私は、2001年新宿区議会第４回定例会に当たり、日本共産党新宿区議会議員団を代表して、区長並びに教育委員会に質問いたします。
　最初の質問は、今も続くアフガニスタンでのアメリカの報復戦争と、日本政府がこの報復戦争に自衛隊を参戦させようとしている事態に対する区長の認識についてです。
　第３回定例会で、私たちはテロ根絶に向けて国際社会がとるべき対応は、国連を中心に法と道理に基づく裁きという立場であるべきこと、アメリカが進める軍事報復ではテロと報復という泥沼の悪循環に陥るものであり、行うべきでないことを主張し、区長の認識をただしました。

　　　　　　　　　　　　　〔「そのとおり」と呼ぶ者あり〕

　これに対し、区長は法に基づく裁きは必要としながらも、反抗勢力が容疑者をかくまうような態度に出た場合それでは不十分だとして、国際社会は二度とこのようなことが起こらないよう断固とした決意で立ち向かっていかなければならないと答弁しました。その後、御承知のように、10月８日、アメリカ、イギリス両軍はアフガニスタンのタリバン政権への軍事攻撃に踏み切り、攻撃はアフガニスタン情勢が大きく変化したにもかかわらず今も続いています。この間、私たちが懸念し、憂慮した事態が現実のものとなっています。

　　　　　　　　　　　　　〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

　アメリカ軍などの爆撃により何の罪もないアフガニスタンの多くの人々が犠牲となっています。国連機関やＮＧＯなどによる難民などへの人道支援にも大きな障害がつくり出されています。それまでテロ根絶で一致団結していた国際世論に亀裂と矛盾が広がっただけでなく、イスラム社会では激しい反米感情が高まっています。法と道理に基づかない一部の国による報復戦争では、テロ根絶に有効でないばかりか、新たな犠牲と混乱をもたらすものであることは明瞭になっています。

　　　　　　　　　　　　　〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

　そこで、区長にお伺いいたします。区長は、アメリカなどによる報復攻撃をどのように認識しているのでしょうか。区長の言うところの断固とした決意で立ち向かっているものとして支持するのでしょうか。アメリカ軍はサッカー場８つの広さに地雷をばらまいたような状態にすると言われているクラスター爆弾や、６キロ四方にいる人間を一瞬に殺傷し、核兵器に次ぐ残虐兵器と言われる燃料気化爆弾のような非人道兵器を使用し、多数の民間人が犠牲となっていることへの認識を含めて、見解を求めます。

　次に、日本政府の対応についてです。政府与党は、国会に報復戦争参加法とも言えるテロ対策特別措置法案を提出し、わずか９日間の審議でスピード成立させ、さらに16日にはこの法律に基づく自衛隊派遣の具体化として基本計画を策定し、25日には自衛隊艦船の戦闘地への派兵が強行されました。これはアメリカ軍が現に進めている戦争を支援するものであり、憲法が禁止する武力による威嚇、武力の行使に乗り出すもので、憲法違反そのものです。

　さらに、アフガニスタンでは、タリバン政権は崩壊し、事態は急進展しています。アフガニスタンやパキスタン現地では、日本に人道支援を期待する声はあるものの、自衛隊の派遣を歓迎する声は全く存在しないことは、我が党の国会議員調査団の報告でも明らかです。日本政府に今求められているのは、米軍支援のための基本計画ではなく、人道支援の基本計画です。区長は、第３回定例会では、日本政府の対応について私たちの質問に対し、立法措置を含め国際社会に対し相応の役割を果たすことは必要と答弁しました。

　そこで、お伺いいたします。区長は、テロ対策特別措置法及びこの法に基づく基本計画で政府が行おうとしている事柄は憲法の枠内であると考えているのでしょうか。国際社会の信頼を確保するために必要なことと認識しているのでしょうか。アフガニスタンで現に進行している事態、特に戦争当事者双方から中立的立場での支援という難民支援の本来の役割発揮を日本に求める現地での声も踏まえて、御見解をお示しください。

　次に、国民に大幅負担増を押しつけようとする小泉改革の医療制度改革など、区民の医療をめぐる問題について、お伺いいたします。
　第３回定例会で、区長は、政府の進める医療制度改革の動きについて、厚生労働省の改革案が公表された時点で判断したいとした上で、国の厳しい財政事情を考えますと何らかの医療制度の改革は避けられないとの認識を示していました。その厚生労働省の医療制度改革案が９月25日公表されました。
　御承知のとおり、この改革案には大変な国民負担増の計画が盛り込まれました。第１に、医療費の本人負担を高齢者と乳幼児を除いて原則として３割に統一するとしたこと、第２に、老人保健制度の対象年齢を現行の70歳から75歳に引き上げ、70歳から74歳までの高齢者の自己負担を当面２割とすること、そして第３には、保険料の引き上げです。
　改革案には、このような負担増計画とともに、老人医療費の伸びを抑制するとして、伸び率管理制度の導入も提言されているのです。これは今でも大きな問題となっている入院高齢者の、いわゆる病院たらい回しをさらに加速させるとともに、老人病院のお世話料などの保険外負担を一層重くするものとなります。このような案が実施に移されたら、国民はますます医療から遠ざけられてしまうばかりか、国民の消費がさらに冷え込み、不況の一層の深化をもたらすことは必至であり、改革どころか改悪案そのものです。

