私は、2001年第２回区議会定例会に当たり、日本共産党区議団を代表して、区長並びに教育委員会に質問をいたします。

　質問に入る前、去る６月８日、大阪府池田市緑丘の大阪教育大附属池田小学校で起きた悲惨な事件により、亡くなられたお子さんたちの御冥福を心からお祈りし、その家族と関係者の方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々が、一刻も早く回復されることを願うものであります。

　さて、去る６月24日投票で行われた都議会議員選挙についてでありますが、私ども日本共産党は今回の選挙で、４年前の選挙では、現状の福祉は絶対後退させないと都民に約束しておきながら、その公約を破った政党を批判し、シルバーパスの有料化、老人医療費助成、老人福祉手当の段階的な廃止など、切り捨てられた福祉をもとに戻すこと、そして東京都政が住民の福祉の増進を図るという自治体本来の仕事を行う、そういう都政にしようじゃないかと訴えてまいりました。

　私は、選挙戦で掲げました公約を、都民の皆様の世論と運動と御一緒に、力を合わせ、実現を目指す決意であります。
　ところで、今回の都議選について、翌日の東京新聞の１面下段のコラム欄では、「都議選では迷った有権者もいたのではないか」「多くの候補者の上を、小泉人気、石原人気が飛び回っていたのだから」「小泉人気ではライオンハートという言葉が持ち出されたが、その本家は文字どおり、獅子親王の異名をとった英国王リチャード一世だろう」「彼の秘密は優秀な宣伝隊を抱えていたことだった」「各地を回り、情報をふれ歩く吟遊詩人たちで、王は偉大な英雄だ、獅子のような活躍だと声をそろえた」「実際は、十字軍遠征で、多額な金を国民から挑発したので、勇名とともに、不満もくすぶった」「小泉改革、石原都政がそんなふうになっては無論困るが」と言及しています。

　そこで、区長に第一にお尋ねいたしますのは、その東京新聞も「無論困る」と心配している小泉内閣が進めようとしている構造改革、いわゆる小泉改革についてであります。

　政府は、去る６月26日、今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太方針なるものを閣議決定いたしましたが、この方針がうたい上げた、痛みを二、三年我慢すれば、民需主導の経済成長へとつながっていくとの明るい展望は、国民にとって果たして本当に現実のものになるのでしょうか。
　私は、この基本方針は、今の深刻な不況を打開する対策も、国民の暮らしや福祉を向上させる策もなく、あるのは倒産・失業、社会保障改悪、大増税という耐えがたい３つの痛みを、これまでの自民党政治以上に国民に押しつけ、我慢しても我慢しても明るさが見えてくるどころか、気がついてみたら、日本経済と国民の暮らしは崖っぷちに立たされていたとしか言いようのない計画だと言わざるを得ないのであります。

　それは、基本方針が第一に掲げた経済再生の第一歩として、急ぐべきであると強調しているのが不良債権の最終処理であるという点であります。

　しかし、今不良債権とされているのは、懸命に働きながらも、この長期不況のもとで経営が悪化している中小企業であり、これを最終処理とするというのは、融資を打ち切り、担保を回収するということであり、多数の企業の倒産と大量の失業者を生み出すことであります。それは、現に帝国データバンクを初めとした各経済研究所の試算でも、また最近では、第一生命経済研究所の試算でも、 146万人も失業者が生まれるであろうとしていることでも明らかであります。

　また、社会保障についても、今後は給付は厚く、負担は軽くというわけにはいかないとして、自律と自助を強調し、医療費などの一層の国民負担を打ち出しております。これでは、社会保障制度への信頼を根底から揺るがせ、国民の将来不安を一層増大させるだけではありませんか。

　さらに重大なことは、課税ベースをできるだけ広くとるなどとして、消費税増税のレールを敷いていることであります。これは、二、三年後には、消費税の増税も視野に入れてとか、その税率は最低でも14％にしなければならないとする小泉内閣の閣僚発言とも、軌を一にしているものであります。

　また、第二消費税といわれ、中小企業に大打撃となる外形標準課税の導入を明記したことも重大であります。
　私は、小泉首相自身が盛んに国民に痛みを伴うと言及してこられた、構造改革の具体化として決定された今回の基本方針の中で、一体どのような痛みを覚悟せよとしているのか、以上３つの点に絞って指摘してきました。

　そこで区長にお伺いいたしますが、区長はまず第１に、この小泉内閣の基本方針について、どのように認識しておられるのか。

　第２に、私が指摘した、国民に耐えがたい痛みを押しつけることになるであろうとの３つの点、不良債権の最終処理、社会保障の改変、消費税の増税などについて、それぞれどのような見解をお持ちであるか、お答えください。

　第３には、去る６月26日放送のテレビ朝日系番組、スーパーモーニングは、この基本方針、骨太の方針を特集しておりましたが、その番組では、小泉内閣が暮らしに強いる痛みを特集、私が指摘した点など４点について、女性の参加者30人から意見を聞いておりましたが、参加者の女性からはとても耐えられないとの多くの意見が出され、開口一番、耐えられませんと言った女性は、私みたいな働く低所得者の主婦と、税金を使って助けられた銀行の高所得者の痛みは同じかといえば、絶対違うんですよ、痛みがもし必要ならば、この痛みを平等にしていただきたいと語っておりました。区長は、このような庶民のごく当たり前の意見をどのように認識しておられるかについても伺います。

