、バス路線のあり方の方向について、「大幅に鉄道等と並行する路線や著しく需要が小さい路線は、利用実態も踏まえ見直しも必要である」としました。区内の十二号線沿線には、大病院や高齢者等の福祉施設等が多くあり、地下鉄利用者とは異なる従来の細やかなバス運行によるサービスを必要としている利用者が大勢いることを考えれば、このバス路線を維持することは、区民生活にとっては欠かすことができません。
　そこで、区長として改めてこの時期に、再度交通局に対し、バス路線廃止や現在行われている間引き運行を撤回することを強く要求すべきではないでしょうか。区長の見解を求めます。

　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 (拍手)