　　　　　　　　　　　　　〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

　この改革案に、日本医師会を初め国民各階層から厳しい批判の声が寄せられているのは当然です。去る11月16日、関係閣僚と与党三役でつくる政府・与党社会保障改革協議会が了承した中間報告で、健康保険の自己負担増や老人保健制度の対象年齢の引き上げなどの点について具体策の決定を先送りせざるを得なかったことは、厚生労働省案への国民の批判の強さを物語っています。

　そこで、第１点目の質問は、区長はこうした改革案の内容についてどのように評価し、判断しているのかということについてです。区長の言うところの避けられない改革として支持するのでしょうか。まずお答えください。

　２点目は、本来求められている日本の医療をめぐる改革とは何かという点についてです。私たちは今求められている改革の方向は政府の進めるような国民負担を激増させることではなく、第１に、欧米諸国と比べても低過ぎる医療制度に対する国庫負担を引き上げること、第２に、逆に欧米諸国と比べて異常に高過ぎる薬剤費を引き下げること、第３に、保健予防に本格的に取り組むことであると考えています。

　ここでは、薬剤費の問題について区長の認識をお伺いいたします。日本の医療費に占める薬剤費の比率は23.5％で、フランスの19.6％、ドイツ17.1％、アメリカ11.3％と比べてもその高さは突出しています。政府は盛んに総医療費の抑制が必要との論調を繰り返していますが、薬剤費の引き下げこそが最も効果的であることは、政府の産業構造審議会の部会報告の中でさえ、薬剤費比率が先進諸国並みに低下すれば約１兆 4,500億円の医療費削減が可能と述べていることからも明らかです。しかも、このような薬剤費の高価格のもとで、日本の製薬大企業は、この不況のもとにあっても史上最高の経常利益を上げているのです。さらに問題なのは、このような製薬大企業から小泉首相を初めとした自民党の国会議員に多額の政治献金が行われている事実です。高過ぎる薬剤費と製薬大企業と政治家との癒着という、この構造に文字どおりのメスを入れることこそ医療制度の国民本位の改革には不可欠であると考えます。

　　　　　　　　　　　　　〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

　区長は、この点についてどのように認識しているのでしょうか、お答えください。

　３点目は、この改革案は地方自治体が運営する国民健康保険事業にも多大な負担と影響をもたらすということについてです。老人保健の対象を75歳に引き上げるということは、75歳未満の方の多くは国民健康保険の対象となり、当然のことながら医療給付費が大幅にふえることになります。その財源として、自治体の一般財源と加入者の保険料がふえざるを得ません。危機的状況にある自治体財政にとっても、国保加入者にとっても、重大な問題です。区長は、厚生労働省案による新宿区国保への財政的影響をどのように試算しているのでしょうか。医療給付費の伸びの見込み、そのための区の一般財源と保険料の増加分を具体的な数字で区民と議会の前に明らかにすべきです。

　その上で区長にお伺いいたします。区長は、このように当区の国保事業にも多大な負担をもたらす厚生労働省案にどのように対処しようとしているのでしょうか。この面からも撤回を強く求めるべきと考えますが、御見解をお聞きいたします。

　区民の医療をめぐる改革の動きとして最後にお伺いしたい点は、東京都が進める都立病院の再編構想についてです。都立病院のあり方について検討してきた都立病院改革会議は、ことし７月、都立病院を広域基幹病院、センター的機能病院、地域病院の３つのタイプに分類した上で再編するという報告書を都知事に提出しました。報告書内容は、公立病院改革の新しい形を示したなどと言いながら、現在16ある都立病院を統廃合や経営形態の見直しで８つの都立病院と４つの民間及び民営化を前提とした公社病院に再編するというもので、都立病院が本来果たすべき役割を大きく後退させる都立病院の大幅縮小・削減構想となっています。歌舞伎町にある都立大久保病院は地域病院に分類され、東京都保健医療公社に経営をゆだね、将来的には完全民営化を前提に検討するとされました。今この改革構想に対しては、八王子市、清瀬市、世田谷区など、その地域の病院の廃止や統合が打ち出された場所を中心に、地域ぐるみ、自治体ぐるみの反対運動が広がっています。

　区内でもこの19日、元都議会議員の四谷信子さんらの呼びかけをもとに、都立大久保病院を存続させる会が発足しました。都立大久保病院には多くの区民が受診していますが、保証金や差額ベット料、各種の保険外負担などにおいて経済的心配が少ない病院として地域住民の頼りとされています。また、路上生活者やアルコール依存症の患者などの診療でも他の民間病院ではなかなかできない都立病院ならではの役割も果たしています。今大久保病院の患者の方からも、都立病院でなくなれば経営優先で低所得者などが気軽にかかれなくなってしまうのではないかという不安の声が広がっています。東京都はこの報告書をもとに年内にも再編の具体的計画をマスタープランとしてまとめるとしていますが、各自治体や議会及び住民団体などの批判の声を前に、自治体や住民の声をマスタープランの参考にすると都議会で答弁しています。新宿区も都立大久保病院の地元自治体として、住民、患者の立場に立った意見を上げていく責任があります。区長は都立病院改革会議の報告書をどう評価しているのでしょうか。地域住民、患者の立場に立って、大久保病院を都立病院として今後も存続するよう都に意見を提出すべきではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。