　そして、この点での最後は、今国民が最も求めているものは、経済企画庁の統計でさえ、85％の国民が将来に対する不安を訴えているもとで、消費税の減税、社会保障をこれ以上悪くしない、雇用と中小企業を守る、そういう景気対策と、そのための財源として、むだな公共事業を削り、ＫＳＤや機密費など、汚れたお金で政治がゆがめられている問題こそ、改革すべきだと思いますが、区長の考えをお聞かせください。

　基本方針に関する質問の第５点目として、地方交付税の見直しについて質問します。
　基本方針では、地方自治体などからの反発も考慮してか、露骨に削減という表現は盛り込まれなかったものの、地方交付税を客観的基準で調整する簡素な仕組みにすることなど、地方交付税の見直しが盛り込まれました。

　しかし、ここでいう見直しが地方交付税の削減を意味していることは、来年度予算で地方交付税を１兆円削減するとした、さきの塩川財務大臣の発言からも明らかであります。特別区が現在地方交付税の不交付団体であるからといって、この問題に無関心であってはなりません。

　全国市長会では、既にこの問題に関連して、去る６月７日、地方財政は連続する巨額の財源不足により、まさに構造的な危機状態にある。このようなときに、地方交付税の削減が論議されるのは、地方財政の実態はもとより、地方行財政の仕組みからも理解できず、到底容認できないとする決議を行い、政府に提出しています。

　私たちは、今の地方交付税制度にも、見直すべき点はあると考えています。例えば、国が景気対策を口実に、地方債の元利償還経費を地方交付税で措置し、地方単独の公共事業を強引に推し進めてきたやり方などは、当然見直すべきです。

　そして、地方交付税制度全体の見直しは、国から地方への税源移譲を進め、地方税を充実させるとともに、税収のアンバランスを調整する十分な財源を確保する見地で、慎重に議論、検討すべき課題です。国の勝手な都合だけで、まず削減ありきということは許されません。基本方針も、税源移譲も含め、国と地方の税源配分について、根本から見直すとは述べていますが、その具体的方向は明らかにされていません。

　そこでお伺いいたします。
　区長は、これら基本方針に盛り込まれた地方交付税の見直し方針をどう認識し、対応しようとしているのでしょうか。区長会が最近加盟した、全国市長会が今述べたような決議を提出していることも踏まえて、お答えを求めます。

　次に、区が５月23日、区議会に提出した、後期基本計画策定方針に関連してお伺いいたします。
　質問の第１は、後期基本計画と新宿区基本構想との関係についてであります。
　言うまでもなく、基本計画とは、基本構想に掲げる区の将来像を具現化するための区の基幹的な事業計画であります。したがって、その後期計画の策定に当たっては、基本構想で示された目標と、それに基づく当初計画の到達状況をきちんと総括し、目標達成を目指す計画とするということが、基本的立場にならなくてはなりません。

　ところが、区が発表した策定方針を見ると、３カ年を経過した段階では、基本構想にうたわれた共生・協働が、今後の区政にとっても、21世紀の社会にとっても、ますます重要となっていますと、一方的に解釈し、その上で21世紀の区政は自助、共助が原則であり、それ以外の分野を行政が公助で支える新たな役割分担が必要とされていると断言しているのです。

　このような基本的考え方のもとに、策定方針の中の区政運営方針では、まず第１に、事業や施設運営の民間委託化、民営化の方向を強く打ち出しています。

　しかし、これは基本構想のまことに恣意的な解釈であります。区の基本構想では、1995年10月に設置された、基本構想審議会が１年以上かけて練り上げたもので、当然基本計画の検討に当たっては、その全体を踏まえるべきであります。一つの表現を、区の都合のいいように抜き出して、勝手に解釈できるようなものではないはずです。

　私は、後期基本計画の策定に当たっては、まずこの基本構想の掲げた各分野の目標がどこまでできているのか、まだ未達成の課題がないのかどうか、未達成だとしたら、どこが不十分で、今後強化していく必要があるのか、これらを十分検討すべきだと考えます。

　例えば、基本構想では、寝たきりゼロを目指すということを高らかに宣言しました。また、だれもがいつでもどこでも、必要な福祉サービスが受けられる仕組みを整えることがうたわれました。これらの目標、課題の現状はどうでしょうか。いわゆる寝たきりのお年寄りは、残念ながら増加の一途であります。だれもが、いつでもどこでもどころか、介護保険の導入や医療改悪で何をするにも金次第になってしまっています。

　こうした基本構想が掲げた目標や課題の一つ一つの到達状況を厳密に検討することこそが求められていると考えます。区長の御認識をお聞かせください。

　第２点目は、策定作業における区民参加についてであります。
　基本構想は、参加と協働のまちづくりの推進を構想実現の一つの柱に位置づけています。そして、区民が政策や計画の策定に参加する機会の充実を図ることが約束されています。後期基本計画の策定に当たっては、この方向が本格的に探求、具体化がなされなくてはなりません。ところが、区の策定方針を見ると、区長を囲む会や区民説明会の実施が記されていますが、これでは従来どおりの感は否めません。

　私は、今回の後期基本計画の策定に当たっては、三鷹市が基本構想と基本計画の策定の際行った、市民参加の方式を参考に、本格的な住民参加の措置を講じるよう、求めたいと思います。三鷹市では、基本構想等の策定に向けて、「みたか市民21プラン会議」が一昨年10月に発足しました。同会議は、市民の観点からの提言づくりを行うボランティアによる会議で、約 400名の市民が参加、10の分科会を設置し、独自のホームページも開設して、１年間にわたって、文字どおり市民の手づくりによる提言づくりを行ってきたのです。