　次に、後期基本計画骨子案と施設白書について質問します。
　11月５日発行の「広報しんじゅく」で後期基本計画骨子案と施設白書の内容が発表され、区民の意見、要望を求めています。既に、後期基本計画の骨子案等について区長を囲む会が行われ、10カ所で 310人が参加されたそうです。しかし、参加者のうち３分の１程度が公募の参加者だということを考えれば、まだまだ区民の間での議論はこれからというところではないでしょうか。囲む会では、図書館の４館への削減構想には反対、勤労福祉会館は廃止しないでなどの意見や要望が出されています。これらの意見を初め、出された意見、要望をどう今後の計画に盛り込むのか、そのシステムをどうするのかが区に問われています。骨子案や施設白書に示された方向と異なる区民の意見が出されることも当然予想されますが、それらもきちんと取り入れることを区長は約束すべきと考えます。まずこの点で区長の見解をお伺いいたします。

　後期基本計画の策定方針や後期基本計画の骨子案は、今後の新宿区の区政の根幹にかかわる問題をはらんでいます。企業倒産や戦後最高の失業率、年金や医療制度の改悪、介護など、社会不安の高まりに対し、区民が安心して生活し、働き、学ぶことのできる区政の役割がこれまで以上に求められています。しかし、後期基本計画策定方針では、自助や共助を原則とし、それ以外の分野は行政による公助で支えるとか、これからの区政は区民、事業者、団体などと行政の協働の仕組みづくりを視野に入れた事業展開を図っていくなどとして、市場原理万能で、小さな政府、規制緩和、民営化の方向を強調し、公共部門を民間へ移行して自治体の果たすべき役割を縮小しようとしています。しかし、不況の長期化や少子高齢社会のもとで、区民の生活を守る地方自治体としての区政の役割はますます重要になっています。規制緩和と民間委託化の推進による区の役割の縮小ではなく、一層地方自治体としての役割を発揮すべきです。

　　　　　　　　　　　　　〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

　さらに、この後期基本計画骨子案にもうたわれているように、区と区民の協働を真に行うためには、区民が区政に参加する制度的保障としての住民参加条例や住民投票制度、あるいは住民協議会などが求められているのではないでしょうか。そういったものがない協働では、結局区の仕事の押しつけでしかなく、区民の負担になるだけです。その点で後期基本計画の策定に当たっては、住民参加を保障する制度について条例制定も含め検討すべきだと思います。これらの点についても区長のお考えをお示しください。

　次は、施設白書と行財政改革計画についてです。後期基本計画策定方針では、施設のあり方を精査し、今後の施設体系、施設運営のあり方を示すことは、行財政改革を成し遂げ、時代にふさわしい区政をつくる大きなかぎとなっているとしています。このことは、施設白書に基づく区施設の再編や運営方法の見直しが行財政改革計画の中心となることを示しています。実際区施設は区民生活と密接なかかわりがあるだけに、そのあり方は区政の根幹にもかかわるものということができます。当然今後の区民の議論でも大きな論点になると思います。そうであるだけに、この問題の検討過程での区民参加はとりわけ重要となります。区民が十分に議論し、意見を提出する場と時間が保障されなければなりません。私たちが後期基本計画策定に当たってワークショップ方式などの区民参加を検討すべきと繰り返し主張しているのも、そうした視点からです。私はこのことを改めて求めるとともに、行財政改革計画についてもできるだけ早く議論の素材を区民に提供すべきと考えます。区長の御見解を求めます。

　次に、産業振興策について質問します。
　今日の日本経済の現状について、民間信用調査会社の幹部の語ったところでは、大倒産時代の序の口、始まりの始まりだという印象だそうです。新宿区内の中小商工業者の実態も同様で、国内で２頭目の狂牛病感染牛の発見でどん底に落とされた食肉関連業界や、雑居ビル火災以降の歌舞伎町を中心とした飲食業の深刻な事態など、どの業界も異口同音にこんな不況が続く限りいつうちが倒産しても不思議ではないとの悲痛な声を上げています。深刻な不況から区内中小商工業を守り振興させるための対策は、今や待ったなしとなっています。

　そこで、質問の第１は、当面の緊急対策としての緊急融資の実施についてです。お隣の文京区では、今月12日から、どの業種も景況が上がっているものはない、緊急の年末年始に向けた運転資金の需要にこたえるためとして、区内中小企業に向けて実質金利 0.1％の超低金利で、業種や売り上げ減少などの制限をつけず、しかも既に区の制度融資を受けていても重ねて利用できる経営危機突破緊急融資を実施しました。私は、当区でも今こそ文京区のように利子補給などの融資条件の緩和を図った緊急融資を実施すべきと考えます。御見解をお聞かせください。

　第２に、区の産業振興戦略プランの策定に向けた区内中小企業の実態調査の実施とプランを実現するための体制づくりについてです。新宿区産業振興会議は、この間従前の商工施策の見直しと、今後の方向について検討してきました。そして、区はこの会議の新宿区産業振興の基本的考え方の提言を受け、産業振興戦略プランを策定するとしています。

　そこで、１点目の質問は、この提言を今後の区の産業振興戦略プランに反映させていくために、区内中小企業の全事業所を対象にした実態調査を実施することについてです。この点で、先ごろ総務区民委員会が視察した東大阪市では、1999年度、2000年度と、２年間にわたり市内事業所の実態を把握するとともに、市内事業所が求める施策ニーズを把握することにより今後の産業振興施策策定の基礎資料として活用し、来年度以降の予算に反映していくことなどの４つの項目を調査の目的として、市の職員 600人で市内全事業所を対象に実態調査を行っています。私は、当区が産業振興戦略プランを策定するに当たって、ぜひこの東大阪市が実施したような全事業所を対象とした実態調査を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

　その第２は、この提言を受け戦略プランとしてまとめ、それを実現していくための専門分野の体制と、区商工課の職員体制の充実についてです。この間の振興会議の検討結果報告の中でも、区幹部職員の委員から、区の一番の弱点、欠点というのは、３年から５年で人事異動があり、専門家がなかなか商工行政等につけない。専門家をどう育てるかが区としての一つの課題との発言や、経営相談、指導の充実について、区内企業を経営面からバックアップし得る専門家集団として機能アップを図るよう改善すべきとの指摘もあります。産業振興会議の提言を実現する上で欠かすことのできない問題として、商工行政にかかわる部局を、専門家を含めて抜本的に拡充すべきと考えますが、以上の２点について区長の見解をお聞かせください。

　最後に、産業振興策に関連した質問として、さきの臨時国会で予算化された国の新・緊急地域雇用創出特別交付金事業の実施計画についてお伺いいたします。さきの第３回定例会でも要求しておりますが、あくまで区民の雇用確保に努力するよう重ねて要求するものでありますが、区では現在どのような事業を検討されているのでしょうか、お答え願います。

　次に、介護保険について質問いたします。
　第１に、区の介護保険料の減額制度についてです。新宿区が区民の強い要望にこたえ、低所得者の保険料の負担軽減策を講じたことは評価いたします。しかし、区が処分可能な資産を有していないこととして示した預貯金等の条件は、一人世帯で 200万円、二人で 300万円、しかも通帳の提示を義務づけたため、申請を見送った方がたくさんいると聞いています。私たちも何人もの方から御相談を受けています。生活は苦しいけれども、自分の葬式代のために手をつけずにいた、年金が少ないのはわかっていたから仕事をしている間必死でためたお金、私の老後はまだ10年以上あると思う、これからまだお金がかかる、こういう方たちは皆余裕があって預貯金をしているのではありません。預貯金 200万円以下という基準は余りにも厳しい条件だったと言えるのではないでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　〔「そのとおり」と呼ぶ者あり〕

　大阪市や神戸市では、預貯金 1,050万円以下が条件です。これは、銀行預金、郵便貯金、国債、地方債、それぞれの元本は高齢者の利子所得に対して非課税とされる、いわゆるマル優枠 350万円までが条件だそうです。区は対象となる可能性のある１万 7,200人に案内を発送していますが、この間各出張所と本庁での相談会に参加した人は約 900人で、現在までに申請につながった人は３分の１といいますから 300人程度です。これでは区民が求めていた減額が必要なすべての人の負担軽減策にはほど遠い状況になりかねません。

　そこで、質問いたします。介護保険料の額は収入に基づいて決められているのに、減額の方は収入だけでなく資産や預貯金まで条件にするのでは全く筋が通らないという怒りの声、疑問の声が多くの高齢者から出されていますが、至極もっともな声ではありませんか。今回の保険料減額制度の対象条件から預貯金の有無を撤廃するべきではないでしょうか。少なくとも預貯金の上限を大阪市や神戸市並みに引き上げ、対象の拡大を図ることが求められているのではないでしょうか。区長の御見解をお伺いします。

　関連して、相談会などでの区の対応についてお聞きします。相談会に行ったという、無年金で預貯金もほとんどない方が、職員からどうやって暮らしているのかなどと根掘り葉掘り聞かれて非常に不愉快な思いをしたと、怒りがおさまらない様子でした。また、ある方は、面談していた職員が事あるごとに後ろを振り返り、上司に相談をしていてすごく時間がかかったと語るなど、相談会などでの区の対応が問題になっています。

　そこで質問をいたします。このような申請抑制とも受けとめられかねない対応は改めるべきではないでしょうか。また、相談会に来なかった対象の方への対応も今後必要です。相談会に来られなかった人の中には申請可能な人がたくさん残されているはずです。地域別に再度保険料減額についての相談会を開くこと、電話等で相談申請を促すこと、また例えば足が悪くて来庁できない人などに対しては訪問して相談、申請ができるようにするなど、申請漏れのないよう対策をとるべきではないでしょうか、このことについてもお答えください。

　第２に、東京都が発表した利用料の減額制度について伺います。東京都は、10月10日、介護保険サービス利用料に関する都独自の減額制度の内容を発表しました。都民の要求、そして既に介護保険の何らかの軽減策を都内の７割の自治体が行っているところで、東京都が都独自の利用料減額の実施を決めたことは重要です。また、この制度は国の特別対策を活用したものですが、対象サービスの種類を拡大し、事業者を社会福祉法人に限っていたものをすべての事業者に拡大するなど、国制度に比べ前進面もありました。しかし、利用者の軽減分５％のうち 2.5％は事業者負担であり、経営基盤の強くない、介護報酬でぎりぎり経営している事業者などにとっては手を挙げづらい内容になっています。実際この事業者負担が重かったからこそ国の特別対策に応じる事業者は都内で一つもなかったのです。東京都はすべての事業者に拡大することで同一の競争条件を整備と言っています。しかし、事業者を競争させるのではなく、利用者が本当に利用したいサービスを十分に使えるように、事業者を支援していくことが行政の役割ではないでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