　区民との共生・協働を言葉だけのものに終わらせないためには、このくらいの姿勢が必要ではないでしょうか。三鷹市の事例なども参考に、ワークショップ方式による本格的な住民参加の手法なども取り入れた策定作業を行うべきだと考えます。区長のお答えを求めます。

　次に、緊急地域雇用特別交付金事業の拡充と継続について質問いたします。
　この事業は、各地域の実情に応じて、各地方公共団体の創意工夫に基づき、緊急に対応すべき事業を実施し、雇用、就業機会の創出を図ることを目的に、99年度から３カ年の事業としてスタートしました。我が区でも、２億 4,000万円が予算化され、99年度は７事業で約2,023 万円、2000年度９事業で約１億 4,600万円、2001年度は５事業 3,518万円の予定となっています。

　問題は、この事業が当初の目的どおり、地域の雇用対策に効果を発揮したのかという点であります。この点で、区の実績を見ると、放置自転車対策で委託先の企業が職安に求人を募集し、失業者を臨時雇用して、99年度、2000年度で、新宿区民を含む24名の雇用を確保したことなど、一定の効果を上げているものもありますが、全体としては調査委託などの財源としての活用が主で、必ずしも雇用対策として効果を上げたとは言えないのではないでしょうか。

　そこで、区長にお伺いいたします。
　まず第１に、区長はこの事業による本区での雇用効果について、どのように評価しているのでありましょうか。まずお伺いいたします。

　第２は、事業をより効果の上がるものに拡充すべきということであります。完全失業者数の最新の数字を見るまでもなく、雇用情勢は引き続き深刻な事態です。この事業は３カ年事業として、今年度が最終年度となっていますが、区が上乗せ措置を講じることも含めて、効果的な事業展開を図るとともに、国に対して事業の継続を求めていくべきではないでしょうか。区長のお答えを求めます。

　次に、国民健康保険について質問いたします。
　国民健康保険は言うまでもなく、国民皆保険を支える制度であり、現に零細の事業主やリストラなどにより、会社を退職した方などが多く加入する社会保障制度として運営されなくてはならない制度です。

　ところが、介護保険の導入により、国民健康保険の加入者のうち、40歳から64歳までの介護保険２号被保険者は、国保料に介護保険料が上乗せされて徴収されるようになり、低所得者にとって、保険料の支払いがより厳しい状況が生まれています。

　そうした中、ことし４月から保険料の滞納者に対して、医療機関の窓口では、一たん全額の医療費を払わざるを得ない、資格証の発行について、これまでの資格証の発行ができるとの、いわゆるできる規定から、資格証を発行しなければならないとの義務規定となりました。

　区では、ことし３月、新しい被保険者証の発行の際、１万円以上の国保料滞納者 5,388世帯に対し、一斉に短期被保険者証を発行しました。私は、ある方から、「どんなに景気が悪くても、とにかく税金だけはと思って、どうにか工面して払った。しかし、国保料までは、どうしても金繰りがつかず、未納となっていたら、突然短期証明書が送られてきた。これでは恥ずかしくて病院にも行けない」との怒りの声を聞きました。

　短期証の場合は、医療費の窓口での支払いは、通常の保険証と同じ３割負担です。しかし、資格証となると、医療機関の窓口への支払いは、全額支払いであります。

　そこで区長にお伺いいたしますが、たとえ法律上は義務規定化されたとはいえ、これまでの国保加入者が保険料の滞納を理由に、医療機関を利用する際、医療費の全額の支払いをせざるを得ないとしたら、それこそ金の切れ目が命の切れ目ともなりかねません。まさに、一人の尊い命の有無にも影響することさえ起こりかねない問題であります。

　私は、資格証の発行については、慎重の上にも慎重を期し、間違っても区が非人道的と、批判の的となることのないようにすべきと考えますが、区長の御見解をお聞かせください。

　次に、住民基本台帳ネットワークシステムについて質問いたします。
　この法律の成立の際には、国会で個人情報の保護には、万全を期すという附帯決議がつけられています。ここに象徴されているように、国民にとって、個人情報が保護されるかどうか、そこに対する区民の理解と納得が得られるかどうか、これは新宿区がこのシステムを進めていく上で、あいまいにできない問題ではないでしょうか。

　そもそもこの開発は、多くの問題点が指摘をされていました。第１には、情報の大量流出の危険です。改正法によって、赤ちゃんからお年寄りまで、全国民に11けたの住民票コードがつくられます。住所、氏名、生年月日、性別の４情報と住民票コードに加えて、その変更情報や結婚、離婚前の姓などの情報が、全国共通のコンピュータネットワークで結ばれます。

　現行制度のもとでも、住民基本台帳の閲覧制度を利用して、不特定多数にダイレクトメールが送りつけられたり、京都府宇治市のように、21万 7,000件もの住民台帳リストが売りに出されていたなど、個人情報の漏洩事件が後を絶ちません。改正法で、個人情報が大量に流出する危険性が減るどころか、増しているのではないでしょうか。

　さらに改正法では、個人情報を守るための措置は極めて不十分です。個人情報が他の目的に利用されないために、使用済みの情報をコンピュータから消すことが不可欠なのに、そのことが明記されていません。個人情報が不正に使われた場合、それをやめさせる中止請求権も定めておらず、情報の提供を受けた行政機関がデータを目的外に使用することについての罰則もありません。

　既に23区でも、杉並区長が問題点を指摘し、さらには区民へのアンケートなども実施する中で、この開発に取り組んでいません。これは単に杉並区だけの問題ではなく、どの区にも共通する問題です。区長は、この問題をどのように受けとめているのか、御見解をお聞かせください。