　さらに、対象者は非常に厳しい条件になっています。ひとり世帯で年間収入は 120万円まで、預貯金は60万円までです。区の保険料減額さえ条件が厳しく、適用されない人が多いというのに、これでは本当に限られた人だけの適用になってしまいます。

　そこで質問いたします。区は東京都に対して、対象条件を改善し、対象を拡大することを強く要求すべきではないでしょうか。少なくとも区がこの制度を実施するに当たっては区の独自施策として保険料減額の基準と同様の条件に引き上げ、対象を拡大すべきと思いますが、区長の御見解をお伺いします。

　次に、東京の新しい都市づくりビジョンと用途地域の見直しについて質問します。
　東京都は、本年10月、東京の新しい都市づくりビジョンを発表しました。ビジョンの大元となる東京構想2000は、都民福祉を大幅に切り縮める一方、首都圏規模の都市改造計画や外郭環状道路を初め、３環状道路などに重点的に資金を投入し、公共事業偏重のさかだちした税金の使い方で、破綻した国や都財政をさらに泥沼に引きずり込むものにほかなりません。都市づくりビジョンは、世界をリードする魅力とにぎわいのある国際都市東京の創造を目標に、環状メガロポリス構造の構築を目指し、その戦略展開のために、東京を、センター・コア再生、東京湾ウオーターフロント活性化などの５つのゾーンに分け、新宿区はセンター・コア再生ゾーンに組み込まれています。センター・コアは首都圏の中心で、政治、経済の中枢管理機能、居住機能を初め、商業、工業、文化、交流など、多様な機能を集積して、総合的に国際的ビジネスセンター機能を発揮させるエリアとされ、政策誘導型の都市づくりを展開するとしています。具体的には都市開発諸制度の運用基準の見直し、特例容積率制度の適用基準の整備、さらには一定規模以上の街区で一定割合以上の地権者の要請があれば簡素な手続で事業が促進でき、転出者に対する税の軽減や未同意者の権利取得をも可能にする街区再編プログラムの創設などが提案されています。また、都心居住促進のため地区計画を原則としつつ、日影時間の測定水平面の高さを緩和するメニューの追加、老朽マンション建てかえの仮住居として都営住宅の空き家活用も提案されています。

　これら一連のビジョンが実施に移されるなら、今現在区内に住んでいる区民の日常生活に多大な影響を及ぼすことは必至です。この間、大久保通りを初め、各所で30階クラスの高層マンション建設が進み、日影、風害、電波障害など、住環境の破壊が進行し、区議会にも陳情が殺到しています。ビジョンの示す方向で都市づくりが進めば、こうした住環境の悪化に拍車がかかり、区民はさらに太陽の恩恵から締め出されることになり、景観的に見ても不ぞろいな超高層建築物が無計画に点在する異様な町並みを出現させる結果を招きかねません。

　さらに、街区再編プログラムは、本人の意に反して半ば強制的に住民を町から追い出す役割を果たすことになってしまいます。東京都の都市計画局は、10月24日、都市づくりビジョンを踏まえた土地利用に関する基本方針を都市計画審議会に諮問し、審議会は同日土地利用特別委員会の設置を決め、来年２月に中間報告、３月には最終報告を提出する予定とのことです。都は区市町村の意見を聞きながら、来年夏までに用途地域の見直し策定方針、指針基準を策定し、2004年度に改定の見通しとのことです。

　そこで区長に質問します。第１に、新しい都市づくりビジョンでは現在区内に居住している住民が住み続けられる住環境を保全することはできせまん。それどころか、町から今住んでいる住民を追い出すことになってしまいます。東京都の今回の都市づくりビジョンについて、区長はどのように認識、評価しているのかを、まずお伺いします。

　第２に、ビジョンの策定方法についてです。東京の都市計画が目指すべき方向は、そこに居住する住民の意思を反映させてこそ、長期的に耐え得る都市計画が可能です。今回はパブリックコメント制を取り入れたと言っていますが、都政モニター報告分を除けば一般からのコメントは79通にとどまっており、これでは都民の意見が反映したとは到底言えません。区市町村に対しても課長の個人的コメントを求めただけで区の正式の意見照会をしておらず、現場の声や住民の意見は軽視されています。このような、手続的にも政策誘導型では、都民は住み続けたい東京像は描けず、それこそ都知事がかわるたびに東京のあり方が猫の目のように変わることになり、一貫性、整合性が保てません。東京のあり方や未来像をつくる上で、区市町村や住民の意見をきちんと反映させるシステムを構築することを都知事に申し入れるべきだと考えます。

　第３に、用途地域の全面見直しについてです。都の用途地域見直しに対して、最近の区内での建築紛争の現状なども踏まえて、新宿区としてどのような内容の意見を都に提出するのでしょうか。ビジョンが言うような日影規制の緩和を初めとする住環境の悪化に直結するような見直しに歯どめをかける方向で意見を提出すべきです。また、建築紛争の事例では、隣の建築計画を見て初めて用途地域が変わっていることを知ったという区民が少なからずいます。今後区が用途地域を見直す際は区民への周知を徹底し、区民からの意見を十分に聴取する努力を尽くすべきです。
　以上３点につき、区長の見解をお示しください。

　次に、分譲マンション居住者への施策について質問します。

　分譲マンションは、ことし末には 400万戸、居住者 1,200万人を超えると言われており、新宿区においても最新の調査とされる98年度の住宅統計調査によると約２万 5,000戸となっています。マンション管理新聞の８月の記事によりますと、2001年の前期、新宿区の供給戸数は、港区、台東区に次いで第３位と報道されています。こうした中、ことし８月からマンションの管理の適正化に関する法律が施行されました。同法第５条では、国及び地方自治体は、管理組合などに情報や資料の提供を行わなければならないと定めています。新宿区は、1996年３月に出した新宿区集合住宅実態調査報告書で、その問題点、課題を整理しました。この実態調査は今後の住宅施策を検討するための基礎資料として活用するために実施したものですが、その後の区の事業としては、マンション管理相談、年１回のセミナー程度しかやられていないのです。住宅マスタープランでは大きな問題となることが予測される建てかえに関する支援策については、東京都と連携を図りながら検討を進めるとしていますが、具体的な検討は何一つありません。

　江東区では、1994年度に分譲マンションの実態について調査しました。そして、今年度は、住宅地図をもとに全分譲マンションの正確な実態調査に入り、アンケートもして、建てかえや大規模修繕の問題、管理会社とのトラブルの有無なども項目に入れたマンションごとの個別問題を把握した集合住宅台帳を作成し、管理組合や住民への助言に活用する方針だと聞いています。また、横浜市でも大学の研究室に依頼して同様の実態調査を行い、分譲マンション基本台帳の作成を進めると伺っています。

　そこでお伺いします。さきの決算特別委員会で我が党の笠井議員が、分譲マンションをまちづくり計画に位置づけ、国、都の補助制度も活用して、新宿区でも全分譲マンションの実態調査を行い、基本台帳を作成し、支援策を講じるよう求めたことに対して、区は重要な課題と考えている、10年間のスパンでの調査ではあるが、状況の変化を踏まえ、前倒しで実態調査的なことをやってみたいと考えていると答弁されました。実態調査の実施について区のお考えを改めて伺います。

　２つ目には、台東区などで実施している計画修繕や共有部分のバリアフリー化への融資制度及び管理や修繕についてのアドバイザー派遣などの支援策を検討すべきと思います。区長の御見解を伺います。

　３つ目には、マンションに対応する係の設置についてです。浦安市では住宅対策課に分譲マンションに対応する集合住宅係を設け、居住者の意見に耳を傾けていると聞いています。新宿区の住宅課には住宅係と入居係しかありません。新宿区でもマンション管理士の資格を持った職員を配置するなどの体制強化を図るべきだと考えます。区長の御所見をお伺いします。

　　　　　　　　　　　　　〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕

　次に、新宿区六丁目の日本テレビゴルフガーデン跡地の活用について質問します。

　都市基盤整備公団は、新宿六丁目27番の日本テレビ跡地を中心とする地区を土地有効利用事業用地として買い取りを進め、これまでに日本テレビ放送網株式会社から約３万 9,400平方メートル、大成建設株式会社から約 130平方メートルの、合計約３万 9,530平方メートルを取得しています。本計画地の大半を占める日本テレビとの当初の契約では、本年９月に用地引き渡しを受ける予定でしたが、埋蔵物の試掘の結果江戸時代と縄文時代の文化財が発見されたため、日本テレビが本格調査を実施した上で、2003年12月に公団に土地を引き渡すことに契約変更されています。

　この地区の今後の活用方針はさらに周辺の幾つかの土地の買い取りを進めた上、賃貸住宅を主体としつつ、民間事業者との共同事業など、民間事業者の活用を最大限に図る内容にすると公団側は言っています。民間の活用の仕方によっては賃貸だけでなく分譲住宅もあるし、また居住用ではなくオフィス等になる可能性もある。活用の方向については地元自治体のまちづくり意向や今後の社会経済状況の変化などを考慮しつつ、関係機関と協議しながら策定していくとして、既に新宿区との協議は開始していると聞いています。

　そこで区長にお伺いします。第１に、新宿区は本地区の活用についてどのような方針で都市公団との協議に臨むのかということです。近くの天神小学校は全学年が１クラス、ことしの１年生は13人と、この地区は少子化が進行しています。子育て世帯が生活できる住宅を確保し、子供たちの元気な声が聞こえるまちづくりが求められています。民間主体の開発では利潤追求が最優先し、住宅建設につながらない可能性もあり、ファミリー世帯が居住可能な価格帯での住宅供給を計画の中心に据えることを強く主張するなど、区はしっかりとした今後のまちづくりのビジョンを示して公団との協議に当たるべきです。

　第２に、地区の開発計画を策定するに当たって、今から地元の要望が反映されるようなまちづくりを進めることです。1996年に策定された新宿区都市マスタープランでは、この地区は新都心複合整備型とされ、日本テレビ開発構想、防災性の向上、定住化の促進の整備方針が打ち出され、まちづくり推進地区に指定されています。土地の開発構想は大きく変わりましたが、周辺住民を含めたまちづくりを進める基本姿勢は堅持し、区が率先して地域住民のまちづくりの機運を高め、まちづくり協議会などの組織を再開する努力を尽くす必要があると考えます。

　第３に、公共施設の誘致についてです。公共施設として、高齢者施設、子育て支援施設、障害者施設など、福祉施策の増進に資する公共施設の誘致を積極的に進める立場で協議を進めるべきであると考えます。