　さらに、政府が国会に提出した個人情報保護法案は、こうした個人の権利利益を保護することを目的にしたものですが、手放しに歓迎できるものとなっていません。膨大な個人情報を収集・蓄積している国や行政など、公的機関については先送りし、専ら民間を対象にした法規制となっている上、憲法が保障する表現の自由、報道の自由にかかわる問題をはらんでいます。まさに附帯決議の具体化として、行政が管理する情報の流出をどう防ぐかという本来の出発点に立って、表現の自由への介入や、報道規制の口実にすることのない、包括的個人情報保護法の制定が必要だと思いますが、区長の見解をお聞かせください。

　この問題の最後に、開発に新宿区は着手しましたが、これを広報に載せただけで済ますのではなく、区民にアンケートもとり、随時区民の疑問にこたえていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。区長の御見解をお願いいたします。

　次に、高齢者入院見舞金支給制度の創設と介護保険について質問します。
　介護保険が導入されて１年３カ月がたちました。一方、老人保健法が改悪され、高齢者の医療費の負担が一層増大し、その上、高齢者福祉手当が３年で廃止されてしまうという、まさに弱者にむちを打つような事態が進行しています。

　先日、ある方から、90歳の父が肺炎で厚生年金病院に入院した。１カ月もたたないうちに、もうこれ以上の入院は無理。自宅で介護するか、別の老人病院をと言われ、紹介された病院は、新宿から２時間もかかる、遠い羽村の先の病院で、しかも１カ月18万円の入院費だと聞かされ、途方に暮れている。何とかならないものかとの切実な相談を受けました。

　私たちは、去る５月25日、区民の暮らしを支援する14項目の補正予算の編成等を求める申し入れを区に行い、その中の項目の１つに、入院高齢者の負担軽減を図るための（仮称）高齢者入院見舞金支給制度を創設するよう要求いたしましたが、血の通った区政というなら、せめてこの項目の実施ぐらいはと思い、重ねて要望するものでありますが、いかがでしょうか。

　次に、介護保険についてであります。
　我が党は、６月20日、国会での党首討論の際、介護保険についての緊急提案を行いました。その中で、我が党の志位委員長は、国や地方自治体の基盤整備のおくれと、利用料の負担増のため、在宅介護が困難となり、やむなく施設に申し込むという流れが強まった結果、特別養護老人ホームの待機者が急増していることを指摘、第１に、政府の責任で待機者の実態を調査し、その解消のための基盤整備計画を立てること、２つ目に重過ぎる利用料・保険料が在宅を困難にし、低所得者を保険から排除する事態のもと、国の制度として在宅サービスの利用料を住民税非課税者まで無料にすること、当面の最小限の緊急対策として、政府の特別対策を拡充し、新規利用者を含めて、すべての在宅サービスの利用者負担を３％に軽減すること、３つ目に、保険料の満額徴収を凍結し、その間にしっかりした基盤整備計画、利用料・保険料の減免制度をつくることを提案しておりますが、区長もぜひこのような要求を国に行うべきと考えますが、御見解をお聞かせください。

　介護保険での質問の第２は、区としての介護保険の保険料・利用料の減免制度の実施についてであります。
　豊島区でも、介護保険の減免制度について、実施することを前提に、内部で検討していることが明らかになりました。既に、都内全体で15区22市２町１村で、介護保険の保険料・利用料について、何らかの減免制度が実施されているのであります。

　我が区議団は、今定例会でも各会派に賛同を呼びかけ、減免条例を提出をしたところでありますが、区長が減免制度を実施するよう、重ねて要求をするものであります。

　介護保険についての質問の第３は、区が実施している自立支援型サービス事業の改善についてです。
　区はひとり暮らしや高齢者だけで生活している高齢者を対象に、自立支援型のサービス事業を展開しています。この事業は、介護を要する状態になることを予防するという高齢者福祉施策の基本的な分野を本来担うべき重要な施策であります。だからこそ、東京都も介護予防・生活支援事業として制度化し、区に対して財政支援を行っているわけであります。

　ところが、当区において、この事業の中心ともいえる、家事援助サービスを受けている高齢者は、約50世帯に過ぎず、事業が必ずしも効果的に運用されていません。私は、その要因が、当区では、この事業を受けるには、介護認定が前提条件にされていることが原因だと思います。都の事業の実施要綱を見ると、介護認定は必要条件にはなっておらず、高齢者の需要や生活実態に基づいて、総合的な判断を行い、必要とされるサービスを調整、提供していくとされています。

　したがって、私は、この自立支援型サービス事業については、都の要綱にも基づきながら、介護認定を必ずしも前提にすることなく、高齢者の生活実態や要望に沿って、総合的なサービス計画を策定し、支援していくという形での運営に改善すべきです。

　こうすれば、高齢者がサービスを求めたときも、認定のために１カ月以上も待たなくてはならないという不便さも解消できるはずであり、そうするためには、すべての在宅介護支援センターの職員体制を強化し、各地域ごとの保健と福祉の連携、民生委員やボランティアの援助などの体制強化も必要になりますが、これらの点も含めて、区長の御見解をお伺いします。

　４点目は、ホームヘルプサービスの実態を区がきちんと把握するという問題です。
　介護保険事業の在宅サービスの要ともいえるホームヘルプサービスは、この間、報酬が低過ぎることなど、さまざまな問題点が指摘されてきました。一つ一つを繰り返すことはしませんが、私が強調したいことは、区が保険者として、さらには住民に最も身近な行政としても、その実態を正確に掌握すべきであります。