　第４に、緑の保全についてです。既に日本テレビ跡地内に現存する樹林を保存してほしいとの要望が地元住民から出されています。この樹木については埋蔵物の発掘や配置計画上保存が不可能となる場合もあると公団側は言っていますが、貴重な区内の樹林を残すことを最優先し、仮に埋蔵物発掘の必要が出てきたときも、決して伐採するのではなく、同地区内に移設するなどして保存を図るべきです。

　最後に、計画の行く末を大きく左右する都市基盤整備公団の存続についてです。11月22日、政府・与党は、７特殊法人の廃止、民営化の方向をまとめ、都市基盤整備公団は５年以内に廃止し、都市再生に必要な法人を設立する案を了承しました。良質で低家賃の住宅を保障する国の責任を投げ捨て、現に賃貸住宅に居住してい75万世帯を大きな不安に陥れるものです。もしこの方針どおりに進めばこの地区の開発の方向は大きな転換を迫られることになります。公団の土地有効利用事業は買収等の必要経費の約３分の２が国民の税金からの出資金、３分の１が財政投融資で賄われています。公団は土地の購入価格は公表しないと言っていますが、日本テレビからの購入価格を下回ってゼネコンや大手不動産業者に売却することは十分考えられます。民間任せでは、賃貸にしろ分譲にしろ周辺の高い家賃や高い分譲価格帯が設定されることになりかねません。大企業は国民の税金でしっかり大もうけをし、庶民には手の届かない雲の上の住宅ができる危険は十分あるし、さらには住宅建設につながらないことも考えられます。それではファミリー世帯を初めとする定住化には結びつきません。定住化促進のためにも、区長として、都市基盤整備公団の存続を国に求めるべきだと考えます。
　以上５点について区長の御見解をお示しください。

　次に、教育基盤整備検討委員会の中間の報告について、教育委員会に質問いたします。

　先日新宿区教育基盤整備検討委員会の中間の報告についてが発表されました。その中では、学校教育を取り巻く環境は大きく変わりつつあるとした上で、新宿区にふさわしい学校教育を進めるためとして、学校適正配置計画のビジョンづくりなど、６項目の課題についての検討状況が明らかにされました。

　いじめ、不登校、基礎学力の低下が今や大きな社会問題となっており、21世紀を担う子供たちの学校教育のあり方が今問われています。学校教育に求められるのは、学ぶ楽しさ、わかる喜び、仲間とのかかわりを大切に、真に生きる力を育てることではないでしょうか。教育基盤の整備というならば、このような学校教育に期待される課題に、学校関係者を初め区民の参加と協力のもと取り組んでいくことであると思います。

　そこで質問いたします。第１は、基盤整備検討委員会を改組し、住民参加による審議会を設置し、素案づくりを行うことについてです。中間の報告では、さきに述べた６課題が提案されています。どの課題も今後の新宿区の教育にとって極めて重要な課題と言えます。第１の学校適正配置計画のビジョンづくりでは、新宿区全体で小・中学校が何校必要かを検討するとしています。この間の文教委員会における質疑の中で、新宿区全体で何校がよいかと同時に、地域ブロック別にも小・中何校が適正であるかの案づくり、ビジョンを決めていくとしています。

　1992年７月の学校適正配置等審議会の答申では、学校の適正規模、適正配置のあり方を述べており、小学校では 150人を下回る学校名を述べていますが、新宿区全体には触れておりません。新宿区全体のビジョンづくりは新たな統廃合を加速させることになるものと言えます。審議会答申をより発展させるような重要な方針が教育委員会の内部組織だけの検討委員会でつくられることは大きな問題であると言えます。92年の答申は、90年６月から延べ22回、２年間かけて、地域、ＰＴＡ、学校代表、議員、学識経験者で構成される審議会でつくり上げました。公聴会を開いて住民の意見を広く聞き答申されたものです。今回の中間の報告は検討委員会は２回しか開かれていません。地域にとっても、児童・生徒にとっても、学校の統廃合は大きな問題です。現在の基盤整備検討委員会は改組し、学校適正配置審議会と同等のメンバーと、住民からの公募による委員によって審議会を設置し、十分に時間をかけ、ＰＴＡ、住民の意見が反映するようすべきです。教育委員会の御所見を伺います。

　関連して、四谷第一小、第三小、第四小の統廃合についてもお伺いします。

　先日の文教委員会において、四谷地区の小学校の学校適正配置についての報告が行われました。そこでは、平成13年度もあと５カ月しかないのになぜ急ぐのか、第三小からの条件も満たされていないこと、第四小は統廃合に反対している、第四小の合意は得られていない、十分に議論すべきであるなど、さまざまな意見が出されました。今までの学校適正配置は、統廃合する学校のＰＴＡが合意し、統合協議会をつくり、統合する学校の用地、学校名等を話し合い、決定してきました。今回の四谷第一小、第三小、第四小は、統廃合の前提となる３校の合意ができていません。統合協議会すらつくることが困難な状況と言えます。四谷地区全体に大きな影響を与える３校の統廃合については、2005年４月実施先にありきということで、拙速に進めるべきではないと考えます。２点について御答弁を求めます。