　そのためには、かねてから要求してきた、区がホームヘルプサービスの事業者登録を行い、区の職員もホームヘルプサービスを実施する中で、直接実情をつかむということが第１であります。また、区として、利用者やヘルパーさん自身から話を聞くなどして、要望や実態を把握することが必要です。区長のお答えを求めます。

　次に、障害者施策について質問します。
　昨年４月に新宿区が実施した障害者生活実態調査では、身体・知的・精神の障害の別なく、特に充実してほしい制度、施策、サービスに対して、年金・福祉手当等の経済援助との回答が最も多く寄せられました。しかし、この調査は、都の福祉施策見直しにより、福祉手当や医療費助成が削減される前のものですから、現時点であれば、さらに要望は高いと思われます。障害者施策の推進というのであれば、当時者や家族が最も切望している経済的支援を避けて通るわけにはいきません。

　そこで、質問の第１は、これら障害者福祉それぞれの切り下げにより、障害者とその家族の暮らしがどうなったのか、再度実態調査をすべきであるということです。そして、区長みずから東京都に対して、切り下げた障害者福祉をもとに戻すと強く要望すべきであり、同時に区が削減した障害者福祉施策ももとに戻すべきです。

　質問の第２は、新宿区障害者計画に盛り込むべき内容についてであります。
　これについては、現在障害者施策推進協議会で専門部会が提案した中間の検討案が議論されていますが、幾つかの点で改善が必要と考えます。検討案で示された内容について、区長がどう考えておられるのか、以下質問します。

　１点目は、区営の施設サービスの委託検討についてです。検討案では厳しい財政状況なので、これまでのサービス供給手法を見直すとして、障害者のニーズに応じた提供、国や都の補助金制度や社会福祉法人の事業展開で財源を確保していくとしています。

　また、措置から契約への移行で、自治体の役割が基盤整備と利用調整になり、施設運営が事業としての性格が強くなり、専門性と効率性が求められるようになったから、区が直営のあゆみの家や、福祉作業所の施設の民間委託を平成19年までに検討するとしています。サービス量の確保や調整は、当然区が責任を持って当たるべきことですが、何もそこに限定せず、サービスの質を向上させる上でも、区は先進的な役割を果たさなければなりません。真に障害者のニーズにこたえるサービスを、官民がそれぞれ供給し、レベルアップを図る。その際、直営サービスが区内のサービス全体の向上を牽引する姿勢こそが求められています。委託が先にありきという考え方は、再検討すべきと思いますが、区長の見解をお示しください。

　２点目は、区の単独福祉サービスに自己負担や所得制限を導入することも検討するといっていることです。
　具体的な事業では、紙おむつ等支給、寝具乾燥サービス、タクシー利用料助成、自動車燃料費助成、自動車運転教習費助成、電話・ファクス使用料助成などが挙げられています。

　自己負担導入は、支援費支給方式になるから、その中から自己負担をせよということなのでしょうが、十分な支援費が支給されるという前提があって、初めて成り立つことであります。現時点での検討は拙速であります。寝たきり等の失禁状態の重度心身障害者への紙おむつの支給者は現金支給も含めて 117名で、今年度予算が約 1,243万円、おおむね１年間以上寝たきりで、日ごろ布団干しの機会がない重度心身障害者の寝具乾燥サービスは、延べ利用回数で 218回、今年度予算は31万円であります。重い障害がありながら、懸命に生きている障害者とその家族の生活を支援するとの立場に立つなら、自己負担の導入は納得できません。

　また、所得制限の対象となっているタクシー利用料助成は、既に区政改革プランで月5,000 円だったものが 3,500円に削られたばかりであります。例えば、都バスの路線がなくなった厚生年金病院に週３回、透析に通っている内部障害１級の方は、地下鉄大江戸線飯田橋駅と病院の間を歩くことができないため、タクシーに乗るしかなくなりました。 3,500円では到底足りるはずがありません。

　所得制限の基準をどこに置くかが問題ですが、昨年の都の福祉切り捨て基準と同レベルとすれば、それこそトリプルパンチというものです。タクシー利用料助成も含め、所得制限の導入は見合わせるべきだと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。

　次に、子育て支援について質問します。
　第１に、乳幼児医療費助成制度の対象を、歯科については小学校低学年まで拡大することについてであります。

　乳幼児医療費助成制度については、東京都でもことし10月から、就学前まで対象が広がり、所得制限の引き上げも行われることになりました。新宿区は、区政改革プランで、東京都の見直しにあわせて区の制度も見直すとしていましたが、都制度の充実で、区の単独事業費分の一般財源負担は少なくなります。子育て支援計画策定委員会の議論でも、乳幼児医療費助成制度は現行どおり堅持すべきという意見が多く出され、区議会でも同趣旨の陳情が全会一致で採択されました。こうした経過を踏まえても、区政改革プランの乳幼児医療費助成制度の見直しという項目こそ、見直すべきではないでしょうか。

　東京都の制度の拡充により、新宿区にも新たな財源がおりることになりました。その財源は、今年度で約 1,500万円、平年度で約 3,000万円と見込まれます。これを生かし、子育て支援などの拡充を図るべきであります。区が対象年齢を就学前までに引き上げる過程の中で、歯科医師会からの、歯科にかかるのは乳児期以降が多いとの要望もあったと聞いています。

　そこで提案ですが、例えば区の制度の対象年齢を引き上げて、当面歯科にかかる費用の助成を小学校低学年まで行うなどしてはいかがでしょうか。お答えを求めます。

　第２に、休日等の保育の実施についてであります。
　年末年始、日曜、祝日など、休日等の保育については、子育て支援計画でも今後新築、改築される園については、実施体制で臨むとあり、また実施する場合、拠点方式が望ましいといっています。休日保育は、自営業やサービス業など、必要としている人にとって、深刻な問題であります。

　ファミリーサポートセンター事業の充実とあわせて、私立及び区立保育園で人的配置も措置した上で、日曜、祝日、年末の休日保育を実施すること及び実施に当たっては、保育園利用者にアンケート調査も行い、利用意向の多い地域から始めるべきと思いますが、区長の見解をお示しください。

　第３は、児童虐待防止と子供家庭支援センターの拡充についてであります。
　虐待によって、子供が傷つき、幼い命まで奪われるという事件が後を絶ちません。虐待防止法も施行されましたが、これを受けての対策はこれからというところです。都では、小野田区長も委員として参加した、東京都児童福祉審議会で、児童虐待について議論されています。

　その中で、ファミリーソーシャルワーク事業が提起され、東京都のモデル事業として昨年10月からことし３月まで、新宿区と三鷹市の子供家庭支援センターで実施されました。このモデル事業を終えて、区長はどのようなことを問題点として感じ、今後このモデル事業でつかんだことをどのように行政で生かしていこうと考えているのか、まずお聞かせください。

　新宿区の中で、子供に対する虐待の実態がどうなっているか、児童家庭課は昨年10月に児童館、保育園、保健センター、子供家庭支援センターなど、区立の71施設で虐待に関する調査を行っていますが、虐待と思われるケースが60件報告され、その中で命の危険が心配されるケースが３件あり、児童相談センターなどに引き継いだとのことであります。

　こうした調査が実態をつかむだけでなく、相談につなげ、虐待を予防するためにも大変有効です。本来は、区立の施設だけではなく、民間も含めて、また学校や保育園も対象にすべきではないでしょうか。

　これまでは、子育て支援というと、乳幼児中心、行政でいえば福祉部中心に考えられてきたところがありました。しかし、子育てというのは、乳幼児から小学生、中学生と成長するに連れて、違った問題や悩みがあります。また、虐待防止という観点からは、福祉部、衛生部、教育委員会など、行政サイドの連携がこれまで以上に必要であります。

　三鷹市では、子育て支援対策室があって、福祉と教育との連携が図られていますが、新宿区は高齢者の問題では、高齢者福祉推進室があっても、もう一つの柱である子育て支援室はありません。ぜひ子育て支援室を設けて、より連携を強めていくべきと考えますが、区長及び教育委員会の見解をお示しください。

　また、現在の子供家庭支援センターは、乳幼児のみを対象とした遊び場を施設内に設置していることもあり、相談事業なども乳幼児のことが中心になっています。本来は、ゼロ歳から児童・生徒も対象に、まさに子供と家庭にかかわる問題を総合的に支援できるセンターづくりが期待されています。子供の虐待防止なども含めて、子育てのあらゆる相談の窓口となり、コーディネーターとしての役割が区民全体に十分に知らされ、利用されるよう、もっと周知する必要があると思いますが、いかがですか。

　杉並区では、児童青少年センター、通称「ユーすぎなみ」の中に子供家庭支援センターを設置しているため、中学生、高校生も含めて、子供自身からの相談も多く寄せられています。昨年度の実績で、約 780件の相談のうち、子供からの相談が 222件で、小学生77件、中学生103 件、高校生42件となっています。新宿区では年間 474件の相談のうち、子供からの相談はわずか６件であります。

　また、現在の子供家庭支援センターは、地理的条件もあって、利用者に地域的アンバランスがあります。このほかに、もう一カ所、中学生、高校生が集えるような施設とあわせた子供家庭支援センターを増設すべきであり、このことを後期基本計画に具体的に盛り込むべきと考えますが、区長の見解をお示しください。

　次に、治水対策について質問します。
　この間の新宿区を取り巻く水害の発生は、異常気象などを原因とした、短期間の集中豪雨による内水の溢水による被害、いわゆる都市型水害が特徴です。そして、低地帯を中心にして、ゲリラ的に発生する浸水被害が多発しているのが特徴で、一昨年７月21日の集中豪雨による西落合三丁目での地下室への浸水により、区民の尊い命が失われるという不幸な事態は、都市型水害の恐ろしさを目の当たりにしたものがあります。また、昨年９月、愛知、岐阜などを襲った台風を伴う、記録的な豪雨による、いわゆる中部の水害は、他人事ではありません。

　そこで、今日の治水対策があくまで時間降雨50ミリ対策であるという以上、都市型水害から区民を守る内水対策の一層の促進を初め、神田川、妙正寺川流域の治水対策の現状を改めてリアルに点検する必要があります。

　幸いにしてこの間、神田川などの河川の溢水による水害被害は、流域を中心とした治水対策の一定の前進により、大事に至ってはおりません。

　しかし、毎年発表される東京都防災計画における新宿区内の水防上、注意を要する箇所によれば、かつての伊勢湾台風のような豪雨に見舞われた場合、洪水注意箇所として、相変わらず神田川流域を中心にして、現在でも区内に５カ所もあります。

　また一方、下水道の整備状況から見ての問題点としては、さきに発表された東京都の雨水整備クイックの追加プランによれば、新宿六丁目、七丁目の内水対策としての第二戸山幹線への一時貯留としての機能を果たすための工事を追加するなど、一定の前進面があるものの、その肝心の第二戸山幹線は、下流の神田川の改修のおくれによって、いまだに機能が十分発揮されていないのが現状であります。