　質問の第２は、区立幼稚園のあり方についてです。
　検討委員会では、編制基準について、現行の10名の見直しを進めていくとしています。既に５園が休園となっており、この見直し計画でさらに休園幼稚園がふえることになるでしょう。教育委員会がこの７月に行った新宿区の教育に関するアンケートによると、例えば幼稚園に満足していることでは、家が近く通うのに便利であると答えているのが48％と一番多くなっています。また、学校を選択する理由の質問に対して、58％の人が家から近くて通いやすい学校と、一番多く答えています。このアンケートに見られるように、多くの保護者は家から近いことを望んでいます。

　そこで、質問ですが、統廃合先にありきとするような１学級11名以上とする安易な見直しはすべきではありません。教育委員会の答弁を求めます。

　質問の第３は、通学区域の弾力的運用の検討についてです。
　現在区立小・中学校の就学指定は教育委員会が通学区域を設定し、就学すべき学校を指定しています。何らかの理由で指定校以外に通学したいときは、指定校変更届けにより、審査を行い、可否を決定するようになっています。指定校変更に当たっては弾力的な運用が既に図られています。今回の報告で学校選択制度の導入まで検討課題としていますが、品川区や豊島区の事例を見てもいろいろな意見が出されています。学校間競争をあおる通学区域の自由化は地域に根差した学校づくりを困難にするものです。現在の弾力的運用で、保護者、児童、生徒の要望は取り入れられていると言えます。これ以上のさらなる弾力的運用はすべきではありません。教育委員会の答弁を求めます。

　質問の第４は、学校施設整備についてです。
　中間の報告では、これからの学校施設整備については指針をつくり、さまざまな条件を踏まえて取り組んでいきますとしています。私はこの学校施設整備では、私たちがかねてから主張してきた普通教室の冷房化など、夏季の暑さ対策を早急に実施する課題としてきちんと位置づけるべきだと考えます。普通教室の冷房化など、暑さ対策についてどのように取り組もうとしているのか、改めてお伺いいたします。

　私の最後の質問は、新宿区環境衛生協会連合会総会における区長発言についてです。
　去る11月13日、新宿区環境衛生協会連合会定期総会において、区長が名誉会長として祝辞を述べた際、外国人の蔑称である「三国人」という言葉を使っただけでなく、根拠もなく、歌舞伎町の犯罪の７割は三国人、だから新宿区の留置場はいっぱいで入り切れない。原宿に新たな留置場をつくるのはまことに結構なことなどと、二重、三重にも不適切な発言をして、会場がざわめくという事態が起こりました。このことはマスコミでも一斉に報道され、区民の皆さんの知るところとなっています。

　そもそも三国人という言葉、日本統治下にあった在日朝鮮、韓国人、台湾人を指す言葉として使われ、蔑称、差別用語とされています。これを使うこと自体が問題であることは、昨年石原都知事のいわゆる三国人発言があれだけ大きな社会問題となったばかりで、区長も十分承知していることと思います。都知事発言のその後の経過としては、ことし３月、国連人種差別撤廃委員会が採択した最終所見の中でも懸念が示され、かかる事件の再発を防止するための適切な措置をとること、特に公務員、法執行官及び行政官に対し、条約第７条に従い人種差別につながる偏見と闘う目的で適切な訓練を行うよう求めるとされたのです。

　区長はみずからの発言の翌日関係者に謝罪し、発言を取り消すと言いましたが、区長は本当に自身の発言が不適切だったと反省しているのでしょうか。新宿区は外国人も多く住んでいるまちです。だからこそ、多文化探検隊の活動についても新宿区が後援してきたのではないですか。当然環境衛生協会の会員の皆さんの中にも外国人の方がいらっしゃいます。区長の発言はこうした方々の心を深く傷つけたのではないでしょうか。

　ことしも12月４日から人権週間が始まります。自治体の長として、人権擁護の先頭に立たなければならない立場にある区長自身が人権を侵害するような発言をしたということは重大です。関係者への謝罪だけで済まされる問題ではありません。

　　　　　　　　　　　　　〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

　区長は直ちに記者会見を開き、在日在留外国人と区民の皆さんに謝罪をすべきです。私ども区議団は、昨年６月都知事発言の直後に開かれた定例会の代表質問でも、区長自身の見解をただしています。そのときの区長の答弁は、知事が信念に基づいて発言されたものと認識いたしておりますというものでした。この答弁からは、知事の発言を不適切なものとして批判する姿勢を見てとることはできません。私たちは今回の区長発言の根底には、区長の外国人に対する基本的認識に問題があったと言わざるを得ません。今回区長がみずかららの発言を取り消し、謝罪するのであれば、改めて石原知事の発言についても間違った発言だという見解を示し、知事に発言の撤回を求めるべきではないでしょうか。明確な答弁を求めます。

　また、区長は発言の中で言及した原宿の留置場建設計画については、東京都がこれまでの経過を無視して渋谷区に相談もなく発表したことで、渋谷区では臨時区議会が開催され、白紙撤回を求める意見書が可決、提出されています。区民と議会、行政が一緒になって反対運動を展開している問題に対して、新宿区の区長が結構なことだなどと言うのは、非常識と言わざをる得ません。この発言についても区長は発言の撤回と渋谷区長、渋谷区議会を初めとする関係者の皆さんに対して謝罪をすべきではないでしょうか。区長の見解をお示しください。

　以上で私の質問を終わります。長時間にわたる御清聴まことにありがとうございました。（拍手）