　そこで、区長にお伺いいたしますが、第１にその改修のおくれの最も大きな理由の一つとして、ＪＲ及び西武線下の高田馬場の橋げた改修のおくれの問題があります。この箇所の改修計画については、1990年に既に事業承認がされていながら、いまだに改修計画の具体化がなおざりにされている現状であります。

　もう一つの問題は、神田川上流の総合治水対策としての環状７号線地下調節池工事の進捗状況であります。この工事は、第１期工事がようやく1996年度末に完成、21万トンの貯留能力を発揮していますが、その後に続く第２期工事は、その完成の見通しが大幅におくれているのが現状であります。

　私は、神田川流域の治水対策にとって、この２つの問題の一日も早い解決はとりわけ重要であり、区長が率先して早期改修の具体化を都と関係機関に要求すべきであります。

　第２に、都市型水害から、地下や低地帯の住居などを守るための改良された土のうの確保についてであります。
　過日行われた水防訓練では、消防庁が使用した給水性の水のうは、これまでの重い砂を入れた土のうと違い、通常はコンパクトに管理することが可能であり、多くの参加者の注目を集めておりましたが、私は区民がこの水のうの購入を希望した場合、そのあっせんと一部助成金の支給をすべきであると思いますが、以上２点について区長の考えをお聞かせください。

　次に、家電リサイクル法施行後の対策について質問いたします。
　ことし４月から家電リサイクル法がスタートしました。私たちはスタート前から消費者の経済的負担、販売店の事務的負担の重さを指摘してきました。３カ月たった現在、さまざまな問題が明らかになっています。

　家電販売店に話を聞きました。法律では収集運搬料金を公表しなければならないことになっているが、家電の大きさや運び出す家の状況が違うので、一律にできない。引き取った家電を運搬業者が取りに来るまで保管しておく場所がない。伝票を書いたり、リサイクル料金や消費税を預かったり、煩わしいことはみんな販売店に押しつけてくる。店の前に不法投棄された。負担が多いことについて、お客さんはあきらめているねなどなど、販売店が対応に苦慮している様子がうかがえます。

　懸念されていた不法投棄はどうでしょうか。区内では昨年４月とことし４月を比べると、ことしの方が少ないという結果になりました。これは行政の広報やマスコミの報道が浸透し、３月までに処分した区民が大変多かったからであり、今後もそれほどふえないだろうと安心していられないのは、全国的には４月だけでも、昨年より 1.3倍もふえていることでも明らかであります。

　不法投棄は確かに反社会的行為で、許されないことです。しかし、リサイクル法施行後に、不法投棄がふえるということは、やはり消費者の自己負担が余りにも重いということのあらわれではないでしょうか。例えば冷蔵庫を処分するときは、リサイクル料金 4,600円、プラス収集運搬料金は 2,000円から 4,000円で、１万円近くもかかります。リサイクルやごみ問題は、国民全体で取り組むべき課題で、しかも消費者や販売店が納得できる制度、分相応な負担の制度でなければ意味がありません。

　今の国の制度は、メーカーにリサイクルを行う義務だけを課し、リサイクルにかかる費用は消費者に出させ、収集運搬やリサイクル料金の預かりなどの煩わしい事務なども、自治体と販売店任せで、リサイクルにかかるコストも生産者に責任を持たせるというような仕組みになっておりません。

　そこで、区長にお伺いいたします。
　第１に、生産者であるメーカーに、リサイクル及び収集運搬の費用を負担させるよう、国に法改正を求めるべきであります。

　第２に、区としても独自に区民の経済的負担を軽減する対策をとるべきです。日野市では、市民が負担する運搬料金の半分を市が助成しています。また、立川市は、生活保護世帯の運搬料金を全額助成しています。新宿区でもせめて低所得者の運搬料金を一部助成すべきであります。

　第３に、不法投棄対策です。これからの季節、エアコンの購入や夏のボーナスでの家電買い換えなどで、不法投棄がさらにふえることが考えられます。区は警察署などとの関係機関との連携はもとより、家電小売組合や、区民も入った関係者による（仮称）家電リサイクル啓発連絡会を立ち上げるべきです。それによって、消費者、販売店、行政など、それぞれの角度から見た家電リサイクルの本来のあり方や、不法投棄防止の具体的な対策を考えていくことができると思いますが、以上３点についてお答えください。

　次に、区立小・中学校、幼稚園、保育園、児童館等の施設整備など、安全対策について質問いたします。
　冒頭に申し上げましたように、去る６月８日、大阪府池田市の池田小学校における悲惨な事件は、人として全く許すことのできない残虐な事件です。２年前には、京都で刃物を持った男が小学校に侵入し、男子を死亡させる事件がありました。これを教訓に学校を安全なものにするために、教育委員会、学校、ＰＴＡ、地域などが努力をされてきました。しかし、またしても、最も安全が確保されるべき学校の中で、事件が起こってしまったのであります。

　今改めて、地域に開かれた学校づくりと子供たちに安全な学校をつくることをどう両立させるか、まさに地域住民の協力も得ながら、今回の事件を契機に、学校の安全対策を見直すことが求められています。

　既に新宿区では、学校開放や授業公開など、地域に開かれた学校づくりを進めていく前提として、安全を確保する立場から、すべての区立の小・中学校、幼稚園を対象に、正門にインターホンを設置したり、全教職員に携帯用の防犯ブザーを配布することなどを柱とした安全対策を発表しました。

　他区でも、例えば葛飾区では、全区立小学児童に防犯ベルを貸し出しするとか、千代田区では防犯カメラを設置するとか、杉並区では全清掃車に「ピーポー 110番」のステッカーを張り、子供たちにとって、動く駆け込み寺とするとともに、無線も搭載し、犯罪発生時の通報や情報連絡に用いるそうであります。

　そこで、区長と教育委員会に質問いたします。
　今求められていることは、保護者や子供たちはもちろん、区民が安心感を持つためにも、区でできる対策をすべて打つ立場から、杉並区の事例にもあるように、区が保有する自動車や自転車には、巡回パトロール中というステッカーを張るなど、教育委員会だけではなく、新宿区の各部も何ができるかを検討し、全体の立場から総合対策を講じるべきだと思いますが、いかがですか。

　第２に、各小・中学校や幼稚園、保育園、児童館など、現場の意見をよく聞き、それぞれ実態に応じた対応をすることが求められています。例えば、小学校を見ても、門の位置、校舎の配置など、塀の高さなど、各学校によって違いがあります。その点では、警察や教育委員会、学校現場、ＰＴＡなどの意見も聞き、各施設にあった細かい対応が求められています。

　既に、西新宿中学校では、昨年学校の予算で防犯カメラを設置し、モニターも主事室、職員室などにあり、外来者が見えたときはピンポンと音がするそうです。また、戸塚第三小学校では、正門を入ったピロティーのところに机を出し、受け付けをつくっています。

　これらを見てもわかるように、区が各施設に整備するものに加えて、この際、各学校、施設の安全点検を行い、条件に合った対応をすべきと思いますが、いかがですか。

　第３に、警備員の配置の問題です。池田小も警備員が配置されていないことが指摘をされています。教職員の皆さんが日ごろから注意をすることとともに、それにも増して、専任の警備職員の皆さんの役割は重要です。児童・生徒がより安心して学校での生活が送れるように、午前中から体制を強化するように検討すべきではないでしょうか。その際、職員の皆さんの生活実態も考慮し、理解と納得を得て行うことが当然のことであります。

　また、当面、学校警備の職員がいないところについては、臨時的に警備員を配置するとともに、今後警備のための人的配置をどうするか、検討すべきだと思いますが、いかがですか。

　同時に、インターホンを設置しても、忙しいときには対応できない場合も当然あるのではないでしょうか。ＰＴＡなどに協力を得たり、臨時の職員を配置するなど、設備だけではなく、人もいろいろな形でふやすべきだと思いますが、いかがですか。

　さらに、区として警察の巡回を強化してもらうよう要請すべきであります。また、ＰＴＡの人たちが防犯のパトロールをする際の腕章など、援助をしてはどうでしょうか。

　最後に財源措置についてお伺いいたします。
　今回の安全対策は、区長も予備費で対応したように、住民の不安の広まりを背景にした緊急性の高いものであります。さらに全国的な問題でもあります。したがって、私はこれら一連の安全対策に要する経費については、国及び都に対して、財源措置を求めるべきではないかと考えるものであります。この点についての区長の御見解をお聞かせください。

　最後に、歴史教科書採択について、教育委員会に質問いたします。
　2000年度から学校５日制の完全実施や学習指導要領の改訂などに伴い、児童・生徒の使う教科書の内容が大幅に変更されることから、現在そのための選定作業が行われています。我が党は、教科用図書の採択については、教科が子供にとって理解しやすく、教師が教えやすい、そして歴史の事実に基づくものが民主的に採択されるよう、新宿区教育委員会に採択事務が移管されるに当たっても、求めてきたところであります。

　しかし、今回の検討の対象に含まれている「新しい歴史教科書をつくる会」の中学歴史・公民の教科書については、国内外から大きな批判が巻き起こり、外交問題まで発展しています。

　また、これまでの教科書を自虐教科書との誹謗、中傷を加えて、つくる会の教科書の採択を強要しようとする不当な宣伝が行われていることや、東京都などが教科書採択から、実際に教科書を使用する現場の学校や教職員の意見を排除しようとしていることも重大です。

　つくる会の教科書は、歴史的事実に背を向けて、歴史を歪曲し、大日本帝国憲法や教育勅語を礼賛して、戦争を賛美するものであります。国民主権と平和主義、人権尊重を基本とする日本国憲法や教育基本法の理念とも相入れず、新宿区の平和都市宣言の趣旨にも反しています。歴史が科学ではないと唱える教科書が、子供たちの学力の育成に役立たないのも明瞭ではありませんか。したがって、我が党は、こんな教科書を子供たちに手渡すことができないとの考えで、政府に対し、この歴史教科書の検定取り消しを求めているところであります。

　そこでお伺いします。
　この歴史教科書について、韓国などアジアの国々から修正要求が提出され、国民の中からも検定取り消しや採択すべきでないという意見が多数出ていることについては、どう認識しているのか、伺います。

　第２に、ＩＬＯが教師の地位に関する勧告61項で、教員は生徒にもっとも適した教具及び教授法を判断する資格を説くに有しているので、教材の選択及び使用、教科書の選択並びに教育方法の運用に当たって、承認された計画の枠内でかつ教育当局の援助を得て、主要な役割が与えられるものとすると規定しています。

　この指摘にあるように、教科書の採択に当たっては、教育の専門家として、子供に身近に接している現場教師の意見を最大限尊重して進めるべきであります。教育委員会は、日本政府も批准したこの勧告の趣旨をどのように生かそうとしているのか、お伺いいたします。

　第３は、採択に保護者や区民などの意見を反映させるについてであります。
　法定展示が土曜、日曜に展示されるようになったことや区民などが意見を出せるように、一定の改善が図られたことは評価しますが、保護者、区民などの意見などがどのように反映されるのか、お伺いいたします。

　以上で私の質問は終わります。長時間御清聴ありがとうございます。（拍手）